障害者の法定雇用率について

質問

連結で約3000名、単体で約1000名の会社に勤めております。
障害者の法定雇用率は2％とありますが、これは連結の従業員数に対してでしょうか？
因みに、私の会社で障碍者を雇用していない場合、雇用納付金はいくら支払っていることになるのでしょうか？

回答No.2

kgrjy · ベストアンサー

#1さん、単位を勘違いしてらっしゃいます。

1人・月5万円です。

1000名×２％＝20名
20名×５万円×12月＝1200万円です。

連結のグループ企業でも、５０名以下の企業は対象外なので単純に3倍というわけではないでしょう。ただ特例子会社、グループ特例といった制度を利用しているところもあります。

回答No.1

srafp

> 障害者の法定雇用率は2％とありますが
はい、その通りですね。
平成２５年４月１日からは民間企業の法定雇用率は２％となりました。
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/dl/120620_1.pdf
　http://www.jeed.or.jp/disability/employer/koyounoufu/download/kaisei_h27_noufu.pdf

> これは連結の従業員数に対してでしょうか？
原則として各企業（単体）ごとに判断いたします。
しかし、↓に紹介されておりますようにグループ全体での取り扱いも可能な場合があります。
　http://www.njh.co.jp/magazine_topics2/gt26/2/
　［企業グループ算定特例　の簡易な説明］
　　http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/dl/71.pdf

> 因みに、私の会社で障碍者を雇用していない場合、
> 雇用納付金はいくら支払っていることになるのでしょうか？
御社単体で考えた場合ですが・・・
１，０００名と言う数値の中に『短時間労働者』が含まれているのか不明なのでゼロとさせていただきます。この場合、法定雇用率を充足するための人数は単純に２０名。
納付金は１名不足するごとに５千円［注］なので、単年度で１０万円ですね。
　［注］今回の法改正に伴う減額特例（４万円）の対象となる
　　労働者数は、現時点では「２０１人以上３００人以下」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyo_poster.pdf