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今の日本で制御不能なインフレは起こり得るか

sakudrada31の回答

回答No.11

「デフレ化したから不景気」というより「、不景気の結果としてデフレしてる」と表するのが私は妥当だと思います、特に日本の場合はより経済指標上にそれが表れやすい条件が整ってる様に思います。 たとえば 「コンドラチェフの波」という景気循環理論があるのですが、これは経済景気が60年サイクルにあると仮説されるものです。 この仮説の原理は単純に人間の人生を60年として解釈するのですが、たとえば  ”成人して働き→家を買う→家が朽ちたりして崩壊するまで、ないし次世代が家を買う”  という一連の流れに至るまでのサイクルが60年とされるものですが、この原理に従うと、  「家を買う」行動が発生してからは、しばらく家を買い換える必要性が無いので、家を作る人が不要になる作用が待ってる。要するに労働者は働き口が無く、労働競争するから、価格競争したりで、値下げ~物価安してデフレ化する  日本の景気サイクルは今、そのデフレ時点にあり、それが日本の特徴である仮定して以下読んでください。 日本は戦争にこっぴどく負けて経済が致命的にストップしかけた事がありますが、これは世界的に見てオンリーワン的な境遇にあると思います。 戦後復興を始めるにあたり、家を作ったり、商売したり、皆が一斉に歩調を合わせて経済的活動し始める様な原理があると思うのですが  「歩調が一緒」というのは、皆の生活が豊かになる歩調も一緒ということで、各個人レベルの消費力、経済成長率も一緒になります。 人々が子供を生んだり、道路を作って車を購入したり、家を購入するタイミングが皆同じように偏ってしまう傾向があったとすれば、日本の景気指標には、60年の経済タイムサイクルであるコンドラチェフの波がより表れやすいものになりえる。景気のピークが現れるのは時間的に戦後60年頃、1990年辺りになるので、その頃に社会的な傾向として、消費力が落ちる。いわゆる購買意欲が満たされきり、満たす必要なくなり、労働者の不要現象が表面化し、仕事獲得競争にて値下げ競争、物価安してデフレ化する(景気が一巡して景気の下り坂になる事を意味する) その景気が一巡するマイナス作用に加えて、多くの人は、事前にコンドラチェフの波にハマりかねない事を知らないから、景気は登る以外知らない。恐れを知らないので銀行もお金を貸したりで企業の事業を大きくできた。 不幸にも日本はベビーブームと、大量生産効率化の時代の流れも同時に重なり、商品やサービスの需要より供給能力の方が上回り、不要な企業が瞬間的に一斉に発生した。 金融バブルとして、下り坂を経ていくそのとき、その原理に気付かない社会だったから、仕事のない人には個人責任として見捨てられる。1990年以降から、有効求人倍率は下がり、自殺率が増え始めたが、それが証拠になるかもしれない。 また国際競争力が落ちた仕組みとして 「内需で回ってた日本の製造業が海外に移動した。」→「輸入規模が増え円が逃げる」 ので、円流出の結果として市場に出回る円が少なくなり、みんなで少ない円を取り合ってる結果デフレ化してる。 なので1990年代からの不況が訪れる時、インフレ政策していたとしても、他国に日本の生産ラインが移動してしまう仕組みまでは変えようが無かった。(日本は島国で移民が受け入れにくく、また言語の違いから他国と比べてその作用が強くなる) インフレして日本が物価高になれば、相対的に相手国は物価安なので、インフレ政策はその生産ラインが海外に移動する作用より強く促進する。 また日本はコンドラチェフのサイクル的影響を受け、時期的に成長率にはブレーキ作用がかかるのを考慮すると インフレ政策で流通マネーを増やしても、それに比例するかの様に海外も儲かり成長していたので、インフレ政策では経済成長率に他国との差は生まれなかったとする。 なのでインフレさせてたとしても、日本が景気的に劣化してるかの様に経済指標上に現れると推測します。 要するに 「これからインフレ政策をして株やGDP等の経済指標が景気向上するとすれば内外的な物価差を拡大させ、産業が日本から流出させる作用を強めるかもしれない。