日本の財政が破綻すると、本当に国民に影響あるの？

質問

財政が破綻しそう。

だから、増税だ。

なんて言ってますが。

国の財政が破綻することは、
具体的には国民にどんな影響があるのでしょうか？

そもそも、財政破綻って、なんですか？

いまだって、借金返せないで、国債発行しまくってるのに。

すでに破綻しているけど、普通に維持できてんじゃんって思うのですが。

回答No.1

あずき なな（@azuki-7） · ベストアンサー

財政が破綻するとデノミになったりします
紙幣の価値が暴落して　ほらジンバブエみたいに10000円の価値が1円以下になったりね

ちなみに日本は海外からもお金借りてます
だから維持できてるんですよ　表向きは

まぁ裏話すると日本はメイソンの管理下にあるので　かの組織を裏切らないかぎり
実際破綻することはありえません
裏切ったギリシャがどうなったかは周知の事実ですよね

回答No.6

toshih2000

財政破綻とは

単純に言えば、借金の返済ができない状態になること。

国債のように円で借金している場合は円で払えば良いので
お札を刷れば払うことができます。
つまり、国債を発行しすぎて、財政破綻は論理的にありえません。
しかし、やりすぎるとインフレになります。

他の通貨で借金している場合、例えばドルで借金している場合は
ドルで支払わなければなりません。
この場合、外貨準備高が充分にあるかどうかが問題です。
しかし、日本は外貨準備高が中国の次に多い国です。
今のところ足りなくなることは無いようです。

となりの下半島国家は外貨準備高が少なくヒーヒー言ってます。

ユーロを通貨として採用している国は自国の判断でお札を刷ることができません。
ギリシャが話題に上がることが多いですが、
ユーロを採用せずにドラクマのままだったら
破綻の危険は無かったと言われています。

お礼

今はそうですが、

これから、ＩＭＦやアメリカなどに乗っ取られて、
通貨の発行権がなくなったら、
アウトですね。

うーむ、外国との交渉能力がある人がいればいいのですが。

回答No.5

Mokuzo100nenn

＞そもそも、財政破綻って、なんですか？

日本政府という名の組織の倒産です。

JALという名の組織が倒産しても、JALの飛行機は飛び続けたのをご記憶と思います。

ただし、JALの株主は、倒産で株価＝0となって損失を被りました。

基本的にはこれと同じで、日本政府が倒産しても行政は継続されます。そして、日本政府が発行した国債が紙くずになるわけです。

まあ、国債という名の債権者のお金をチャラにしてしまうのですから、日本政府に勤務している国家公務員なども退職金＝０などの痛みを受けると思いますが、その程度です。だれかが死ぬぬわけでもなければ、自衛隊の飛行機が飛ばないわけでもない。

一度日本政府が倒産すると、第三者が再建を担当し、債務の帳消しと同時に、旧公務員を新しい給与条件で新政府が再雇用したりして、事業を継続できるようします。ただし、一度、国債を紙くずにした組織ですから、新政府といえども資金調達には苦労するでしょう。

ちなみに長い歴史を振り返れば、政府の倒産・転覆は別に珍しいことではありません。
日本人もたまには（＝100年に一度ぐらい）この手を使って、たまりにたまった公務員問題を一層するのが良いかもしれませんね。

お礼

ぼくも同感です。

困るのは、情報操作した側ですからね。

回答No.4

key00001

> 借金返せないで、国債発行しまくってるのに。

それはフローとストックの話しです。

世界有数の経済国である日本は、当然、世界有数の巨大なフロー（収入）があります。
しかしストックは大赤字です。

一般人で言いますと、優秀なサラリ－マンで月給（フロー）は１００万円くらい。
持ち家やなど資産も数百万円程度はあり、日々はそこそこの生活水準。

しかし、健全なローン以外に、サラ金など不良な借金が数千万円ほど積りに積もり・・・。
その返済に給料の大半をつぎ込まねばならず、資金繰りに四苦八苦している様な感じ。

豊かなんだかビンボーなんだか、判らない様な状況です。
少しバランスが崩れたら、自己破産などせねばなりません。
たとえば会社の景気が悪くなり、「給与カット」なんてことになれば、たちまち困ります。

自己破産したら、そこそこの生活水準は崩壊。
自己破産しなきゃ、債務不履行で、会社からの給料の大半が差し押さえられたり、家やクルマを抵当に取られたりします。
その先は、世間の信頼を失い、もう会社に行けなくなるかも知れません。
やはり、いずれは自己破産で、転落人生になるでしょう。

即ち、日本と言う国は、借金しながらでも、国民に現在の生活水準を提供しているワケですが、財政破綻したら、現在の生活水準は維持されなくなるのですよ。
国有資産の売却を余儀なくされ、対外信用度は凋落。

「円」の価値も低落し、外国通貨との交換が不能に陥って、スグに＄１＝１００万円みたいなレートになります。

日本の企業は満足に貿易が出来なくなるので、優良企業や大企業は、日本から脱出し・・ますます貧乏になりますし、残留した会社はバタバタと倒れます。
その結果、失業率などもハネ上がりますが、当然、生活保護や求職者給付金など出ません。

治安は悪化し、各地で日常的に掠奪や暴動などが起きるかも知れませんが、公務員である警察への給料支払いも不能なので、治安の維持も難しくなります。

当然、自衛隊など防衛も手薄になり、製造設備などハードは国内に残置されるので、そこに目を付けた、中国やらロシアが日本に侵攻・・なんてコトも、無いとは言えません。

現状を一言で言えば、巨大なフロー（主に税収）に支えられているだけです。
まあ「赤字国債がI千兆円以上」なんてのは、国有資産などもありますので、実際は半分くらいに見ておけば良いのですが。

でも人口減少や少子高齢化が確実で、即ちフローが減少し、支出は増大傾向ですから、日本が元気な内に、財政再建しなきゃ、早けりゃ２０～３０年後には、とんでもない事態になる可能性はありますよ。

現在の５０歳代くらいまでは、逃げ切りかも知れませんけど、それ以下の年代は、相当な苦労が強いられるし、年代が下がれば下がるほど、地獄を見る可能性が高まります。

国民の大半が、じーさん，ばーさんが大好きで、豊かなまま、この世を去って貰いたいと願うなら別ですが。
実際には、未来を担う若い世代に、苦労を掛けたくないと思う人が多いので、過半数は「消費税増税は止む無し」と言う世論形成がされているのでしょう。

日本人は、非常に賢明な判断をする国です。

回答No.3

noname#194996

>具体的には国民にどんな影響があるのでしょうか？

夕張市の事例を思い起こしてください。

公務員の給料が払えなくなって様々なサーヴィスがストップします。

地方も国の補助金でかつかつやっているところが多いので、全国的に影響があるでしょう。

ごみ回収や汲み取りが滞ったり、学校が閉鎖されたり、警察がいなくなったり、信号機の電気が切られたり、混乱に乗じてテロが盛んになるかもしれません。

回答No.2

hideka0404

缶コーヒー１本買うのに３００億円とかしたりします。
１ヶ月の給料３兆円とか・・・

小銭が無くなり、札束が紙屑になります。

古紙のように重さで価値が決まるようになります。