特許庁と東芝の新システム開発契約打ち切りについて

質問

1000人を投入して開発とありますが、特許系の手続き系のデータベースは、そんなに開発に人を必要とするものなんでしょうか？例えば商標についての類似性について、視覚情報の類似性を、SWで自動的に候補を挙げようとしたようには思えず、出願書類と先行文献のデータベースやキーワード検索を作るようなものだと思います。法律は新しい規則なども含めて施行する度に変わるので、出願した日に合わせたテーブルや文書フォーマットを作るのが面倒なのかもしれませんが、1000人を使用して開発するようなS/Wというのが、感覚的に理解できません。

メーカーでよく聞く、「何億の仕事」を受注後の開発会社の評価基準に当てはめると、各担当に属する開発者を多くアサインすることになるので、結局、成功パターンの少数精鋭から大きく外れる結果になるのではないでしょうか？
何億の仕事の評価基準は、営業には当てはまるかもしれませんが、子会社や関連会社間や、さらには、マネージャーやリーダーや各担当で「何億の仕事」とか言ってると、結局少ない仕事量でどれだけ多く稼ぐかが評価ポイントになると思います。

言い方を悪くすると、マネージャー以下は、物は期日までにできないが、金はふんだん使って、何億の仕事をしたので昇進したとかみたいな話になったり、また営業は、社内で実績の無い仕事でも何億の仕事を取ってきて、ボーナス増加を狙っているのでは？などと思ってしまいます。

結局、ソフトウェア会社の開発費の殆どは工数で決まりますから、「何億の仕事」で評価を決めたとすると、昇進や昇給のために、人の数を増加させようとすることになると思います。初心者や専門外の人間をアサインすることや、プログラムをできる限り細かくタスクやスレッドに分割するなど、人を膨らませる方法をとっているのではないかと思います。専門分野の人をアサインすると、
工数が削減し益がでるものの、小規模な仕事をしたことになり評価が低くなるのを避けるため、次回から工数を減らされることのないように、とにかく益を出さないようにするような会社が出てくるのではないでしょうか？

また、法律が難しくてメーカー側の理解が進まないようなことが書いてありましたが、特許法などの
産業４法と付随する国際法や著作権法・不正競争防止法は、解釈は難しい方でもなく、専門用語もそこまで難しくもなく、もともと理系で研究職をリタイアする場合に弁理士を選択するといったことがよくあるので、弁護士のような法学を専門とする人を必要とする内容（判例だけでなく、法理に基づいて法解釈を判断すること）とは異なる内容だと思います。（全く異なる法律なのに、弁護士が弁理士の仕事ができることになっているというのも不可解ですが。）

話は戻りますが、データベースの核となる部分はツールを使用すると思うのですが、どうすれば、
1000人で開発するのでしょうか？

繰り返しますが、「何億の仕事」をしたとか、仕事をとってきたで、昇進と昇給を狙っているように
思えます。
また、大きな仕事に見せるために、わざと仕事を遅延させて、援軍を呼んで、大きな仕事に見せるとか、反対に絶対に物が出来ない人員をアサインしておいて、遅延した後で待ってましたとばかり援軍に駆けつけるとか、いろいろとストーリーを最初から練ってるのではないか？などと思ってしまいます。（遅延して大規模増員し、問題を収拾した後に、無事納める予定が、コケたとか。）

また、映画の制作やゲームなどと比べると著しく人を使用しているように思います。
兼任も含めて分類したとしても、
客先調整担当、画面デザイン担当、画面仕様担当、データベース設計担当、基幹システム設計担当、基本設計担当、クラス設計担当、コード開発担当、テスト設計担当、テストツール開発担当、テスト実施担当、器材選定担当、器材調達担当、保守メンテナンス担当、工数管理担当、進捗管理担当、人員アサイン担当、プロジェクトソース・文書・サーバー管理担当、納品管理担当、全体責任者、各種リーダーなど、担当名称を増やしても100人レベル程度ではないかと思います。

1000人クラスを投入するデータベースソフトで有益な人の使い方が知りたいのですが、
実際にどのように人をアサインしているのか、聞いた話でもよいので、教えていただければ
と思います。