輸入規模は一層増え、一方海外は日本からの円分の流通マネーが増える影響で景気拡大する。」という事です。 コンドラチェフの論理の着目点はあくまで戦争です。、もし日本が戦争をやらなければ、「日本はデフレしてなかった」とも論じる事ができます。 たとえば他の国は、日本の様な規模の大きな経済リセットのイベントが無く、人々のハングリー精神も並列化してなく、バラつき感があった。とする。 外国は「個人レベルにおいて需要サイクルに山谷があっても、各個人が山と谷を作るタイミングが違うので、、経済指標の推移もより中立的で安定的で変動率の少ないラインを形成しようとする。」 たとえば変動率の少ないラインはGDPチャート的には以下の様になります。 https://www.google.co.jp/publicdata/explore?ds=d5bncppjof8f9_&met_y=ny_gdp_mktp_cd&idim=country%3AJPN&dl=ja&hl=ja&q=gdp#!ctype=l&strail=false&bcs=d&nselm=h&met_y=ny_gdp_mktp_cd&scale_y=lin&ind_y=false&rdim=region&idim=region:ECA&idim=country:JPN:USA:GBR&ifdim=region&tstart=58028400000&tend=1351954800000&hl=ja&dl=ja&ind=false 一見する明らかに日本が駄目に見えますが、1960年を起点にして今を評価すると日本の成長率は 440億ドル~6兆ドルへと、凡そ100倍以上になっています。一方でアメリカ5000億~15兆ドルでおよそ30倍。1990年時点を終点にすると日本100倍成長。アメリカ15倍成長。変動率はとても小さいですが、これは先に書いた 「個人レベルにおいて需要サイクルに山谷があっても、各個人が山と谷を作るタイミングが違うので、、経済指標の推移もより中立的で安定的で変動率の少ないラインを形成しようとする。」原理をそのまま指標上に表してると思いますので、「より日本がコンドラチェフ的」または海外が「よりコンドラチェフ的でない」として、指標上に表れてる。 2000年を起点にすると、日本はGDPは10%上昇で、一方アメリカは2倍を近い上昇率ですが、この現象はデフレが原因というより日本の製造業の海外流出と、アメリカのグローバルなIT産業の発展に関わるところが大きいと思いますので、それが近年の経済指標の差に強く表れてる。 株式のシェア低下は、コンドラチェフの波にまつわる投資需要減少、産業流出(円が消える)、ITグローバル化(魅力的な投資先が海外にある)の3点が主な作用としてあると思います。 個人的には株に関しては下がっても問題ないと判断してます。 株価が下がるというのは企業買収や企業合併なども起こりやすく市場が効率化する要素がある筈だと思うからです。 株価が上がった事に対する収益は、どうせ勝ち組である上場企業の従業員や株主にばら蒔かれるでしょうし、株価上昇が何らかのイノベーションを発生させる事は保証してない。 とはいえ、インフレが「絶対間違い」だとも断言はできない。やはり、民間の投資が誘発されやすい要素もあるでしょうから・・・

karaokeppp
質問者

補足

詳しいご説明を有り難うございました。 私の考えとかなり違うようです。コンドラチェフの波ですが、なにもその波に身を任すのでなく、自ら繁栄できる方法を探るのがベストと考えております。そのためにはマクロ計量経済学を駆使すべきです。何が善、何が悪かの判断は国民の幸福が善、不幸が悪とすべきでしょう。国民の幸福とは豊かになること、つまり実質所得の最大化でしょう。こういった見地から分析を進めるべきだと考えるのですが、そのような分析は極めて少ないので、私は自分で行いました。日経の日本経済モデルを使った試算です。 http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-bd0c.html 経済成長も株価上昇もデフレ脱却も国の借金のGDP比を減らすことも、すべて財政規模拡大で可能となります。

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