36協定特別条項の効果適用範囲について

質問

３６協定に関する質問です。
私の所属する企業では要約すると以下のような３６協定が特別状況付で締結されています。

＜３６協定内容＞
１日６時間、１月４５時間、１年３２０時間まで時間外労働を命じることができる。
休日出勤は月２回までとする。
（以下、特別状況部分）
ただし特定の要件下では１月８０時間、１年７５０時間を上限に時間外労働時間を延長して
命じることができる。
時間外労働時間の延長できるのは年６回（６ヶ月）までとする。

以上のような３６協定の下で特別条項が適用される場合、
特別条項の効果適用範囲はどこまで及ぶのでしょうか？

例えば、１ヶ月が３０日、２０営業日の月があり、
この月、１５日、１０営業日を一切残業なく経過後、
特別条項が適用される状況になったとします。
残りの営業日だけで８０時間の残業をしようとすると１日８時間残業することになります。
しかし、特別条項以外の部分で１日６時間の残業が上限という部分がありますが、
特別条項発動下では１日６時間の上限という条件は無視されるのでしょうか？

また、１日６時間の残業では２０時間分の余裕ができます。
この余裕を休日出勤で補う場合に休日は１日８時間しか労働できないと過程すると、
２回の休日出勤で１６時間しか補えないため、８０時間には４時間足りません。
この場合、休日出勤は２回までとするという部分についても特別条項発動下では無視されるのでしょうか？

以上、分かり難い稚拙な文章かも知れませんがご助言頂ければ幸いです。

回答No.1

kgrjy · ベストアンサー

特別状況やなくて、特別条項ですね（後半は正しくなってますが）。

月の後半からいきなり忙しくなったという前提で回答します。

特別条項は、日においての設定はできません。なぜなら３６協定本体において、坑道労働他法施行規則でさだめる危険業務でない限り制約がないからです。日において６時間と定めれば、そこまでです。

しかし、法定「外」休日労働は、時間外労働にカウントされますので、その日は、８＋６＝１４時間まるまる時間外労働となります。

よって週の区切りは考えないとして、第３週は
　６時間×５日＋１４時間＝４４時間
時間外労働させることが可能です。（「日を超え３カ月以内の期間」に「週の限度時間」の設定はないものとする。）

それで特別条項は月４５時間超える前に決められた手順を踏むことになりますので、第３週の第１日目終業前に適用する必要があります。

よって第４週の時間外労働８０時間に達するまで労働させることが可能です。

なおご質問の最終段については、週１の法定休日に労働させても、３６協定届中段の休日労働月間可能回数にカウントされるだけで、時間外労働のカウントに入れません。逆に法定「外」休日労働は、時間外労働にカウントし、可能回数にカウントしません。

またご質問の設定で８０時間に４時間足りない累積時数を例にされた場合、残業で「足りない」というとらえ方はあり得ず、特別条項を適用して、その月は76時間（＝80-4）で終わった、という結果があるだけです。

補足

kgrjy様
早朝よりありがとうございます。
私の捉え方が間違っていなければ以下のような感じですね。

(1)：法定休日の出勤の勤務時間は時間外労働とは別なので８０時間という限度の外にある。
(2)：特別条項に定めた内容は、３６協定との間で抵触する部分について有効である。
　　（私の例の場合、１月の限度時間と１年の限度時間の部分）
(3)：(2)より１日の限度時間と法定休日出勤の部分の定めた部分については特別条項適用の影響を受けない。

ご回答頂いた内容は大変分かり易くとても参考になりました。
本当にありがとうございます。

回答No.2

kgrjy

#1訂正です。

> 第３週の第１日目終業前に適用する必要があります。

中、

×第３週の
○第４週の

でした。第３週終了時点では、４５時間に達してないのです。