よろしくお願いします。

回答No.3

cse_ri2 · ベストアンサー

特許庁の仕事は知り合いと同じ部署の人が一時関わっていたので、末端レベルからの又聞きの感想となりますが、おそらく外れていないと思います。

開発要員を1000人投入なんて案件は、たいがい上流工程で生じた遅れを、開発の段階で人海戦術で遅れを取り戻すためのものだと、相場が決まっています。

まあ、あくまで噂レベルなので詳細は把握していませんが、要は発注側の仕様が確定するのが遅れたことにあります。
なんでかというと、まあお役所関係、または一部のしゃきっとしない大企業でもよく聞く話なのですが、決定権をもつ人がいなくて、ある部署でOKをもらっても、別部署に説明にいったらNG出されて、そしてまたドキュメントを修正してから最初の部署に戻って説明をしなおすということを、延々と繰り返していたらしいです。

こういう顧客が相手だと、どんなに優秀なSI会社が担当しても、必然的に納期が遅れます。
（本当に優秀なSI会社なら、理由を付けてプロジェクトから逃げ出すはずです）

しかし、東芝？でしたっけ。いろんなしがらみで逃げられなかったんでしょうね。
そして、仕様の確定が遅れに遅れた結果、後の設計・開発フェーズで人海戦術で遅れを取り戻そうということなんでしょう。
（そして、そういうシステムはたいてい、運用に入ってからバグ続出で、時にはシステム停止なんて問題も、しばしば出てくるものです）

しかし、とうとう遅れが取り戻せなくなり、契約見直しとなったわけです。
関係者の皆様、ご苦労さまでした。
営業的には大ダメージかと思いますが、これで終わりの無い苦行から解放される方も多いのではと推測します。
どうか、健康だけは気をつけてください。

お礼

コメントありがとうございます。

？箇所のご指摘のとおり、東芝ではなく正しくは東芝ソリューションでした。

おっしゃるとおりで、受注側では、遅延が発生してから巻き込まれた人たちが
一番災難だと思います。

発注側に決定権を持つ窓口担当が不在という点は、中人人物だったA職員（後に収賄で逮捕）
が外れた点に関係あるのかもしれませんが、その間に方針変更だとかいろいろ
と決まらなかった状態と一致しているように思います。

情報を頂き、ありがとうございました。

回答No.5

ky222

別にTSOLさんはソフトウェア開発のコーディング部分は受注してないはずですよ？
要件定義すら上手く行かず、頓挫してたんじゃないのかな？

役人が要件を決定する権限も、その気もないのに担当官になる。
一年で異動になったら、次の担当官がまた別の事を言い出す。
その繰り返しだから、要件定義できなくて困ってたってのが一番の問題だったはず。

資料の作成だけ求められるままに作るけど、少しずついちゃもんをつけられて資料がFIXしない。
その状況のまま、落とし所を探るでもなく一年が経ち、異動。
この繰り返し。

TSOL側も、自社開発のXMLデータベースの使用に拘って、それの開発が一段落する迄、先に進めたくない様な雰囲気でもあり・・・更にそいつが一向に安定しないという・・・

お礼

コメントありがとうございます。

ご指摘のとおり、基本的に設計を受注しているようです。

質問を書いた後、回答して頂いた方々から情報を頂き、
いろいろと見たのですが、基盤部分については、
設計だけでなく、開発も請け負っているような
内容も書いてありました。

http://fumit.blogspot.jp/2012/01/55.html

発注側の中心人物が移動の間、方針変更などなかなか
決まらない状況だったようです。

ありがとうございました。

回答No.4

IDii24

特に準備段階では法律の専門家だけではありません。大学の研究室と言うのは認証アルゴリズムや証明書の発行などのロジックに関わる部分もあります。だってDBだって、オラクルを使えばとかSQLサーバーを使えばいいじゃんというレベルでは無いわけです。
情報の蓄積部分の根本から研究するわけですよ。この情報がどれくらい国家にとって重要かにもよりますけど、まあ特許であれば国家の重要な部分でしょうね。
だとすればそれらの情報は今後何十年、いや百年単位で保存する事を考えているわけです。そのときにオラクルのバージョンがとか、Office2013で作ったから今度のOffice２１００では動かないよとか言ってられない訳です。
そういう見込みを踏まえて検証し研究し、それを各メーカーに出してもらって、さらに大学教授などが評価をする。そういう仕組みなんです。
一般のソフトのように、Javaでこういう画面でなんて事だけ考えていれば良いわけでは無いという事ですね。

お礼

度々、コメントを頂きありがとうございます。

思想的な違いかもしれませんが、Toolや開発環境の認証・証明書ロジックを
そのまま使用するなど、こういう箇所は、作らないで利用するということを
アプリケーション的には考えます。

また、認証・証明書については、電子出願のことだと思いますが、
こだわるところかというと、そうでもないのではないかと思います。
（既存のもので良いのではないかと個人的に思います。）

