満州における国際資本の参加下、東清鉄道平行線が造られた場合の影響

このQ&Aのポイント
  • もし東清鉄道平行線が国際資本の参加の下で造られていた場合、国内の情勢や陸軍の要求、日本の野心などにどのような影響があったのでしょうか。
  • 東清鉄道平行線がロシアに対する防波堤となり、ロシア軍の脅威が減ることで、陸軍の要求は緩和される可能性があります。
  • また、平行線が日本の北満進出に対する防波堤となることで、満州における日本の野心は満鉄沿線程度にとどまり、別ルートからの中国進出を画策する可能性もあります。
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東清鉄道平行線が国際資本の参加の下造られていたら

日露戦争後、満州ではアメリカが利権を得ようと様々なことを仕掛けてきます(桂・ハリマン覚書、ノックス提案)が、いずれも実現しませんでした。 仮定の話で申し訳ございませんが、もし、講和条約か、日露戦後の協定などにおいて、満州を東西に貫く東清鉄道(本線)の平行線が国際資本の参加(アメリカ単独、または米露、日米露、英米露などの組み合わせでの合弁事業)の下、造られていたら、その後の満州や国内の情勢は 1.少なくとも明治末期~大正初期にかけての「2個師団増設問題」のような、国力や財政を無視した陸軍の要求は緩和されたでしょうか?(平行線がロシアに対する防波堤となり、ロシア軍の脅威が大幅に減るため) 2.満州における日本の野心は満鉄沿線程度でとどまり、別ルートからの中国進出を画策していたでしょうか?例えば山東半島に目を向け、ドイツが最大の仮想敵国になるとか。(平行線が日本の北満進出に対する防波堤の役目も果たすため) 3.上記以外に考えられる状況があれば、教えてください。 なお、平行線は西は長春から大興安嶺の麓まで、東は長春から吉林を経由して延吉または韓国領羅津までとし、日露の勢力圏を隔てる「境界線」「長城」の役割を果たさせます。 推察で結構ですので、よろしくお願いします。

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  • DieMeute
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回答No.2

