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サラリーマンの確定申告と株配当金と税控除
- サラリーマンの確定申告と株配当金について知りたいです。
- 確定申告による所得増加と税金の関係について教えてください。
- 所得税と住民税の関係について質問があります。
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質問者が選んだベストアンサー
＞寄付金控除や医療費控除、ふるさと納税等で確定申告することになったら… はい、何らかの事由で確定申告をする場合は、20万以下でもすべて申告しないといけません。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm ＞確定申告した場合ってこの13万円も所得としして計上されるんですか… 話は逆で、13万円も所得として計上することが、確定申告です。 ＞所得税が増えるなら寄付金控除等を申告しないほうが得ってことになりますか… 本当に所得税が増えるなら、確かにそういうことも言えます。 とはいえ、本当に所得税が増えるかどうかは、しっかり検証しないといけません。 配当はもちろん、株や FX の売買益はそれぞれ源泉徴収されますから、確定申告に含めるとしても源泉徴収として前払いさせられた分は引き算できます。 ＞配当は10％差っ引かれて支払われています… 配当金は、 1. 源泉徴収のまま放置・・・所得として認定されない。 2. 「総合課税」として確定申告・・・所得として認定される。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm 3. 「申告分離課税」として確定申告・・・所得として認定される。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1331.htm のいずれでも良いことになっています。 ＞円安で取り返した感があり、こちらも今年10万円くらいの利益がありそうです… ありそうって、まだ売却していないのなら、今年分 (年が明けてから申告する分) の確定申告とは関係ありませんけど。 いずれにしても、医療費控除や寄付金控除があるのなら、最終的に所得税が増えるのか減るのか、細かく精査しないと軽々なことは言えません。 ＞所得税が増えれば翌年度の住民税もあがりますよね… それはそうなります。 ＞保育園の保育料も前年度の所得税で決まるので… 所得税の多寡ではないでしょう。 住民税の「課税所得額」だと思いますよ。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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No.3です。 言葉足らずのところがありましたので補足です。 ＞所得税が増えれば… つまり、「（追加で申告する）所得控除や税額控除を【考慮しても】所得税が増える（追加で納税することになる）」、という前提ならば、「住民税」や「保育料」も増えるでしょう。 ----- なお、「FXの課税」については、「ロールオーバーで毎日決済されるので、その損益に課税される」場合と、「自分で決済しない場合は含み益扱いで、課税されない」場合の2種類があります。 以下のリンクのリストが今でも有効かどうかは確かめていませんので、あくまでも参考です。 『FXのロールオーバ時にかかる税金について』 http://www.toushikenbunroku.com/tax_fx.html ※この課税方法の違いについては、「税務署の職員さん」でもよく分かっていなかったりします。
長いですがよろしければご覧ください。 ＞…確定申告した場合ってこの13万円も所得としして計上されるんですか？ 「所得の種類」によりけりです。 ○「上場株式等の配当金（配当所得）」 「上場株式等の配当金」は「税法上」変わった取り扱いになっていて、【自分にとって有利な方法】を選択できます。 1.「発行済株式総数の3％以上を保有する株主以外」は、「源泉徴収」で納税を完了させることができます。 当然、その場合は、「確定申告」の所得に含める必要はありません。 『申告不要制度（株式等の配当金）～インフォバンク マネー百科』 http://money.infobank.co.jp/contents/S200378.htm ※「源泉徴収【あり】の特定口座」で受け入れるかどうかとも【無関係】です。 2.「総合課税」として「給与所得などと合算して申告し」、「配当控除」という「【税額】控除」を受ける。 3.「申告分離課税」として、「給与所得などとは分けて申告し」、「上場株式等の譲渡損失」との「損益通算（相殺）」を行う。 『No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm 『No.1250 配当所得があるとき(配当控除)』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1250.htm 『上場株式等の配当所得に係る申告分離課税制度』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1331.htm ○株主優待（雑所得） 「原則論」から言えば「申告すべき所得」に含まれます。 『株主優待利益への課税』 http://www.kaikei-home.com/a-matsumura/corner2/article4/ >>…実態的には事実上の非課税所得となっていそうです… ○株式の含み益 含み益は「所得」ではないので、申告の対象ではありません。 また、利益を確定させ「譲渡益」を得た場合も、「源泉徴収【あり】の特定口座」の場合は、「申告すべき所得」に含める必要はありません。