在宅勤務は仕事か…米ヤフーＣＥＯが呼んだ論争 ど？

質問

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK05024_V00C13A3000000/?dg=1

YAHOO女性社長の方針が、最近の日経ネットによく出ています。

まあ、在宅勤務の是非がどうあれ、
会社の社長の方針なんだから、その程度の方針、従うべきでしょというだけの話かとは思います。

Q．さて、あなたは在宅勤務の是非についてどう思われますか？

もちろん、企業なので、個人の働き方の尊重ではなく企業の成長が最重要テーマであることが前提です。
つまり、生産性の問題です。

個人的には、議論の余地がないと思うのですが、皆さんのご意見をお聞かせください。

回答No.2

key00001 · ベストアンサー

メイヤー女史の考え方は、「イン/アウト」ですよ。

労働者を取引先、労働契約を売買契約と考えれば、社員も言わばアウトソーシングです。

取引先が、契約要件（品質，コスト，納期など）を満たしていれば、基本的には、どんな作り方をしてても構わないのと同様で、労働の成果も要件だけ満たせば良く、時間的，空間的な拘束は必要としません。

一方のメイヤー女史は、結果的には、その作り方にも内政干渉すると言うものです。
この部分だけを考えますと、在宅勤務は個人や個性を尊重する性善説っぽく、逆にメイヤー女史は性悪説？と感じますね。

でもメイヤー女史は経営者視点で、その「個」を「個人」と捉えるか「企業」と捉えるか？と言う様な違いです。
即ち従業員は、アウトソーシングでは無く、あくまでインソーシングであって、企業文化とか技術・技能の伝承・継承までを考えた場合、社員が時間・空間を共有することに、意味・意義が大と言ってるのですよ。

日本企業は、個より集団の力ですが、そう言う意味では、メイヤー女史は、割と日本的経営を評価しているのかな？と思いますね。
ただ欧米人経営者ですから、「仲間意識」「企業ロイヤリティ」などと言う、ややウエットな考え方ではなく、主には「一緒の方が合理的・効率的」と言う考え方ではないか？とは思いますが。

お礼

おっと、このサイトには珍しいとても素晴らしい回答頂きました。
有り難う御座います。

まさにその通りですね♪
先のお礼の内容に加えまして。
社員目線では、合理的でないと見える部分もあるかもしれませんが、そもそも人間は、合理的な生き物ではないのです。
だいたい、指示と報告させるだけで期待成果をあげてくれるならば、この世のリーダーは誰も苦労しませんしね。

どの国であっても、優れた経営者は、企業カルチャーこそ組織力の源泉であることを認識しています。契約主義や成果主義は、様々な人種が協同し合う為の致し方ない仕組みだとも言えますよね。

まあ経営者目線に立てば、議論の余地ないのです。
主婦を活かす必要性やローコストオペレーションの必要性でそういう方法をとる場合もあるというだけの話ですね。

回答No.4

usikun

最高に近いパフォーマンスを持った人間には一定の自由や裁量があった方が
より高い成果を継続的に発揮してくれるでしょう。
一方、大多数の人間は与えられたそれを自分が楽をする為のものだと考えるでしょう。

企業単体の損得勘定で
ハイパフォーマーに与えた自由による益＜一般人に怠惰を与えたことによる損
と自社を判断した場合に米yahooの決断は至極当然な物と判断します。
日米問わず殆どの企業にとって、こちらの決断の方が合理的だと私も感じます。
似たような決断をしたのが業績不振で苦しむNECです。
同種の考えでフレックスを廃止したので三田の駅前の人の流れが激変しました。

googleの25%ルールや社食無料等を見て、ウチはこういうのが無いから
モチベーションがあがらず付加価値形成に向かっていかない。
こんなセリフはあちこちで聞かれますが
「googleの人材程の生産性をあなたはお持ちですか」
と問われてyesと答えることのできないケースが大半です。

お礼

ありがとす。
結論は同じですが、後半部分はちょっと別の見解かな。

まあ、googleであろうが誰であろうが、全員が自宅で活動する組織と、全員が同じフロアで活動する組織と比較して考えれば、怠惰な点以外もマイナスは少なくないのは明白ですね（明白ってことでいいですか？笑）
googleの25％とかもあろうが無かろうが関係ありません。ひとつの運営方法に過ぎません。
だいたい、ハードワークしてる人間ほどよく考えアイデア出しますよね。

NECは、フレックスというよりも単純に経営の問題です。
フレックスなんて制度は、そもそも前向きな制度ではありません。
採用や労務上の理由で導入し、前向きな大義名分つけてるに過ぎず、
フレックスにして組織の生産性があがるなんて話はどこにもありません。

