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NPOについて
最近になって、NPOという団体の名をよく耳にします。 某行政書士のHPに 収益を上げるということは、対価を取るということ。 収益を上げて経費（人件費など）を引いたものが『利益』で、 それをみんなで配分することが『営利』になる。 ＮＰＯ法人は、『利益を配分するのではなく、もう一度次の活動に 使うので非営利』ということになる。 と、書いてありました。 人件費を経費として計上してるということは、 活動員は報酬（利益）を得ているように思うのですが NPO活動だけで、日々の生活を営むことは可能なのでしょうか？
- zero_custom
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- ボランティア・寄付
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ご質問の趣旨に従い、NPO法人に限定してお答えします。 NPOで働く場合、役員には民法でいう報酬を、職員には労働法でいう賃金を支払います。つまり役員は委託契約、職員は雇用契約という関係です。 ところが、税法上では両者とも給与、社会保険では報酬というカテで一括されています。そこで話が分かりにくくなるわけです。 NPO法では、報酬を受けることができる役員は総数の１/３までと限定しています。お手盛りによる利益の分配を防ぐことが目的です。もっとも、職員と兼務する場合は、報酬とは別に賃金を受けることができます。また、役員報酬の金額についての定めはありませんが、NPO法人の経理書類はすべて公開されるので、常識の範囲を越える役員報酬は厳しく批判されるでしょう。少なくとも寄付や助成金の獲得は難しくなります。 いずれにしても、NPOが成功するためには有能な役員と職員の確保が必須条件で、給与面でも行政や民間企業と競争できなければ勝てません。当然ながら、人件費は経費の一部です。利益から支払うわけではありません。 NPOの会計処理では、役員報酬は主として管理費、職員給与は主として事業費に計上されるのが普通です。 今ひとつ分かりにくいのはボランティアの役割です。 NPOの活動は、対価が目的ではありません。その点では行政の活動に似ていますが、行政は税金で赤字を埋めます。NPOの場合、税金に当たるのは趣旨に賛同した個人や団体からの寄付です。 寄付はお金だけではありません。たとえば現物寄付（食料品、衣料品、土地建物の無償提供など）もあります。さらに時間の寄付、すなわちボランティア活動も重要です。最近では弁護士、会計士、IT技術者など専門家の時間寄付（プロボノ）も注目されています。NPOの運営についても、有給役職員と無償の役職員が共同して働く例が少なくありません。 またボランティアの無償役務提供や施設無償提供を金銭換算して収益と費用に計上することも、NPO会計基準により認められています。 なお、NPOの会費も利用料などの対価ではなく、見返りを伴わない寄付だとされています。だから会員特典は原則として認められません。 長くなりましたが、最近、アメリカでは大学生でもNPOで働きたい希望者が増えています。待遇は決していいとは言えませんが、働き甲斐があること、若いころから責任ある仕事を任されることなどが魅力のようです。 ティーチ・フォー・アメリカ 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/01/28 06:35 UTC 版) ティーチ・フォー・アメリカ（Teach For America、TFA）とはアメリカ合衆国のニューヨーク州に本部を置く教育NPOである。アメリカ国内の一流大学の学部卒業生を、教員免許の有無に関わらず大学卒業から2年間、国内各地の教育困難地域にある学校に常勤講師として赴任させるプログラムを実施しており、2007年にはビジネスウィーク誌が調査したアメリカの学部学生の就職先人気ランキングの10位に入っている[1]。また、2010年には全米文系学生・就職先人気ランキングで、GoogleやAppleを抑えて1位となった[2]。
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- kusirosi
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NPOは、広義では、利益の再分配を行わない組織・団体一般（非営利団体）を意味する。 この場合の対義語は営利団体、即ち会社（会社法による）などである。 この意味では、 国家、国際機関、地方自治体 社団法人や財団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人、中間法人、協同組合、 地域の自治会なども広義の NPO である。 法令に定められた各種法人格を持つものにあっても、 行う事業あるいはその組織・団体自体を維持するために収益を上げることに制限はない。 有給・無給の専従職員を置く団体も数多い。 しかし、これでは、広範囲すぎるので、NPOは、狭義では、その中でも 各種のボランティア団体や市民活動団体についていうことが 多い。 ・ＮＰＯの創設者幹部には、無報酬でも生活に差支えない富裕層もいる ・それほど多くないがＮＰＯ法人の中には、専従職員を雇用できるほどの財政状況のところもある ｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚ
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