オーストラリアの現政権の安全保障

質問

おはようございます。初めて質問させていただきます。

オーストラリアの現政権の安全保障
現在のオーストラリアの労働党政権は、経済は中国と強く結びていていますが、国防に関しては、日豪共同宣言、米豪同盟などアメリカと強いつながりがあると思います。

これから、中国とアメリカが対立していく中、アジア大平洋周辺の安全保障にどのような対応をするのが望ましいと思われますか？
また、今までの政策で、問題点、こうするべきだったというものがあればご教授願いたいです。

回答No.3

DieMeute · ベストアンサー

>これから、中国とアメリカが対立していく中、アジア大平洋周辺の安全保障にどのような対応をするのが望ましいと思われますか？

現時点における政策の続行が望ましいかと思います。

地政学上、オーストラリア大陸に直接脅威をもたらす国は、かつての旧ソ連などごく一部でしたが、最近は中国が台頭してきました。
オーストラリアは国土は広大で資源も豊富ですが、それに見合う人口を擁しているとは言えず、全国土を守るには難しいものがあります。
オーストラリア北西部や北部の資源地帯を守るのに基地施設の強化や拡張が必要ですが、そこに配備する戦力も問題であり、米国との関係を強化し米海兵隊の駐留を認めたのは良策かと思います。
またミサイル防衛問題にしても、独自にミサイル防衛システムを開発・配備するのは資金と技術力で膨大な努力を要する事から、この点についても米国のミサイル防衛計画に参加したのは正しい判断かと思います。

しかも、オーストラリアは米豪の軍事関係だけでなく、FPDA(「五カ国防衛取り決め」、参加国は英連邦加盟国のイギリス、ニュージーランド、マレーシア、シンガポールからなる軍事同盟)にも力を入れ、加盟国のマレーシアやシンガポールとの軍事協力関係も深めています。
特にマレーシア軍については共同防衛計画のもとにオーストラリアで軍事演習をしたり、マレーシアの基地には少数ですがオーストラリア軍が展開するなどしています。

また、オーストラリアは他にもインドネシアと2009年に防衛協力共同宣言を行っていますし、ベトナムとも二国間防衛協力協定を結び、ベトナム軍士官がオーストラリアで訓練を受けています。

なお、オーストラリアは対テロ関係でASEANとの間で「国際テロと戦うための協力に関する共同宣言」を署名しています。

これらの東南アジア諸国も同様に中国の脅威に直面しているので、関係を深めるのは悪くないと思います。

オーストラリアは新型潜水艦12隻を建造して、中国の海軍力に対抗する一つの手段としようとしていますが、マレーシアもフランス・スペイン共同開発の潜水艦を初めて2隻保有し、さらに調達の意思を見せていますし、インドネシアも12隻以上の潜水艦を配備しようと計画し、ベトナムも6隻の潜水艦を調達する計画があります。
東南アジア諸国の潜水艦調達ラッシュは増加する中国海軍への対抗策と見てよく、これにオーストラリアも加わるわけで、大きな抑止力にもなるかと思います。
特に、中国も資源輸入国になり海上交通路が弱点となりましたから、こうした各国の潜水艦の大量調達は脅威でしょう。

ただ、オーストラリアは米国や東南アジア諸国と結びつき対中国同盟を強化しているだけではありません。
中国自体にもアプローチしています。
オーストラリアは中国がこれからも経済力、軍事力を増大させアジア最強国家になると見ています。
そうした中でオーストラリアや近隣諸国が安定し発展するには、ただ対立するだけでなく、中国との防衛関係も発展させ、中国軍の能力と意図について透明性を高めさせ、相互理解を促進し利益の共通する分野で協力する事が太平洋地域の安定に繋がると判断しており、そのため「豪中防衛戦略対話」を実施し、オーストラリア軍と中国軍の合同演習も数回行っています。

つまり現在、オーストラリアは剛柔合わせ技で中国に対しているわけで、現時点ではベストな政策を行っているかと思います。
暫くはこの政策をもって現状を維持していくのが良いかと思います。

