副業について

質問

副業についてご意見や注意点がありましたら教えて下さい。

現在はシステム関係の会社に勤めていますが、時期を見てSEやシスアドの経験を生かして地元でパソコン修理やトラブル相談として個人経営したいと考えております。
テナント等の契約の前に一旦（ある程度の期間）市場調査を兼ねて副業として自宅で始めて見たいと考えています。
※具体的にはチラシ等の作成、チラシ配り、HPの展開等

自営の経験はありませんが、なにか注意点やアドバイスあればお願いします。
「儲からない」等の売上の面ではなく、始めるにあたりの注意点やアドバイスをお願いします。

なんとなく頭の中でのうっすらとした疑問は、、
(1)副業として屋号をつけて現在の住まいの住所で始めてよいか等（名刺等含め）
※領収書はきちっときり、確定申告にて給与外収入として申告します。

(2)飲食業であれば役所への許可証等必要だと思いますが、届け出等で必要な事はあるかどうか
※本業の会社の問題はクリアしていますので、そちらの問題はありません。

まだ頭の中で整理出来ていない部分もあり、質問もぎこちないかもしれませんが、良きアドバイス頂けると嬉しく思います。

回答No.5

ben0514 · ベストアンサー

古物商許可や産業廃棄物収集運搬業許可というものは、資格ではなく許可事業です。
ですので、パソコン関係事業で大きくすることを考えていた場合には、注意が必要です。

許認可は資格ではないですし、上に対する許可となるため、個人事業から法人事業へ移行するとなれば、すべて取り直しとなります。

パソコンの修理や相談ということですので、パソコンの販売や買い取りなどが発生する可能性などがあるため、これらの許認可を考えていると思います。
販売する古物として買取するものであれば、古物商で良いでしょう。古物商は営業実態のある場所ごとですし、比較的安価に取得できる許可ですので、法人化しても簡単に取り直しなどができることでしょう。

買取の値段もつかない処分という形での引き上げのために産廃収集運搬の許可を考えていると思います。
産廃の収集運搬の許可を取るためには、責任者が講習の受講が必要となります。この講習は込み合っていることが多いと聞きます。私の親族は、遠方の講習を受講しましたね。どうしても許認可と合わせ投げれば事業に影響するためでしょう。
これ以外に心配なのは、産廃収集運搬の場合には、事前に利用する処分場の許可内容の確認ができる必要がある場合があります。地域によっては、処分場の許可証のコピーを求めてくる役所があるのですが、新参者に会社の重要な許可証のコピーを渡さないなどということがあるでしょう。
さらに、収集運搬の場合には、積み込む地域と一時保管場所と下ろす処分場の地域での許可が必要となります。千葉県での顧客で引き上げ、東京の処分場に出すとなれば、千葉県と東京都の許可が必要だったはずです。

さらに、産業廃棄物というものは、産業から排出される廃棄物のうち一定の品目が産業廃棄物なのです。したがって、個人宅のパソコンを引き上げた場合には、産業廃棄物収集運搬ではなく、一般廃棄物収集運搬の許可を別に受ける必要があるかもしれませんね。

税務申告は、多くの会社員が考えるほど簡単なものではありません。あなたが複式簿記の知識があれば、経理部分は問題ないでしょう。しかし、税金の計算はそれなりに学ばなければ、苦労すると思います。これらを代行するのが税理士ですが、質問の程度の収入では、税理士への費用が厳しいことになることでしょう。

私自身システム開発会社（派遣業を含む）を行いつつ、パソコンの販売・保守・指導・コンサルタント業務を行っております。情報処理技術者がハードのエンジニアのようなことを一人前にできるとは限りません。事業として行えば、最後まで責任を取れる状況でないと、信用を失い、事業になりません。
さらに言えば、修理などでは、データの削除への了承等をしっかりととっていないと、トラブルになります。個人情報の漏えいがあれば、疑われてしまう立場にもなります。技術者の常識は素人の非常識となっていることも多く、説明責任と了承についてを書面で取りあわさなければ、経営者として足らないことになるでしょう。
私は、もとはエンジニアではありません。共同経営者が技術者ですので、その技術を学び、私の本業である総務・法務を使ったリスク回避で事業をしています。
ただ、量販店などである程度教えてくれますし、量販店を含むパソコンスクールなどもあります。特別なデザイン技術やノウハウがなければ、ホームページ作成の価格競争に巻き込まれることでしょうチラシ作りなどは、WEBで安価な印刷業者があります。私の会社でも複合機・プリンタなどがありますので、少ない枚数であれば印刷も可能ですが、単価計算すれば、印刷業者にかなうほどの設備投資は高額です。
チラシ配りは悪くないと思いますが、費用対効果をはっきりと出せなければ、次の依頼はないでしょう。それに、長時間・広いエリアを求められることも多く、一人でやっていたら、他の仕事ができない割に、売上にもつながりにくいでしょう。

エンジニアとして自信があると思います。しかし、事業の顔となる経営者になるというのは、大きな法律上の責任を抱えることになり、経営関係の知識が少ないままの開業ですと、怖いと思います。
さらに付け加えると、顧客の重要なパソコンデータを了承を得る前に消してしまったり、起動できない状態となって損害賠償を受けてしまうようになれば、人生が狂う可能性があります。損賠賠償義務は債務ではありませんので、自己破産しても消えません。一生かけての賠償となるのです。
私は、本業とする意思で起業したため、すぐに法人化をしました。法人化とすることで、連帯保証していない、経営責任の追及とならないような賠償であれば、法人が倒産することで責任追及を回避できますからね。個人事業は簡単に始められますが、最悪の状況となれば、一番つらいことになるでしょう。

