オークションや副業の税金について

質問

オークションについて税金を調べていると以下のページがありました
http://allabout.co.jp/gm/gc/3201/
このページではオークションによる収入は給与所得者なら２０万以下、給与所得者でない場合３８万以下は申告不要と書いてあります
３８万は基礎控除という事が分かるのですが給与所得者の場合の２０万は何をさしているのでしょうか？
給与所得者はオークション利益に対して基礎控除３８万が受けられないのでしょうか？
主婦や学生がアルバイトする場合、給与所得控除６５万円と別に基礎控除３８万(合計１０３万円)も受けられると思うのですが
このサイトが解説している給与所得者とは世帯主を意味しているのでしょうか？
その場合２０万の控除とは何の名目か教えてください

回答No.5

noname#212174 · ベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞給与所得者の場合の２０万は何をさしているのでしょうか？

こちらの法律によるものです。

『所得税法』
http://www.houko.com/00/01/S40/033.HTM
>>（確定所得申告を要しない場合）
>>第121条

＞給与所得者はオークション利益に対して基礎控除３８万が受けられないのでしょうか？

もちろん適用になりますが、「基礎控除は、給与所得で使い切っている」という前提ということです。

【仮に】「給与による収入」と「オークションによる収入」を申告する場合は、以下のように計算します。

・給与収入－「給与所得 控除」＝給与所得
・オークションによる収入－必要経費＝雑所得（または事業所得）
　↓
（給与所得＋雑所得）－基礎控除－その他所得控除＝課税される所得金額
　↓
課税される所得金額×税率＝税額

-----
税額－税額控除－源泉所得税＝納付する税額

『No.1410　給与所得 控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm
『No.2220　総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

＞…給与所得者とは世帯主を意味しているのでしょうか？

「給与所得者」＝「給与収入のある人」です。

なお、「税金の制度」では「市町村に登録する住民票」はまったく【無関係】です。
「一人ひとり」「収入（≒所得）に応じて」納税します。（参考のため申告書に記載することはありますが、納税額は変わりません。）

＞２０万の控除とは何の名目か教えてください

「控除」ではなく、前述の「法律で定められた金額（上限）」ということです。
法律の趣旨としては、「給与所得者」と「税務署（国）」の申告の手間（や経費）と「徴収できる税額」を考えたら「20万円程度ならお互い申告不要にしたほうがメリットがあるよね」ということです。

（参考情報）

『副収入・雑所得　～申告不要編～』
http://allabout.co.jp/gm/gc/24704/

『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

（多摩市の場合）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
>>…所得税の確定申告では、給与以外の所得が20万円を超えない場合は申告の必要はありませんが、住民税の申告では給与所得と合わせて申告しなければなりません

『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは？住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

お礼

とても分かりやすい説明ありがとうございます
＞「基礎控除は、給与所得で使い切っている」という前提ということです。
言われてみるとその通りでした。
雑所得があるかどうかにかかわらず基礎控除は誰でも受けられるんですものね
給与所得で基礎控除を使い切っていれば、他に収入があった場合、控除をはみ出している事になりますもんね
何でこのような勘違いをしていたのか不思議です；
本当にありがとうございました

回答No.4

hata79

所得税法第１２１条に「確定申告書の提出をしなくてよい者」の規定があるのです。

1．一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第183条（給与所得に係る源泉徴収義務）又は第190条（年末調整）の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、その年分の利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額（以下この項において「給与所得及び退職所得以外の所得金額という。）が20万円以下であるとき。

読むとお分かりになると思いますが「２０万円を控除する」のではないです。

参考にされてるＵＲＬ内のでの説明が不足してます。
年末調整を受けられる給与所得者がその給与以外の所得が２０万円以下ならば、あえて確定申告をしなくてよいのです。
したがて、全く無収入の方ですとこの特例に該当しませんので、基礎控除額３８万円以上の所得があれば「確定申告義務が発生する」という意味です。

給与所得者はその所得の計算の上で基礎控除を受けます。オークション利益に対して基礎控除を受けては二重に基礎控除をうけることになります。

お礼

仰るとおり２０万の控除と勘違いして混乱しておりました
的確なご回答ありがとうございます

回答No.3

ma-fuji

No.１です。

訂正です。

誤「それぞれに足しいて控除を…」　→　正「それぞれに対して控除を…」　です。

お礼

丁寧にありがとうございます

回答No.2

momo-kumo

「1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超えない人」は確定申告を行う必要が無いとされています。
給与支払い者が1カ所で年末調整が行われている場合です、

参考URL：

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

お礼

簡潔なご回答と参考URLをありがとうございます

回答No.1

ma-fuji

＞３８万は基礎控除という事が分かるのですが給与所得者の場合の２０万は何をさしているのでしょうか？
税法にそう規定されています。

参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

＞給与所得者はオークション利益に対して基礎控除３８万が受けられないのでしょうか？
いいえ。
受けられますが、基礎控除はすべての所得を合算した所得に対して受けられるものです。
なので、給与所得と事業所得（オークション）それぞれに足しいて控除を受けられるものではありませんん。

＞主婦や学生がアルバイトする場合、給与所得控除６５万円と別に基礎控除３８万(合計１０３万円)も受けられると思うのですが…
そのとおりです。

＞このサイトが解説している給与所得者とは世帯主を意味しているのでしょうか？
いいえ。
給与所得者すべてです。

＞その場合２０万の控除とは何の名目か教えてください
「２０万円の控除」ではありません。
税法に「給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える」場合、確定申告が必要とされているということです。
なぜ２０万円なのかは、国税庁に聞かないとわかりません。

お礼

丁寧で詳しいご回答をありがとうございます
分かりやすかったです