- ベストアンサー
施工体制台帳について
施工体制台帳と建設業法・雇用改善法等に基づく届出書（変更届）を業者さんより 提出してもらいました。 １０万ほどの工事です。 その為か建設業法・雇用改善法等に基づく届出書（変更届）における 《下請負人に関する事項》欄の現場代理人名及び主任技術者名欄が空白となっています。 体制図を作った場合に社名のみの記入で現代人名+主任技術者名を空白にしておいても 監査の時に問題はないのでしょうか。 ご教授よろしくお願い致します。
- kabihana
- お礼率69% (613/880)
- その他（社会問題・時事）
- 回答数1
- ありがとう数1
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
現場代理人がいないってのは、どーしたことでしょうね。 現場は誰と連絡を取り合えばいいんでしょう。・・・ってことになります。 一応、参考に下記を添付しますが、知りたい事項は無いかもしれません。 http://www.kkr.mlit.go.jp/kensei/kensetugyo/ ５００万円未満でも、建設業許可を所持していると主任技術者を配置しないといけないことになっています。 また、実務経験年数でも主任技術者とできるので、現場代理人と兼ねて記載してしまえばいいこととして、 下位の業者へ"誰を記載する？"旨を言って聞き書き込んではどうでしょう。押印いらないし。 安全衛生管理者や安全衛生推進者など事業所の人数により区別しますしね。 必要なら適宜に修正していけばいいでしょう。 監査とは建災防とかの視察？それとも監督署？もしくは、元請けの安全課とかですか？
関連するQ&A
- 施工体制台帳の専門技術者とは？
工事施工する場合に、施工体制台帳を作成しなければなりませんが、そこに「専門技術者」を記入する欄があります。「専門技術者とは法２６条の２の規程による技術者をいう。」とありますが、建設業法２６条の２を読んでも具体的な専門技術者名がありません。 専門技術者とは具体的にどういった技術者であるのか、何か国家資格などで規定されている資格であるのかを探しています。 どなたかご存じの方、教えてください。
- ベストアンサー
- その他（社会）
- 施工体制台帳について
平成２７年４月１日から建設業法改正により、 公共工事については請負金額に関わらず、施工体制台帳の作成が 義務付けられました。 そこで質問があります。 ・弊社が元請 ・発注者は公共機関 ・内容は点検業務（電気設備の点検） ・仮設足場設置等、工事要素は無し 非建設工事なのですが、 監督員より、施工体制台帳の提出を求めれております。 工事であれば理解できるのですが、 点検業務のような非建設工事でも施工体制台帳は 提出しなければならないものなのでしょうか？ ちょっと腑に落ちません。
- 締切済み
- 業界
- 『建設業法・雇用改善法等に基づく届出書（変更届）(再下請負通知書様式)
『建設業法・雇用改善法等に基づく届出書（変更届）(再下請負通知書様式)』様式と、 『施工体制台帳』様式。 記載する中身は同じようなんですが、この表題の違いはなんなんでしょう？ たとえば１次下請けの場合、『施工体制台帳』のほうの左側が元請で右が自社、 『建設業法・雇用改善法等に基づく届出書（変更届）(再下請負通知書様式)』のほうの左が自社で右が２次下請け記載でしたでしょうか？ また２次の場合は、『建設業法・雇用改善法等に基づく届出書（変更届）(再下請負通知書様式)』だけで、『施工体制台帳』の作成は不要？ 久々に安全書類作成するので記憶が曖昧になってきて困っています。
- ベストアンサー
- その他（生活・暮らし）
- 施工体制台帳なんですけど
建設業法初心者の私ですが質問させてください。 建設業許可の更新の際に国交省整備局から、工事経歴書を見てピックアップした工事６件について施工体制台帳を提出下さいと言われました。施工体制台帳を詳しく知らない私ですが、弊社担当者に確認したところ「施工体制台帳は作成していない」と言っています。調べたところ元請で下請発注金額が3,000万円以上の工事に際して作成するとありました。しかし、整備局の方がピックアップしたのは下請金額がどれも3,000万円以下の工事（請負額が既に3,000万円以下）ですが、これに対する回答を「下請発注金額が3,000万以下なので、そんなものはありません」で通りますか？
- 締切済み
- その他（ビジネス・キャリア）
- 施工体制台帳の訂正印について
下請け業者さんに提出してもらっている建設業法・雇用改善法に基づく届出書（変更届）についての質問です。 工期の日付が誤っているので訂正印を押してこちらで記入しようと思っているのですが、 その際の訂正印は、左側に記入している報告下請負業者さんの印でしょうか あるいは、右側訂正する業者さん（再下請負業者）の訂正印になるのでしょうか？ ご教示よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 業界
- 施工体制台帳について
下請金額の合計が3,000万円（建築一式工事である場合は4,500万円）以上となる工事は、建設業法第24条の7並びに公共工事入札及び契約の適正化の促進に関する法律第13条の規定により施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出しなければなりません。 とあり、施工体制台帳には下請負業者との契約金額（再下請負業者も）も提示しなければなりませんが、単価契約なのどの業者も該当するのでしょうか。施工体制には入るのですが、請負契約でない場合はどのようにすればいいのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 施工体制台帳、再下請通知書について
元請け会社の者です。施工体制台帳及び再下請通知書について二次、三次、四次と下請けがいる場合、それぞれの直近上位の会社の主任技術者はみんな「専任」になると言われたのですが実際どうなのでしょうか、当方の工事は主任技術者専任です。専任と非専任はどのようにして選択されるのでしょうか（請負金額？それとも契約金額の％？） 教えてください。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 建設業の施工体制
施工体制についての質問です。 建設業（土木）の会社に勤務しておりますが、施工体制台帳の作成について困っています。 発注者は官公庁で、元請けは特定建設業許可を持ち、監理技術者を専任しています。一次契約の下請会社（一般建設業許可・契約金額２５００万円以下・主任技術者非専任）の作業員確保ができずに、他の会社（いわゆる労務出し）から労務提供を受けようと思いますが、建設業の許可を受けていない会社でも良いのでしょうか？その労務提供の会社と一次下請の契約は単価契約で総額で考えても５００万円以下です。
- 締切済み
- その他（ビジネス・キャリア）
- 施工体制台帳の記入方法について
施工体制台帳の記入方法について 施工体制台帳の建設業の許可欄において「許可（更新）年月日」があります。 ここには下記日付の内どれを記入したら良いでしょうか？ １．許可通知書そのものの発行日付 ２．許可の有効期間の始まり ３．許可の有効期間の終わり ４．許可の更新申請を行う場合の書類提出期限
- 締切済み
- その他（ビジネス・キャリア）
- 施工体制台帳上の主任技術者証について
施工体制台帳の作成が必要となる場合の一次下請以降の主任技術者証（資格者証もしくは実務経験証）について質問があります。 弊社が元請となり、各業種の一次下請以降の主任技術者証（資格者証もしくは実務経験証）を回収しますが、 その際、一次下請以降すべて分が必要となりますか？ それとも各業種下請の中の一社分があればよいのでしょうか？ 調べてみても、なかなか出てきません。 よろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- その他（ビジネス・キャリア）
お礼
お礼が遅くなりすみません。 的確なお答えをありがとうございます。 監査は本社から来るので、まあ身内なのでとてつもなく厳しいものではないですが、私の上司はピリピリしていますので完璧に仕上げたものを用意しなくてはいけません。。。 ありがとうございます。