はっきりいって、その次元の社員にとって都合のいい運営方法を導入するかどうかなんてのは、企業の勝敗に影響を与える本質ではありません。

回答No.3

IDii24

自分の会社は多国籍企業だからかもしれませんが、経営者というかトップはほぼ外部から調達です。資本と経営が完全に分離しているという事ですね。経営者は経営のプロであり内部からの抜擢は稀です。他の企業で成果を上げた経営者がヘッドハンティングされ抜擢されます。おそらくYAHOOでも同じでしょう。
彼らはとにかく期限内で会社に何かをもたらす必要があります。それを約束されているのですから。その際には必ず数年でここまで達成するという戦略を最初に作り上げ、全世界に配信します。その配信は全社員が見て納得させられます。つまりF to Fは物理的に不可能だからです。
リーダー達はその戦略に従い自らも達成目標と方式を提出します。結果リーダーの配下の人間にとってそれが評価目標になります。
経営者は各国を回って最初こそ自分の戦略を説明し納得させます。徹底的に討論し国ごとの問題点をクリアしていきます。
在宅勤務と言うのは365日在宅と言う事ではありません。必要な時には出社するし出張もする。でも無駄な通勤時間を発生させないという意味になりますが、オフィスには自分の机も無い人は多いです。
特に世界中を駆け回ってコンタクトする人は自宅から他の国、また自宅、また別の国と言う事になります。
経営者は自らがSNSで発信し、下層の社員ともコミュニュケーション取りますしアイディアは吸い上げます。つまり階層型組織ではなくオーケストラ型だということで、この方が経営者の意思が伝わるから。人的管理だけの中間管理職は徹底的に排除します。
カルロスゴーンさんもこんな感じで日産を復活させてますよね。世界のトップではごく当たり前の事だし、もはや日本の企業で多国籍じゃない企業も無いでしょう。日本式と言うのはもはや無いし会社を小さくするだけ、顔を合わせたってなにも変わりません。
このYahooのやり方は恐らく無駄になるでしょう。Yahooの今のダメ加減はこういうところに非ずですから。この雇われ社長さんは失敗すると思います。

お礼

有り難う御座います。
んー、それはやはり社員目線ですかね。
もち、外資系トップのそれはよく理解できます。管理型マネジャーも邪魔で、私も排除しています。
しかし、そのことが、会社に出社せず自宅勤務することの方が効率的で
生産性をあげることを説得するにはちと無理があります。
ゴーンさんもそれが復活の要因ではありません。
はっきり言えば、自宅勤務することが、事業の成功要因になることなどないうことです。
事業、職責、状況等により、部分的にそのような対応も可能だというだけの話に過ぎません。

回答No.1

IDii24

自分の会社でも海外の人は在宅は多く、日本人だけがオフィスに出勤してきます。でも出勤の義務のない人も居るのにです。
企業によって違うのは当たり前で、ブルーカラーが在宅できないのは当然。そのほかに職業によってはできないのは仕方のないことです。それを踏まえて在宅勤務が出来る職種であるのに在宅しないというケースに論点はあるのでそこだけに関する意見です。
まず日本は在宅できるほどITデバイスを使いこなしてない。問題はこれだけです。じゃあYahooはどうして？と思われますが、これは収益悪化による引き締めであり、在宅が良い悪いの問題ではありません。だからYahooは話の中心ではありません。この社長の趣味と言えばそれだけの事です。
先のITデバイスの問題ですが、まず社内にそれを補えるITが存在すること。TV会議システム。Webミーティング、社内SNS、さらにメールはもとより、プライベートクラウドなど。
つまりそれを補う仕組みを日本のほとんどの会社は備えていません。でも上位の上場企業では備えています。これなくして自宅勤務は語れないのです。
さらに評価制度、成果主義と権限移譲。これは日本の企業ではまだまだ未熟です。そもそも社員がプロではない。スキルに対して形として成果を提示できるならそれは自宅勤務可能です。
日本では顔を合わせ、うだうだ会議をしてその雑談みたいな会議で結論が導かれる会社は多いです。でも若い人などはそれは無駄と感じていると思います。意見が行ったり来たりします。それがだんだん丸まって面白くない結論になることもしばしば。顔色をうかがうからですね。
そもそも会議には明確な結論を既に提出し、それを元に議論するべき。日本人は全く下手です。意見もはっきり言えないのに会議をやりたがる。会議というより責任転嫁の場所なのです。建設的ではありません。
それよりも予め意見、案は各自ドキュメントし回覧しておく。このことで会議する内容はほぼ絞られるのです。それを作成する過程は自宅でも全然問題ありません。そういう作業をしないから自宅勤務が出来ないのです。
そもそも海外とのやりとりにわざわざ出張をする人が多いですよね。NYに1日しか居ないとか、「とんぼ返りだよ。」って忙しい事を自慢する。これ無駄です。お前は文書やWebで会議が出来ないのかって事です。
海外では出張費は悪です。通信を使う方法をなるべく考えます。そもそも相手と通信するには日本は夜中。これを家で出来ない奴はアホ。
まず相手が世界中何処にいても捕まえる、すぐ交渉する。すぐ決める。ITを使わずしてできません。それは場所を限定しないのです。
そういう仕事をしてればオフィスに出勤するのは無駄だとわかりますよ。女性は出産して子供が居てもできます。優秀な女性が出産で仕事が出来ないのは会社にも不利益ですから。

お礼

ありがとうございます。
インフラの問題はあるかも知れませんが、そのような課題はその気になれば、難しい問題ではありません。
会議も別に下手だろうがそれらは枝葉の話ですね。

あえて日本だけの話をするならば、社員がプロではないというより、
本質的には、日本の労働法では、社員に成果責任を求められないことがあると考えます。
外国人含めて（むしろ外国人ほど）、人間は自由を生産的に変えられるほど優れた生物ではありません。
自由を与えるなら成果責任を問う、成果責任を求めにくいなら日本型は間違いではないと考えます。
だって、そんなこと言うたら、全社員は出社せずに、ネットでつないで自由に仕事すりゃいいことになりますね。
社員目線ではそれでいいと感じるかも知れませんが、経営者になって、組織力という目線で考えられたら、とてもとてもそんな考えはできないと思いますよ。