>1.少なくとも明治末期~大正初期にかけての「2個師団増設問題」のような、国力や財政を無視した陸軍の要求は緩和されたでしょうか?(平行線がロシアに対する防波堤となり、ロシア軍の脅威が大幅に減るため) いいえ。 まず最初に・・・ 1907年に日本とロシアは日露協約を結びます。これにより日露は満州の南北における利益範囲を決め、以後もこの日露協約は四次にわたり結ばれます。これにより日本とロシアが手を結び、中国大陸に触手を伸ばす米国に対抗していく形になります。 しかし、だからと言って日本がロシアに気を許したわけではなく、日本軍部はロシアの極東侵略の意図は不変であると考え、再戦となった場合の戦略として、韓国縦貫鉄道を南満州鉄道に連結し、その輸送力をもって速やかに南満州に戦力を集中して、ロシア軍を撃破しハルビンを攻略し、その後、ウラジオストックを攻略して戦争終結を図るという構想を描いていました。 つまり、日露協約があっても最悪の事態に日本軍部は備えています。 この時代の列強の同盟関係は結ばれたり解消されたりが激しい時代です。日露戦争前のロシア、ドイツ、オーストリアの関係一つをとり上げて見ても分かるとおり、1873年に三帝同盟を結んでもバルカン半島をめぐりドイツとロシアの関係が悪化し5年後には同盟は解消されます。しかしロシアとイギリスの関係が悪化した事から1881年には再び三帝協商が結ばれます。しかし、今度はオーストリアとロシアの関係が悪化し1887年に三帝協商は解消されます。 同盟関係を結んだからと言って安心できないのがこの時代です。 それを考えれば日本軍部が日露協約を永続的、鉄板物とは考えず、いざという時の戦略構想を練り軍備を充実させようとしていたのは当然とも言えます。 それに日本には元々「北守南進」という国家戦略を日露戦争の前年である1903年に閣議において決定していました。 これはロシアの脅威を阻止しつつ、台湾を立脚地として清国南部に日本の利益圏を築こうというものです。 日露戦争の勝利後は満州での利益拡大に動きつつ南へも発展していく南北併進の構想が出て、1907年の国防方針にはそれが明記されています。 そして、この国防方針ではアジアにおける利害の衝突から日本の敵になる国として、仮想敵国をロシア、米国、ドイツ、フランスとしています。 戦争になった場合の戦略としては、ロシアについては前述した通りです。 米国については米極東艦隊を撃破し、フィリピンを攻略し、来援に来るであろう米艦隊を撃破する構想でした。 ドイツに対してはアジアにいる艦隊を撃破し青島を攻略する構想でした。 フランスに対してはアジアにいる艦隊を撃破しサイゴンを覆滅する構想でした。 つまり、こうした仮想敵国に備えつつ日本がアジアに勢力を伸張させていくには、当時の戦力では充分とは言えない事から軍拡の動きと、それによる政治問題が噴出するのは必然かと思います。 そして、本題の「平行線がロシアに対する防波堤となり、ロシア軍の脅威が大幅に減る」という考えですが、「アメリカ単独、または米露、日米露、英米露などの組み合わせ」、これらの組み合わせでも変わってくるでしょうし、資本が民間主体か国かでも変わってくるでしょう。とりあえず、No.1さんのところの補足に・・・ >自身の満州利権が脅かされるアメリカが同意することは考えにくく、無許可で進入しようものなら米露間の外交問題に発展します。 いくらロシアが日本に奪われた満州利権の回復を願っても、リスクが大きすぎて手を出せないのではないか、というのが質問の趣旨です。 とあるので米国に焦点を当てますが、必ずしもロシアにとり南進のリスクが大きいかどうかは疑問です。 これは鉄道の完成した時期やロシア、米国の情勢にもよりますが・・・ まず当時の米国は軍事大国ではありません。 陸軍は約20万人程度です。第一次世界大戦参戦前の1916年に米国はメキシコとの国境紛争を抱え国家防衛法を成立させて陸軍を増強する計画を立てますが、それでも兵数は26万人でした。 また米国は米西戦争で得たフィリピンにおいて現地住民の反乱にあい10万人以上の兵力を貼り付けています。大方の鎮圧は日露戦争前に片付いていますが、地方での反乱は長引き1913年にようやく終結しました。 