離職者の年末調整、確定申告

質問

昨年の12月に退職し年内は再就職をしない者です。
自分なりにネットで調べたのですが、はっきりとした答えが見つからず
ご存知の方がいればぜひ教えていただきたく投稿します。
12月に退職後は傷病手当金の支給を受けていますが給与等の
収入は一切ありません。
私の場合は年末調整、確定申告は不要と考えて良いのでしょうか。
宜しくお願い致します。

回答No.4

noname#212174 · ベストアンサー

Q_A_…です。
お礼いただきありがとうございます。

＞…還付される物が無いか…

「還付」は、「いったん納めたものが還ってくる」ことを意味しますので、「【平成25年中に】源泉徴収により納めた所得税」がなければ、「【平成25年分】所得税の確定申告」を行っても、「所得税の還付」はありません。

お礼

別の質問も含め有難うございました。
基本的に各種手続きに間違いは無いことが確認でき
安心しました。感謝いたします。

回答No.5

noname#212174

Q_A_…です。

＞健康保険は任意継続しています。

とのことなので、ご質問からは離れますが補足です。

「独自の付加給付」「独自の保健事業」などを考慮して任意継続されたのかとは思いますが、そうでなければ「市町村国保」も選択肢に入れても良いかもしれません。

『任意継続保険と国民健康保険どっちにする？』
http://www.syoubyou.net/taisyokugo/ninikeizoku/
>>…会社の健康保険組合などで傷病手当金に独自の付加金や、支給期間の延長（1年6ヶ月+α）をしている場合、任意継続保険に加入していないと、付加金や支給期間の延長をしてもらえない可能性があります。…

『倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料（税）の軽減措置』
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html
---
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
『北見市｜国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/

「ケース・バイ・ケース」でどちらが良いかは変わりますし、「任意継続」はいったん資格を失うと再度加入することができませんので、変更する場合は、慎重になさってください。

回答No.3

hideka0404

今年行ってないんですよね？

還付金期待できないようなら、無理に確定申告する必要は無いです。

お礼

結論をご教示いただき、有難うございました。

回答No.2

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。
（※不明な点はお知らせください。）

＞…私の場合は年末調整、確定申告は不要と考えて良いのでしょうか。

「平成24年分」「平成25年分」どちらなのかが不明のため、分けて回答させていただきます。

まず、「年末調整」は「給与の支払者」が行うものですから、「年内は再就職をしない」のであれば、「【平成25年末】の年末調整」は「無関係」です。

「所得税の確定申告」に関しては以下のとおりです。

*****
○「平成24年分」

「平成24年分」については、以下の条件に当てはまれば、「申告の義務」はありません。（該当しない場合は補足情報を追加してください。）

・平成24年中は給与以外に「税法上の所得」はなかった
・勤務先も1社のみであった

※「傷病手当金」による収入は、【税法上の所得金額】としては「0円」とみなされ、「税務申告」の対象にもなりません。

『非課税所得とは』
http://shotokuzei.k-solution.info/2006/03/post_84.html

国税庁のサイトには以下のように説明されています。

『給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

*****
○「平成25年分」

「平成25年分」については、「平成25年1月1日～12月31日に生じた所得」をもとに判断します。

なお、「給与所得」は、「給与の支給日（給料日）」を「所得が生じた日」と考えることになっています。

『Q　給与の支払日が翌月の場合の年末調整』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2668_qa.htm

「年内は再就職をしない」とのことですから、（1月に給与が支払われていたとしても）「平成25年分 所得税の確定申告」の義務は生じないと思います。
ただし、「確定申告」は「所得税の過不足の精算手続き」ですから、「申告しない＝得」というわけではありません。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

『中途退職で年末調整を受けていないとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm

*****
（備考）

「個人住民税の申告」について

「所得税の確定申告」をした場合は、「個人住民税の申告」は必要ありません。
「所得税の確定申告をしない（しなくてよい）」場合は、「1月1日に居住している（していた）市町村」のルールに従ってください。

『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは？住民税の基本を知ろう』（更新日：2013年05月13日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

（多摩市の案内）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
（姫路市の案内）『2.住民税の申告をしなければならない人』
http://www.city.himeji.lg.jp/s10/2212265/_1709/_8652.html#2
（福井市の案内）『個人の市民税＞申告の仕方』
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#01_shinkoku

*****
（その他参考URL）

『確定申告と年末調整はどう違うの？』（更新日：2013年01月21日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『一宮市｜所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
『所得税の「基礎控除」とは』（更新日：2010年09月06日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/
---
『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『国税庁＞ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

お礼

ベストアンサーにすると補足に対するコメントも不可能かと思い、一旦取り消させていただきました。初めてですので失礼いたしました。

補足

とても詳しくご親切な回答、有難うございました。おかげさまで概ね理解できました。ただもう少し教えていただきたく補足を入れさせて頂きます。24年度分に関しては申告書を作成しましたが計算上、還付金額が少ない事と、病気中であった為、申告をしませんでした。25年度についての気がかりがあります。昨年までなら還付対象にならないが本年度中は無収入の状況で、還付される物が無いかという事です。社会保険料(健康保険）は任意継続しています。病気中ですのでもし、読み落としの場合はご容赦下さい。宜しくお願い致します。

回答No.1

f272

そもそも年末調整は会社がやるものであって，あなたがやるものではない。
傷病手当金は，所得税に関しては非課税です。その他に収入がないのであれば所得税は0ですから確定申告の必要もありません。

なお，住民税に関しても課税されないが
国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料・国民年金保険料の減額・免除の申請をする場合。
所得額の記載がある非課税証明書の発行が必要な場合。
には，市町村に申告をしておかねばなりません。

お礼

簡潔でとてもわかりやすいご回答有難うございました。