特許情報を開示することで産業の発展に貢献することと、
発明者の利益を保護することが目的なので、公開したら、
誰でもインターネット上からも見ることができます。
ある意味、特許取得しないことも特許戦略の一つだと思います。

いろいろと情報を頂き、ありがとうございました。

回答No.2

IDii24

まず政府の調達基準と言うのは莫大な数のドキュメント作成から始まります。とうぜんこれらにはアナリストが関わります。
これにはコンサルタントが主にプロジェクト推進を行いますが、この人数も膨大です。法律の専門家から特許の専門家これらを一人ではなく、会社単位で契約し巻き込みます。大学の研究所が絡む場合が多いですね。この時点で３００百人程度に膨らんでるんではないでしょうか？
つまり政府の国家プロジェクトと言うのは普通のソフト発注とは違います。一から作り評価をし、さらに発明も含まれるのです。当然法律がどうなっているか、今後数十年の世界世の中の動き、新しい技術の見込み、世界の経済状況などのシュミレーションなどさまざまな調査が主です。
それを見込んで最終的に開発に入るわけで、そこにたどりつくには、さまざまな承認が必要になります。
こういう事をやるが故に一時的に勢いの良い企業や海外の企業には任せられないのです。たとえばAppleとかマイクロソフトでさえも入り込む余地がありません。最近MSは多少関わっているようですけどね。

お礼

コメントありがとうございます。

特許の専門家や研究所の人を300人程度ということですが、ここが感覚的に分かるまでには苦労しそうです。

実態がわからないので、私自身の主観的な感想を以下に続けたいと思います。

経済状況のシミュレーションなどということですが、重要なことは出願件数の推移と予測だと思います。そうなると、法律の専門家を多く必要とするかというと、必要としないと思います。そういった出願件数等の内容は、特許庁のホームページの統計欄から推移を観察して、PCTや国内特許出願件数の推移から出願件数の予想をして、客先の承認を得れば良いのではないかと思います。

官公庁向けのソフトというと、ドキュメントも多いのですが、使い勝手よりは機能・性能を満たすことが重
要視される分野だと思います。300人体制の法律の専門家ということですが、最終的なレポートは特許庁のホームページにあるような出願数の推移から、今後何十年の予想程度がメインになるのではないか？と思います。

この分野の法律は、国際法に準じる形で産業4法や著作権法、不正競争防止法の修正を既にしていると思いますので、何か新しい協定などに準じるようなことになるまでそこまで変更しないのではないかと思います。また例に挙げると、葡萄酒の産地名に関する保護など、国際法ですから、ある条項について強い国が主張したから、他の国が譲歩して決定に持ち込んだような話とかもあり、コンサルタントの予測が当たるのかどうか、非常に怪しいと思います。

また、作りといっても、画面が意匠で保護されますが、機能・性能を満たすことが主体の官公庁系のソフトですから、開発環境付属のオブジェクトや市販のツールを使用して、何かの真似をせずに普通に並べただけだと、抵触することは無いのではないでしょうか？また、画面で凝った箇所は、画面設計時点あるいは画面のプロトタイプで抵触するかどうか、社内の弁理士さんや特許事務所に調査してもらうとか、必要な箇所は意匠出願することで十分なのではないかと思います。
また、基本的にソフトウエアのアルゴリズムでは特許は取れないので、物で特許を取得する必要がありま
すから、キーワード検索もそこまで広範囲にする必要がないのではないでしょうか？
普通、同業者の方（入札相手）が似たような物の特許を取得していると思います。

特許の専門家や研究所の人が300人程度に膨らんだのではないか？ということですが、政府の国家プロジェクトといっても使うものもあれば、評価データを取得して終わりというものまでいろいろとあると思います。今回は使うものということで、なにか壮大なことになったのかもしれません。

長々と主観的な感想を書きましたが、こちらでは十分開発状況がわからないので、全然実態と違っている内容もあると思います。丁寧なコメントを頂き、ありがとうございました。

回答No.1

lv4u

特許庁に限らず、日経コンピュータ2012/07/18号には政府調達システムの失敗がイロイロと掲載されていました。
以下のＵＲＬに概略が掲載されています。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NC/20120710/408243/

これをみれば、特許庁の場合、開発システムの目的が定まらなかったことがわかります。
さらに、最新技術を採用しようとしたが、採用した技術が十分にこなれていなかったという面もあったと思います。