ただ、この米比戦争とも呼ばれる戦いで米軍が殺害したフィリピン人は60万人とも言われ、フィリピン人に米国への反感を抱かせ、以後も米軍はフィリピンを安定させておくために相応の兵力を駐留させています。 つまり、当時の米国には常備している大きな陸軍兵力が無く、また常備している陸軍も国境警備やフィリピンの治安安定に必要で、すぐには数十万というような大規模兵力を派遣できない国情でありました。 ちなみにフィリピンを得て、キューバを保護国とした米西戦争では、米国は義勇兵を募り兵力不足を補っています。 つまり、米国の元々の兵力が少ない事から、米国が満州に平行線を建設したとしても長い路線を隈なく防衛するほどの兵力は置けず、ロシアが南下を決意したとすれば、第一に物理的に阻止するのは不可能であり、第二に米国がロシアと開戦を決意したとしても、米国はまず義勇兵を募集し、それを訓練し、さらに大量の船舶を集めなければ軍を満州に送り込めません。ロシア軍と戦う事を想定した大軍を速やかに送り込むのは当時の米国にとっても相当難しい事です。当時の船はそれほど速度が速いわけでもありませんから太平洋という広大な海域が移動時間を大きく消費する一つの障害にもなるでしょう。下手をすれば米本国から主力部隊が到着する前に日露の決戦は終決しているという事にもなりかねません。 戦争となれば、とりあえずは、フィリピン駐留の米軍をまずは派遣するという事になるでしょうが、それでも数万規模でしょう。 日本と米軍が同盟して戦う事になろうかとは思いますが、それでも下手をすればロシアの勝利という事も充分あろうかと思います。 当時は極東に大陸軍を投入できる唯一の国はロシアという認識を日本軍部は持っていましたが、これは間違ってはいないかと思います。 こうした事を考えれば、ロシアが米国との衝突を覚悟して平行線を超える可能性は無いとは言えないと考えます。 また、ロシアが南下する場合、米国と手を結ぶ可能性も否定できません。 日本と米国はアジアの権益を巡って衝突する事は予想されていました。前述したように1907年の日本の国防方針では米国は仮想敵国にあげられているぐらいです。 もし、ロシアが平行線における米国の権益を保障し、戦争により平行線に被害が出た場合はそれを補償すると米国に約束し、さらに戦争後の利益を約束したとすれば・・・例えば戦争後に東清鉄道の西に新たな鉄道を北京方向に向けて建設する計画を示し、それに米国資本の参加を要請する等。 米国にとり満州で利益を得られればいいわけで、それは必ずしも組む相手としてロシアを除外するものではありません。 平行線の権益の保障と新たな利益を餌に、ロシアの南下を米国に黙認させるという可能性もあるかと思います。 実際に南下を黙認した場合は、米国としては形だけは外交的にロシアに抗議し、日本からの抗議をかわす事も可能かと。 また逆に米国と日本の関係が悪化した場合、米国からそうした話をロシアに持ちかけ、ロシア軍を南下させて日本に打撃を与えるという可能性も出てきます。 前述したように当時の国際情勢は目まぐるしく同盟する相手を変えていた時代です。 米国とロシアが手を組む可能性は否定できません。 つまり平行線は必ずしも安全を約束するものではないと考えますし、ロシアの脅威が減るとも考えません。それどころか最悪の場合、米国とロシアが組んで南満州の権益を狙う可能性を憂慮します。 そういう事を考えれば国家方針である南進策とも合わせ、陸軍の要求が緩和される事はないかと考えます。 >2.満州における日本の野心は満鉄沿線程度でとどまり、別ルートからの中国進出を画策していたでしょうか?例えば山東半島に目を向け、ドイツが最大の仮想敵国になるとか。(平行線が日本の北満進出に対する防波堤の役目も果たすため) 平行線が無くても史実において日露協約と日英同盟の関係から、1907年の国防方針では主敵はドイツと米国になっています。この時点で日本はロシアを仮想敵国とはしていますが、第一の仮想敵国とはしていません。 そういう訳で、日露協約=平行線と考えてよく、これより暫くの間は史実通りの展開になるだけでしょう。

