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外貨建換算会計とは？
- 外貨建換算会計とは、外国通貨による時価を日本円に換算する会計処理のことです。
- その他有価証券については、外貨建て取引等会計処理基準に従い、時価評価差額と為替差損益の処理を行います。
- 外貨建て取引等の会計処理に関する実務指針では、外貨建債券に償却原価法を適用する場合には満期保有目的債券に償却原価法を適用します。
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こんにちは。本当に分かり難いですね。 問題を分かりやすくするために期首に取得した有価証券として説明します。 （１）先ず原則は、差額の全額を評価差額として全部純資産直入法又は部分純資産直入法の適用です（邦貨建と同じ）。つまり為替差損益が発生しません。 例）期首簿価$20、期末時価$25の有価証券で換算レートが期首1$=90円、期末が1$=95円とすると、 期首簿価：1,800円(20x90)、期末時価：2,375円(25x95)で、差額は税効果会計を適用の上、差額金として計上。 つまり税率が40%ならば345円（(2,375-1,800)x(1-0.4)）が純資産の部でその他有価証券評価差額金として計上。 （２）時価のない有価証券の場合には上記を取得原価で行ない、差額を評価差額として（１）と同様に処理（為替差損益にしない）。 （３）償却原価法の適用がある場合も原則は上記（１）の通り 例）期首簿価$20、年間償却額$2、期末時価$25の有価証券で、換算レートが期首1$=90円、期中平均1$=92円期末が1$=95円とすると 外貨建てでの償却原価は $20+$2=$22 で、まずこれを邦貨換算する。換算額は 1,800円(20x90)+184円(2x92)=1,984円 となり、ここまでは満期保有目的債券に償却原価法を適用する場合と同様の処理。 次に時価換算で、時価は2,375円(25x95)だから、差額を（１）と同様に処理。 つまり税率が40%ならば234.6円（(2,375-1,984)x(1-0.4)）が純資産の部でその他有価証券評価差額金として計上。（小数点以下の処理は、今回の説明のために四捨五入などせずそのままにしておきます） ここまででお分かりの通り、原則処理では為替差損益が一切発生しません。 （４）例外として為替差損益が発生する処理があります。それは上記（３）の例外処理で、（3）で計算した差額のうち、償却原価で発生する2種類の邦貨換算額の差額を為替差損益とし、残りのみを評価差額とする方法です。 例）上記（３）の数値を用いて、 （３）では償却原価の換算額を1,984円としていますが、外貨建償却原価である$22の期末レート換算額は2,090円(92x95)ですから2,090-1984=106円を為替差益とします。この処理は満期保有目的債券に償却原価法を適用する場合の為替差損益計算方法と同じです。 評価差額は時価x期末レートと償却原価x期末レートの差額のみとします（もちろん税効果会計適用後）。この例では税率が40%ならば171円((2,375-2,090)x(1-0.4)）が純資産の部でその他有価証券評価差額金として計上となります。 言葉ばかりで分かり難いと思いますが、図を描くといくらか分かり易くなります。以前、外貨建有価証券全般の邦貨換算時の処理について回答した下記URLをご参照下さい。（４）の例外処理には触れていませんが図で理解する方法を記載しています。 参考に、（３）と（４）の違いは、翌期首、その他有価証券評価差額金戻入れ後の価額が幾らになるかで分かります。（３）では1,984円(1,800円(20x90)+184円(2x92))ですが、（４）では2,090円(92x95)です。この価額が翌期のスタートラインになる訳で、この価額に翌期の償却原価法による変化額が加わり、また（３）、（４）の処理をするわけです。
お礼
ありがとうございました。助かります。