ただ問題は国防予算で、2009年に新型潜水艦12隻や新型フリゲート艦8隻、F35戦闘機100機他、新装備の取得計画を打ち出したにも関わらず、現政権は昨年、政府予算の赤字削減という事で、大幅な国防費の削減を決定しました。
それまで国防費はGDP2%程度だったのが、この削減でGDP1.56%程度にまで落ち込むようです。
これはオーストラリア軍にとって大きな打撃となり、軍事力整備計画に響くでしょうし、米国もこの大幅な削減には反対しています。
この国防予算削減はオーストラリア軍の戦力整備に響くだけでなく、下手をすれば米国との関係を悪化させかねません。注目しておくべき問題かと思います。

>また、今までの政策で、問題点、こうするべきだったというものがあれば

オーストラリアは、その国防白書で「他国に頼らず独立した軍事作戦の遂行により自国に対する武力攻撃を抑止し阻止する」事を軍の任務に挙げていますが、どう見ても、オーストラリアの安全保障はアメリカに依存しており、その国防政策も極めて米国の影響を受けているとしか見えません。
本当に他国に頼らないで自国への武力攻撃を抑止、阻止する気ならば、もっと軍を増強しても良いように思います。
例えば人口から軍隊の規模を見ると、イギリスでは350人に1人が兵士です。フランスでは264人に1人が兵士です。それに対しオーストラリアでは397人に1人が兵士です。
それに自国防衛のためにはスウェーデンやスイスのように徴兵制を維持している国もあるのにオーストラリアは志願制です。
まあ、こうした事は経済問題もありますし、これまでオーストラリア大陸が深刻な他国の脅威に曝されてこなかったという事も考慮せねばなりませんが。

また、国防政策というわけではありませんが、オーストラリアにおいて中国人の移民が増大している状況には不安を覚えます。
もし、将来的に中国とオーストラリアの関係が極めて悪化した場合、中国系移民は大人しくしているだろうか、また現時点でも移民の中に、何かしらの事態が生じるまで、最初から長期間の休眠を命じられた諜報員、破壊・扇動工作員の類はいないのだろうか、少し心配です。これはきっと考えすぎでしょうが。

回答No.2

dragon-man

オーストラリアは前のラッド政権時に中国に入れ込み、国内の大規模鉱山の買収など親中国政策に傾きました。それが国家安全保障まで脅かされそうになり、今のギラード政権が誕生しています。以来中国とつかず離れずの姿勢に代わり、それが日豪、米豪同盟が生まれる動機になっています。
今の世界で、特に環太平洋で、最大の難問は、膨張する中国とどう対峙していくかでしょう。ＴＰＰはそう言う意義があります。もしかすると経済的意味より環太平洋の安全保障がテーマなのかもしれません。そう言う意味で前鳩山政権時代に盛んに言われた東アジア共同体はおかしな、時代錯誤の政策でしたね。危うく国を誤るところでしたね。気分で投票してはいけませんね。もうしばらく、、後２０年ぐらいは、中国の膨張をどう封じるかが世界の共通課題になるでしょう。

お礼

回答ありがとうございます！
確かにラッド政権時には中国に偏り過ぎな気がしました。
TPPにはそういう意味もあったんですね。

回答No.1

pasocom

アメリカにしろ中国にしろオーストラリアを占領しても何のメリットもありません。
オーストラリアが「米豪同盟」を保持しているのは日本と同じでしょせんアメリカのご機嫌取りにすぎず、自国のメリットのためではありません。
オーストラリアが前回戦ったのは何を隠そう日本です。そういう意味で記憶としてももっとも警戒されているのは日本じゃないでしょうか。
捕鯨問題がこじれて戦争とか・・・。

お礼

早速の回答ありがとうございます。
米豪同盟は自国のメリットのためではないのですか・・・。
捕鯨問題に関しては先日新聞でも取り上げられていましたね。こじれて戦争はないと思いますが＾＾。