登録免許税の新築建物課税標準価格認定基準とは？
- 市役所から評価証明書が出ない場合、登録免許税は新築建物等評価認定基準表と経年補正率表を基に算出されます。
- 基準表と経年補正率表は都道府県毎に存在し、定期的に改定されています。
- しかし、改定を公布した条例や通達などの詳細な情報は特定のサイトやデータベースには記載されていません。
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登録免許税 新築建物課税標準価格認定基準の根拠
建物について市役所等から評価証明書が出ない場合、 登録免許税は新築建物等評価認定基準表と経年補正率表を基に算出されると法務局のサイトなどに説明されていますが、 ・その旨を定めた法令、通知、事務連絡等の名称 ・都道府県毎に基準表と経年補正率表があり、適宜改定されていますが、改定を公布した条例、通達等はどこにあるのでしょうか 教えてください、よろしくお願いします。 総務省の法令データベースで検索したのですが見当たりませんでした。 また、国税不服審判所のサイトを見ましたが、判例が様々で、根拠とする法などが記載されていませんでした。 http://www.kfs.go.jp/service/MP/07/0102000000.html
- APEX91
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>その旨を定めた法令、通知、事務連絡等の名称 登録免許税法施行令附則第3項により、課税台帳に登録された当該不動産に類似する不動産の価格として、登記官が認定することになります。しかし、登記官が準拠する判断基準がばらばらですと、登記事務の停滞や不公平が生じるおそれがあるので、新築建物等評価認定基準表を定めて、これに準拠して、各登記官が価額を認定する旨の各(地方)法務局局長等による管内の各登記官宛の通達があります。具体的な名称は、各(地方)法務局によります。 >都道府県毎に基準表と経年補正率表があり、適宜改定されていますが、改定を公布した条例、通達等はどこにあるのでしょうか 上述の通達にもとづき、評価換えの年度には、法務(地方)局の本局の首席登記官が定めた新築建物等評価認定基準を管内の各登記官宛に通知します。
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- buttonhole
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>法務(地方)局の本局の首席登記官が各登記官宛に発信した通知の写しは一般の人でも閲覧可能なのでしょうか。種別・発翰番号・発翰年月日を知ることはできるのでしょうか。ご教示頂ければ幸甚です。 本局に問い合わせて下さい。通達の名称ぐらいは電話で教えてくれそうな気もしますが、中味を観たいのであれば、行政文書の開示請求の手続をするように言われるかも知れません。
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