相手に何らかのペナルティを課すことは可能ですか？

質問

いま父が、（父の）兄の遺産をめぐって争いになっています。

父の兄弟姉妹は父を残してこの世になく、兄弟姉妹の子5人と父の6人が相続人です。

（父の）兄が亡くなった後、（父の）弟が遺産を管理していましたが、その後急逝し、（父の兄）の遺産の預貯金がどこにあるのか全く分かりませんでした。また、不動産で意見が対立したり、一堂に会する機会もなかったため、手続きは進みませんでした。

ですが、昨年末にS銀行から「一部の相続人様に、過去の判例等も十分に考慮した結果、法定相続分を払い戻しいたしました。（父の名）様におかれましては、いまだ払い戻しの請求がございません。特段のご事情がない場合におかれましては、速やかにお手続きをお願いいたしたく、云々」という書面が届きました。

事実関係を調べましたところ、甥の3人が弁護士を通じて、平成22年に法定相続分を相続してしまったことが判明しました。

また、昨年末の大掃除の際に、全く偶然に（父の）兄宛のI銀行の預金金利計算書が見つかり、年始早々に問い合わせた結果、やはり平成22年に相続されていたことが判明しました。

もちろん、この間相続した者たちから一切の連絡もなく、こうした背景から、他の金融機関でも同じことが行われているのではと疑念を抱き、今年2月に家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。

調停で（父の）兄の預金について、弁護士を通じて調べた結果を開示せよと主張した結果、他にＹＡ銀行とＹＵ銀行に口座があることを開示してきました。

YA銀行は、やはり相続手続きを済ませておりました。ところが、YU銀行の口座はそのままであることがわかりました。

その理由ですが、弁護士から相続を始めた相続人に対して通知された文書をご丁寧にも開示してきたのですが、S銀行、YA銀行、I銀行の手続きは終了して、回収した預金債権を皆様の持ち分割合に応じて清算をしてもらいたいことと、以下の文章がありました。

「裁判を提起する予定のYU銀行の貯金に関してですが、訴えを提起した場合、訴訟手続き中に、YU銀行が訴訟告知を行う可能性があります。訴訟告知とは、当事者が訴訟の利害関係人に対して訴訟を行っている事実を通知することができる制度です。本件では、他の相続人である（父の名）氏等は利害関係人にあたりますので、YU銀行が訴訟が行われていることを同氏に通知する可能性があるということです。
そこで、YU銀行に対して訴えを提起するか否かについて、訴訟告知がなされる可能性があることを前提として再度ご検討いただきたくお願いいたします。」

その結果、YU銀行に訴訟を提起すると、他の相続人に知られてしまう可能性があるので、そのままにしておいたということが明らかになりました。
つまり、弁護士に依頼した時点で父を含む他の相続人に対して相続の事実を秘匿することが前提であったということです。

やはり相続人で、父と同様に外された甥に対して、相続した甥から「S銀行が余計なことをしたから、お前らに分かって、調停なんて面倒なことになってしまった。」と調停以外の場所で発言したそうです。

確かにＩ銀行、YA銀行からは何の通知もありませんでした。その理由をYA銀行は、「預かった戸籍謄本に記されている住所に、現在住んでおられないことが多く、戸籍謄本から現在お住まいの住所を特定するのは大変に困難なことで、その結果として通知しておりません。」という回答でした。そういえばS銀行は、「当行の顧問弁護士が1年以上かけて、現住所が分かりお知らせすることができました。」とは言っておりました。その点ではS銀行に感謝しなければなりません。

父とすれば、S銀行から通知がなければ、（父の）兄の預金を受け取ることができなかったわけで、仮に不動産で彼らなりに父を含む他の相続人と穏便に話をまとめ、預金については「知らない」と言われていれば、この預金を受け取るには困難であろうことが当然に予測できます。

肝心の質問ですが、上記のような悪意を伴ったともいえる行為に対し、法的に何らかのペナルティ（具体的には慰謝料や、不動産やＹＵ銀行の相続について相手方の持ち分を減らす）を課すことができるのかということです。

相続ですので、法定相続分という決まりがあることは承知しております。しかし、今回調停を申し立てなければ、（父の）兄の遺産の預貯金について、受け取るに更なる時間と困難を伴うのが容易に予測できる、もっと言えば受け取れなかった可能性も排除できないので、不動産や残されたYU銀行の払い戻しに関して、法定相続分でいい、と納得できないというのが本音です。

調停委員は、上記のような文書が提出されても、それについては評価や判断はしないという立場です。これには父は納得できないようです。もちろん、私も父と同様です。場合によっては、調停で合意せず、審判も視野にあります。

唯一、救いは相続した者たちは弁護士を依頼してますので、相応の弁護士費用を負担していることで受取額が減っている事、そして相続してしまった銀行には相続人全員の戸籍謄本等を提出してくれていますので、こちらで取得する時間、手間とわずかな手数料が省けた、ということです。それを思い溜飲を下げるというのも一考ですが。

回答No.5

kgrjy

#2です。

端的すぎましたかね。

（法的に何らかのペナルティは）ありませんし、（ないのだからペナルティを課すことは）できません、ということです。

どうしてもペナルティを課したいなら、相続人としての権利を侵害したことを証明せねばなりません。かれらは自らの相続人としての相続分につき権利を行使した、それだけです。父の相続分を侵害したなら、そりゃあプラスαとれますよ。

繰り返しますが、ある相続人が呼びかけて、応じるか否かはそれぞれの相続人の考えで、強制することはできません。それでは仕方がないので、国は司法の場、家裁の調停という場を提供しています。これもまた直接の強制力はないのでまとまらねば、審判があります。これによりなんとか間接的に調停に応じさせる強制力がともなうわけです。

その調停をけって審判に持ち込む？それよりは調停で全員が同意すれば、父君に色つけてもらえるのがせいぜいで、それは相手ものまないだろうから、審判たって法定相続分にそった結論しかだしてもらえません。ある意味蹴ったほうに色のあせた公平な審判がくだされますよ。

お礼

今回調停に至ったのは、まさに3人が全く父の呼びかけに応じず、しかも平成22年に相続をしていたということから、話し合いの意思無しと判断し、家庭裁判所という公の機関で、ある程度の強制力を持って、いやでも話し合いのテーブルに、ということからです。

調停で話がまとまらなければ、審判になるのが流れですし、それも視野に入れている、それだけの話です。

>ある意味蹴ったほうに色のあせた公平な審判がくだされますよ。
「色のあせた『公平』」、申し訳ないですが理解できません。