（証券税制の【特例】です。） 『特定口座に関するＱ＆Ａ（改訂４版）平成21年11月』 http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/files/091102.pdf >>Ｑ６８． >>（注） 「源泉徴収【あり】の特定口座」での上場株式等の売却益については申告が不要ですので、上記の給与所得以外の所得には含まれません。 ○FX取引の利益（先物取引に係る雑所得等、または、雑所得） 「国内の業者」を通じて行った「FX取引」の利益は、他の所得とは分けて、「先物取引に係る雑所得等」として「申告分離課税」の対象となります。つまり、「申告すべき所得」に含まれます。 ※「海外の業者」の場合は、「雑所得」として「総合課税」の対象となり、やはり「申告すべき所得」に含まれます。 『No.1521 外国為替証拠金取引（FX）の課税関係』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm ※FX（CFD）の利益は、「源泉徴収」の対象ではありません。 ＞13万円分を控除できず所得税が増えるなら寄付金控除等を申告しないほうが得ってことになりますか？ 「給与所得の金額」、「申告できる所得控除の合計額」など、「確定申告に必要な情報すべて」が明確でないと、試算は難しいです。 「試算（比較）ができない」ということは、「損得も不明」ということです。 さらに、「確定申告」を行うと、「合計所得金額」に影響が出ますので、「配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除などの要件」「市町村国保の保険料」などにも影響が出る人がいます。 ですから、そこまで考慮しないと、「トータルでの損得」は分かりません。 以下のリンクは、「源泉徴収ありの特定口座の利益」や「配当所得」など、「申告不要の所得」をあえて確定申告した場合の影響ですが、「合計所得金額」による影響という点では同じです。 『大和証券＞そのほかのご留意点 社会保険料や扶養者の税金への影響について』 http://www.daiwa.jp/money/tax/other/other02.html ＞所得税が増えれば翌年度の住民税もあがりますよね？ 「住民税（地方税）」は、「所得税（国税）」とは【無関係】なので、「確定申告」とも無関係です。 ただ、税務署が「確定申告書に書いた住所の市町村に」「確定申告のデータ」を提出してくれるので、別途、「住民税の申告をする必要がない」というだけです。 もちろん、「給与所得」＋「その他の所得」となりますから、住民税額は増える【かも】しれません。（「所得控除」「税額控除」を考慮しないとなんとも言えません。） ちなみに、「確定申告の義務がない→確定申告しない」という選択をした場合は、当然ながら、「住民税の申告の要・不要」を、「住んでいる市町村」に確認しなければなりません。 （多摩市の場合）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』 http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html ＞保育園の保育料も前年度の所得税で決まるので、やはり申告しないほうが得ってことになりますよね？ 「所得控除」「税額控除」が影響するのでなんとも言えません。 ちなみに、「保育料」は、「市町村民税」「所得税」などをもとに、かなり独特な計算をするうえに、市町村ごとに違いがあります。 なお、繰り返しになりますが、「確定申告不要」＝「住民税の申告不要」ではありません。 （参考情報） 『No.2020 確定申告 』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >>【1 確定申告の概要】の項を参照 『所得額の計算と課税方法』 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto318.htm 『所得の種類と課税のしくみ』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm 『No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm 『確定申告を要しない場合の意義』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm 『国税に関するご相談について』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm 『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm 『確定申告は早い目にやると、かなり親切に教えていただけます。』 http://kanata731.sakura.ne.jp/blog/403.html 『税務署が親切』 http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html ----- 『住民税とは？住民税の基本を知ろう』 http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
- tamiemon96
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FXは、確定申告ですね。 株の配当は、少額配当の申告不要制度を利用できますので、申告しなくてもOKです。 あとは、全体の損得をご検討ください。
お礼
ありがとうございます。 勉強になりました。 そのほかの方々もありがとうざいました。