tegetege77
質問者

お礼

当時の協商関係は、それほど目まぐるしく変化していたのですね。そんな状況では、1.はとても成り立たないことがよく分かりました。 ロシアが逆にアメリカに接近する、その可能性もありますね。そうなると平行線案は逆に虎を前庭に誘い込む、危険な行為とも考えられます。 結局、日露間だけで満州問題を処理した方が話がこじれずに済みそうですね。 有難うございました。

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  • tanuki4u
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回答No.3

1929年 中ソ紛争 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E3%82%BD%E7%B4%9B%E4%BA%89 ポイント ソ連:日本が厳正中立を保つことがわかったので、ソ連軍は中国に侵攻した。その後北満州の支配を拡大。 中国:やるときはやる 1931年 満州事変 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BA%80%E6%B4%B2%E4%BA%8B%E5%A4%89 ポイント 日本:東清鉄道を越えて軍事行動 ソ連:直接被害と有効軍事力がなければ、事実上黙認 線路の有無よりは、その背景となる外交関係でいかようにもなると言えます。 東清鉄道の特殊性 http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Lake/2917/zatsu/sokaimodoki.html http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%89%84%E9%81%93%E9%99%84%E5%B1%9E%E5%9C%B0 他でソースがないの、検討が必要だが、東清鉄道およびその支線であった南満州鉄道だけが特殊に獲得した利権であり、想定の東清鉄道平行線に鉄道附属地が設定されるかどうかは不明。 東清鉄道の特殊性と、義和団事件の後も満州に居座ったロシア軍の直接武力のもとで実現されたと思われる。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BE%A9%E5%92%8C%E5%9B%A3%E3%81%AE%E4%B9%B1 港湾の重要性 インドやアフリカでの鉄道建設は港湾とセットです http://www.isfj.net/ronbun_backup/2005/ronbun/kokusai/kyoryoku/Hukuda_kyoryoku.pdf 日本のように鉄道が国内経済あるいは軍事輸送のためにメッシュ状に展開されたのと違って、植民地では港湾から一次産品の輸出を目的として、樹木のよう展開されました。シベリア鉄道なども同様です。 なので、純粋に経済目的を考えるならば、港湾が無いところには鉄道を引こうとは考えない。 アメリカ単独、または米露、日米露、英米露 という東清鉄道平行線を考えた場合 日本が絡まない鉄道を考えるならば、満鉄平行線が合理的で、実際に張学良もそうしている。 羅津が日本勢力下なのだから、日本が絡まない鉄道をならばウラジオストックに通すのが合理的で、その場合、ロシアにとっては二重投資になる。 実際に、シベリア鉄道の完成は1916年であり、それ以前においてロシアにとっては東清鉄道平行線は魅力あるプランではない。 また、東清鉄道平行線(羅津)は、満州が日本の勢力下になり満州への(日本からの)アクセスとして着目され、羅津の港湾づくりや鉄道づくりが始まります。 1 東清鉄道平行線が1905年から1914年の間に作られる必然性は低い 2 鉄道附属地は東清鉄道の特例であり、東清鉄道平行線で実現される可能性は低い 3 鉄道があっても、無視するときは無視する 4 鉄道よりも国際情勢の変化のほうが、該当地の軍事行動に影響を与える

tegetege77
質問者

お礼

鉄道付属地はロシア(と満鉄を引き継いだ日本)だけの特殊地域だったんですね。 リンク先記事は面白かったです。勉強になりました。 有難うございました。

  • tanuki4u
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回答No.1

ロシアの兵員輸送力は変わらないよね?平行線ができても。 仮説として意味が無いのでは?ロシアの兵員輸送力として見たときに変わらないあるいは増えるなのだから。 鉄道が防波堤になるの? 鉄道は、港湾とその背後地を結ぶために作られるのですから、そもそも平行線を引くインセンティブが日本以外には存在しない(羅津が日本支配下にあるから)。そして日本にとって見ると南満州鉄道があるから、過剰に鉄道を引くインセンティブがない。 二個師団増設問題といのは、辛亥革命を背景した対中国政策の一環であって、対露ではないと思うが。

tegetege77
質問者

補足

兵員輸送力が変わらない、そりゃそうです。ロシアはシベリア鉄道と東清鉄道しか使えないのですから。 仮説では、東清鉄道がロシアの物のまま、と考えています。よって、ロシア軍の輸送力削減よりも、増強されたロシア軍をいかに南下させないか、に焦点を絞りました。 鉄道には鉄道付属地がありますよね?ロシア軍がこれを超えて南下しようとすれば、必ず鉄道管理者の許可を得ないと出来ない筈です。 自身の満州利権が脅かされるアメリカが同意することは考えにくく、無許可で進入しようものなら米露間の外交問題に発展します。 いくらロシアが日本に奪われた満州利権の回復を願っても、リスクが大きすぎて手を出せないのではないか、というのが質問の趣旨です。 インセンティブですか?鉄道王ハリマンはのちの満鉄の日米共同出資や朝鮮半島内の鉄道との連結、さらには東清鉄道の買収やシベリア鉄道運行権の取得まで夢見て来日しています。どうやら結構単純な男だったみたいなので、これだけでアメリカのインセンティブについて語れないとは思いますが、やりよう、考え方によっては出資の可能性はあったと思います。 また、港をどこの国が押さえていようとも、それがインセンティブにまで作用するほど重要なものではなかったような気がします。 2個師団増設問題はわたしの思い違いだったかもしれません。 日露戦後の「帝国国防方針」は、元をただせば元老の山県有朋の、ロシアの対日復仇戦に対抗するには平時25個師団、戦時50個師団が必要、との私見に端を発しています。そして手始めに2個増師を第一次西園寺内閣の寺内陸相が求めています。そちらと勘違いしたようです。すみません。

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