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地方教職員の退職金は国の行政府から指示が
地方教職員の定年退職金制度は国の行政府から指摘が無いとできないの？ 県知事は地方分権、地方分権といっていますが、県知事は国から指示が無いと変更できないの？ 法律、条例の事は勉強不足なので質問いたします。 地方議員の所得もそうなの？県知事や議員の仕事じゃないの？
- tatatanchachamar
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＞地方教職員の定年退職金制度は国の行政府から指摘が無いとできないの？ いいえ。 この質問だと、制度そのものの有無についての質問のようですが、今問題になっているのは制度の中身です。それと、教職員だけが騒がれていますが、退職金の切り下げは地方公務員全体の問題なのであり、そのうち教職員だけをマスコミが騒いでいるだけのことです。 ＞県知事は地方分権、地方分権といっていますが、県知事は国から指示が無いと変更できないの？ いいえ。今問題になっている地方公務員の退職金引き下げは、国が国家公務員の退職金を引き下げたので、地方にも同調するよう要請したものであって、指示したものでもないし、指示する権限もありません。ですから、地方主権を侵害するものではありません。 もともと地方財政はどこもひっ迫していたので、退職金の切り下げは必要な状況だったはずですが、公務員団体（教職員団体も）が反対し、議員の中には公務員側の人間もいますので、なかなか引き下げが実現しないのが現状だった。そんな中、民主党とマスコミ主導の公務員バッシングに乗じて国が国家公務員の退職金をカットし、さらに地方にも「要請」をしてきたことで、予算カット推進派が一気に力をつけて決めたということです。 カットするしないの議論がある中、カットする側に追い風があったから「ちゃっちゃとやってしまおう」と決まっただけのことで、国の指示でそうしたわけではありません。退職金カットを決めた民主党が選挙で惨敗するのは目に見えてたから、新政権が機能する前に実施してしまおうと（そうしないと政策が変わって元に戻される可能性がある）早期実施に踏み切ったんでしょう。
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- blackhill
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公立小・中学校の人件費（給料・手当）は、本来なら設置者である市町村が負担する仕組みですが、義務教育として一定のレベルを維持する責任があるので、人件費の半額は国費で賄うことになっています。そうでなければ、財政力が乏しい過疎の自治体では、学校を存続させられません。 もちろん、国が決めた基準以上に支給すると、自治体の持ち出しになります。だから、国の意向に従わざるをえません。なお、世界的にみると、義務教育の人件費は全額国負担のところが多いようです。
お礼
ありがとうございました。一部国税とローカル税で成り立っているんですね。
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