法人成りのメリットはありますか？

質問

今年法人成りするつもりでいた青色申告の個人事業主です。

昨年、家を購入しまして3月の確定申告にて住宅ローン減税が初めて加味されました。
昨年の所得が450万程度なのですが、ローン減税で所得税は全て相殺されてしまってマイナスなので、住民税からも多少引かれるような状況です。

恐らく、今年も所得税を払うほどの収益は上がらないと思っています。
このような状況でも法人成りするメリット（金銭面で）あるでしょうか。

回答No.2

ben0514 · ベストアンサー

考え方次第ではないでしょうかね。

住宅ローン減税がないでの法人化では、それなりの税負担の可能性がありました。
今であれば、税負担を極力ない状態での法人化が可能でしょう。
それも、具体的な金額は難しいですが、税負担が少ないうちに法人で起業し、十分な役員報酬を得て、法人を赤字にしてしまうのです。そうすれば、個人の所得税の負担が限りなくない状態での法人に赤字を作ることが可能です。そのようにすることで、法人が繰り越すことのできる７年間で黒字を作り上げた赤字で相殺させることも可能でしょう。役員報酬を実際に支払わずに未払いという形で赤字を作ることができれば、未払い分をもらうことですでに所得税が確定しているお金を法人から個人へ移すことも可能です。

このようにすることで、税負担なしに個人資産を増やすことができ、今後の事業に利用することも可能でしょう。消費税の増税後に行うというのも良い方法です。ただ、消費税は預った消費税と払った消費税の差額ですので、消費税の対策にはあまりならないと思います。ただ、他の税負担を減らすことでの納税資金の対策にはなるでしょうね。

住宅ローン減税には期間がありますし、影響度はわかりませんが、税額控除できる限度額は徐々に減っていくこととなります。個人事業での所得税・法人における法人税の対策としての所得税負担がない少ない役員報酬・消費税の納税資金などを全体で考えることが大切だと思います。

法人化を行っても、役員報酬には所得税や住民税がかかることとなり、住宅ローン減税の効果を十分に受けることのできる役員報酬額の設定をすれば、無駄にはならないでしょう。その上でスムーズな法人化とその運営になることで、恩恵が受けられずに法人化するよりスムーズに移行もできるかもしれませんね。

法人に対する法人税は、赤字であれば負担はありません。法人に対する住民税も法人税がかからないのであれば、原則均等割だけとなります。余裕があるときの法人化の方が気持ち的に楽だと思います。
それに法人化は、取引上の信用度が変わってきます。融資も受けやすくなりますし、個人では取引相手として認めない企業との取引なども可能となります。法人化により社会保険へ加入もできます。
個人でも個人事業主よりも法人役員経営者の方が評価が高いと思います。

目先だけで考えれば、さほど大きなメリットはありません。しかし、いろいろな制度を把握し、計画的に考えれば、メリットを生ませることも可能だと思いますね。

ちなみに私が役員となる法人では、税理士試験挫折者ではあるが税理士事務所で働いたことのある私がいることで、個人事業からの法人化、その後に法人を２社に分割、あらたな個人事業の起業により、複数の看板と名目により、可能な限りの節税を自社内でこなしています。ですので、社会保険料の節約を含め、節約することを大きくした分、事業にかける資金のねん出がしやすくなっていますね。それに税理士や社会保険労務士などの専門家を一切使わないことなどによる節約も良い状況ですね。

せっかく恩恵が受けられるわけですので、その間に事業の拡大などを目指してもよいと思います。

お礼

詳細に教えて頂きありがとうございました。

私には税に関する専門知識はないので税理士に依頼する事になります。
法人にすることによる節税効果と税理士費用（年間３０～４０万程度）を考えるとどうなのかな？と思っておりました。
説明不足ですみません。

法人の信頼度が欲しいという所もありますが、原則的に自己資金のみで展開する予定なので、そこまで重要という訳ではありません。

税理士を付けていると、何でもかんでも経費にしてくれるという人もいますし、逆説を言う人もいます。税理士次第なのでしょうけど。

自身で現在は帳簿を付けているので、結構都合の良い解釈のところはあると思いますが、専門化ではないので税務調査の時の不安もあります。

特にメリットがないという事ですので、もう少し慎重に検討する必要がありそうですね。

ご回答ありがとうございました。

回答No.1

tamiemon96

・法人なりにメリットは、あまり感じられません。

・主なメリットは、社長の給与に、給与所得控除が適用できることですが、奥様のご協力があれば、専従者給与と青色申告特別控除で、十分でしょう。
・あなたの年齢、過去の職歴によっては、厚生年金に加入できることがメリットになるかもしれません。

・どちらかというと、デメリットのほうが大きいと感じます。

・ここで、この質問が出ている段階で、法人税の申告書の作成は難しいかもしれません。そうすると、税理士への報酬が発生します。
・法人だと、償却資産の申告（個人の場合は結構見過ごされています）や、社会保険の加入の義務付けなど負担の増加が予想されます。
・また、事業所の数からいって、個人より法人のほうが少ないため、税務調査の頻度も上がってきます。

あなたの家族構成や専従者の状況が分かりませんが、
あなた一人のお仕事なら、所得８００万円ぐらい
奥様が専従者なら、専従者給与差引前で所得１３００万円～１５００万円ぐらい
までは、法人成りのメリットは感じられないと思いますよ。

あとは、消費税の２年間の免税を意識するなら、消費税率が１０％に上がったタイミングで免税のメリットを受ける　っていうのもアリでしょうかね。

お礼

そうですか。未だ時期尚早なのですね。

おっしゃるとおり、税理士に依頼する事になりますので、その費用も見越した上での検討でした。
依頼する予定だった税理士に聞こうとも思いましたが、当人は依頼して欲しいでしょうからニュートラルな意見が聞きたかったのです。

ご回答ありがとうございました。