税務や法務についてアドバイスを受けられるような状況をつくるか、ご自身である程度高い知識とノウハウがないと、技術だけでは起業はすべきではないと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。
厳しいながらも的確なご回答を頂けまして本当に感謝します。
ご指摘の通り、自分自身確かに技術的な自信があり開業までの道筋を考えてはいましたが、税務や法務に関してはまだまだ考えるべき事は多々あると考えさせられました。

責任に関しては個人で事業を始める以上はなにかしらの責任がついてまわるのは覚悟をしないといけない事は重々承知しております。
そこまでの責任を考えた上で、もう少し勉強をして考えを明確にしていきたいと思いました。
本当にありがとうございました。

回答No.4

qwertydfv

完全に個人事業主となった時に給与所得者控除と同じ金額の経費を使うのが大変。⇒給与所得者に比べて控除額が少なくなり、相対的に税金が増える可能性あり。

小規模企業共済は全額控除対象となるが、運用利率1～1.5%。今後金利が上昇していく局面を想定した場合、それまでの払い込み分は運用利率が固定される商品なので考えどころである。
しかも共済自体は赤字のための、金利が上昇しても、共済の赤字が解消されるまで運用利率は上昇しない可能性がある。（または金利上昇よりは緩やかな上昇をさせて、その差で損失を解消させる。）
ただ、上記の控除まで考えると80万ぐらいまでの利益は非課税になる。

給与所得者兼、個人事業主なら、白色でいいと思う。
最初の赤字は給与所得で相殺すればいいしね。

白色の確定申告はネットやると便利だったよ。住民基本台帳カードが必要だったけど。

あと、自宅が事務所なら水道ガス光熱費と火災保険とかも一部経費にできると思う。
開業当初は費用がかかるのだから、雑所得ではなく事業所得として、給与所得の黒字を事業所得の赤字と相殺させましょう。

お礼

税務の事を含め的確なご回答をありがとうございました。
もう少し勉強して技術の面だけではなく、税務や法務の事も勉強していきたいと考えております。

回答No.3

aoyama984

古物商許可　産業廃棄物処分業許可　など必要に応じて
http://www.inversenet.co.jp/profile/outline/index.html
http://shikaku.jpn.org/venderlink.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%82%BD%E3%82%B3%E3%83%B3%E6%95%B4%E5%82%99%E5%A3%AB

補足

必要な資格等教えて頂いてありがとうございます。
古物商許可、特に産業廃棄物処分業許可等は事務所を構えるなら、必ず必要になってくる資格ですね。
ご回答ありがとうございます。

回答No.2

畑山 隆志（@deltalon）

キミと本業との関係による。
　もし正社員であれば、本業の副業規定によっては堂々とできない場合がある。
　あるいはただの契約関係であるなら、キミは個人事業主ということになるので、自分自身の個人事業として勝手にはじめていい。
　特に許可は必要ないはずだが、心配なら修理などで店舗を構えているところの店頭などに「～取得」などの表記があるはず。

　事務所は当座の住所からはじめてもOK。なぜマンションに規定があるかと言うと、（顧客、従業員など）多人数が出入りすることでマンションへの悪影響が考えられるから。自分一人で（つまり依頼を受けるだけとか）、修理などは出先でやる分には特に問題ない。もしいちいち規定を聞いていたらアフリやドロップシッピングなどもできないことになる。

　なので事務所を構えるなら、儲かってから考えるといい。
　なお儲かって確定申告をすると本業が正社員である場合、会社に分かるのでそのあたりはしっかり段取りをしておこうね。

補足

ご回答ありがとうございます。
皆さんに頂いた回答を元に自分なりに今後の流れを考えてみたんですが、大筋として間違ってはいないでしょうか？

1.当座の住所は持ち家なので、個人事業主として屋号をつけて自宅で営業活動

2.必要に応じて古物商、産業廃棄物処分業許可等の資格を取得

3.第一段階として年間20万以上の利益をクリア出来そうであれば、開業届けを出して確定申告（青色申告）等を行う。
※特に副業規定はありませんが、住民税に関しては一般徴収にしておいて会社にはわざわざ話をしないでおきますが、この問題に関しては知れたとしても問題ないと考えています。

4.自信がつけばテナント等で事務所を構える。

以上のように大筋で考えてみたんですが、いかがでしょうか？
その他で気をつける事や注意点ありましたら、どうぞご教授をお願いいたします。

回答No.1

Taiyonoshizuku

１．については賃貸住宅だったらまず無理だと思うよ。
事務所利用可と謳ってるとかじゃないと。

２．開業届けは必要じゃないかな。青色申告出来れば経費とかいろいろ

補足

ご回答ありがとうございます。
(1)に関しては持ち家なのでクリアしています。
(2)に関してはある程度利益がついてこれば、サラリーマンとして開業届けをして、確定申告等をしていけばと考えていますが、そのような始め方でも宜しいでしょうか？

問題点や気をつける点がありましたら、具体的に教えて頂けると幸いです。