会社が労働者に提示する請求書の義務と労働者の権利

質問

先日まで１年２ヶ月現地駐在として海外で勤務しており、契約期間を無事終え、退社しました。退社する時に下記の項目がある合意書に双方サインをしたのですが、これについて幾つか質問があります。

１.”会社は私が日本へ帰国するようのチケットを予約済みだったのですが、会社に相談をしてその予約していたチケットをキャンセルしキャンセル金額を差し引いてチケットに相当する金額を私に支給する。”という項目について、

Q1.会社からは「チケットは６００００円なのでそこからキャンセル料５０００円を差し引き５５０００円を支給する」といわれ合意書にも金額を入れたのですが、私が確認した私の帰国する便の航空券の値段はもっと高かったと記憶しておりたしかな金額を確認したいのです。
金額はすでに私の口座に振り込まれているのですが、会社は私にキャンセルしたチケットの領収書を提示する義務と私がその領収書を確認する権利はありますか？

2.”会社のアパートを借りており、敷金礼金等は入れていなかったので退去する際に掛かる費用を請求する”という項目について、

Q2.会社からは部屋の清掃代、布団類のクリーニング代等を請求されていますが会社は掛かった費用の領収書を提示する義務と私がその領収書を確認する権利はありますか？

この会社と契約した時に日本の労働基準法は現地の労働法に沿わない契約内容で有休や労働時間等をごまかされていたので金銭のやりとりもごまかされているのではないかと慎重になっています。。。

ご教授宜しくお願いいたします。

回答No.1

uoza · ベストアンサー

「１年２ヶ月現地駐在として海外で勤務しており、契約期間を無事終え、退社しました」
とりあえず、日本で契約し、その契約内容は海外駐在で、期間の定めあり（目的完了まで）と理解しておきます。

１.帰国旅費の金銭支払の要求をした

A.会社からのチケットであれば、そのまま何の追加費用もなく帰れたとすれば、何ら権利は存在しないものと思われる。
確認は特に権利というものでなく、単に質問すればいいのではないかと思うが、既に関係がこじれているのかどうか。
旅費は会社の規定、シーズン、燃料相場、法人契約での割り引き（あるかないか不明）などで左右されるものと思われるので、最初に書いたように、会社の指定通りであればその範囲内で渡航可能であったならば、何ら請求権はないものと考える。
キャンセル料は当然控除されるべきものである。
しかし、もともと労働者が負担追加しなければならない低額であれば、実費弁償の性質を持つため、差額は会社が支払う義務がある。

2.会社のアバートはおそらく現地のものなので、私はよくわかりません。ただ当事者は日本のやり方そのもの。
相応の家賃を支払っていた、そして退去のクリーニング費用について何ら事前説明がなかった、という点で、払う必要が無いとは主張の余地がある。払うつもりなら、当然そこに利益を乗せるのはおかしい話であるから、明細や領収証を確認後払うべきであろう。