また、開発中心となる担当者Ａ職員の異動、停滞を打破するための開発方針の変更、開発フェース受注においてＮＴＴデータの贈収賄事件の発生と、それによりＡ職員の離脱、ＮＴＴデータの指名停止など開発体制も散々だったみたいですね。

そして、この問題は特許庁のシステムだけでなく、それ以外の国を支える基幹系システムでも開発中止や停滞が絶えない状況です。
背景には、ＩＴ人材不足や調達プロセスの未熟さなど、めざす理想のシステムとはかけはなれた現実も原因でしょう。
それは、魅力があったＩＴ業界が、ゼネコン構造と技術者派遣というＩＴ業界の実態が知られるにつれて、若い人たちがこの業界を敬遠しはじめたことに現れているかもしれません。
（中国のサイバー攻撃を防げない日本の現状にも、これは現われている？もしくは、日本と中国はもうサイバー空間では戦争が始まっているって認識がないのが原因かもしれません）

それにしても、特許庁のプロジェクト中止が決まったのは、２０１２年１月になっていますので、このことが大きく報道される前に、政府側の担当者たちが逃げる時間を与えたってことでしょうか？

年金システム、ゆうちょ銀行の融資システム、・・・
たぶん、マイナンバー法に基づく共通番号システムも失敗する、あるいは、完成しても使われない（国民にとって何のメリットもない）システムになるのではないか？なんて考えています。

>>実際にどのように人をアサインしているのか、聞いた話でもよいので、教えていただければ
と思います

たぶん元請けの企業が、下請け、孫請けに作成した仕様書をばらまく形でやっているのではないかと思います。元請け企業の方たちは、開発が成功しようが失敗しようが、利益さえ出ればいいと考えているんでしょうね。このあたりは、質問者さんがかかれたとおりだと思います。

お礼

コメントありがとうございます。

日経コンピュータのバックナンバーについては後で読ませて頂きます。

概略を見ましたが、官公庁向けに接待するなど、次の受注を睨んだ収賄事件の
ニュースが流れていたのを思い出しました。
（民間向けの接待も、会社に損害を与えるような決定をするとか取り計らったら
社内規則でダメとか訴訟をするところもあるかもしれませんが、
この手のニュースでは、普通に接待漬けが行われているような状況が分かります。）

契約内容が設計主体だから無理かもしれませんが、要求がはっきりしないまま、
1300人でシステム設計を行うよりも、スパイラル型で設計開発して、
客先に操作してもらうことで、問題点の指摘を受けて
機能追加・修正を行うほうが、（ソースは綺麗でないかもしれませんが）物になったような気がします。

ただ、1300人に増員しても、期日に納品できれば工数計算ではなく実際の損益の面で0以上を
確保できる程度を狙っていたと思います。予定価格の6割の入札額で落札しているということから、
著作権を特許庁が持っていなかったことで、これまでかなり価格を釣り上げられていたと
いう話もよく分かります。

ITのゼネコン構造ですが、建設現場だと専門家を雇えば、設計図面と建設過程で進捗を確認出来ると
思いますが、アプリケーションは、中を見ても設計思想によっていかようにも作りを変えることが
できることと膨大なコード量になるので、丸投げ体制では全て設計書に書かせることになる
と思います。
アプリケーションの専門家が確認しても、人数がかかった仕事ほど設計書の詳細部分について、実際の
進捗具合や整合性を確認するのは非常に厳しいと思います。
また、後工程になり、かつ、人数がかかった仕事ほど、基本部分の変更・修正による修正作業に時間が
かかり、変更・修正を加えたことによる見直しに時間が取られ、影響範囲に漏れがないか等、
文書の整合性を取るのに膨大な時間がかかると思います。

人数をここまでかけるのは、ソースレベルで詳細設計書を書いていたのかもしれませんが、
そうだとすると、非効率でおもしろくない作業だろうと思います。
ただ、「何億の仕事」というように、人を多く見せることは出来ると思います。

この点について、おっしゃるとおりで、元請企業は益という考え方ですが、そこから仕事を受ける
子会社は、結局は使っただけ貰うのと同じことになっていると思うので、「何億の仕事」で評価して、
問題発生時は、人を多く投入すると思います。
ですが、元請企業でも「益を出す」という考え方と「何億の仕事」を遂行できるという
２つの評価基準があると思いますので、とにかく人を投入するという考え方を行ったのでは
ないか？と考えています。
それに加えて、元請も物が分からない状態になっているのではないかと考えています。
（随分昔になりますが、アウトソーシングが流行したつけがそろそろ出ているのかもしれません。）

様々な面からのコメントを頂き、ありがとうございました。