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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:弱者と強者の定義とセーフティネットの方法は?)

弱者と強者の定義とセーフティネットの方法

このQ&Aのポイント
  • 弱者と強者を定義し、セーフティネットを提供する方法について考えます。
  • 日本では、弱者に病名を付けることでセーフティネットを施すことが多い傾向にあります。
  • しかし、その方法では弱者がさらなる敗者となることもあり、より良い方法を模索する必要があります。

質問者が選んだベストアンサー

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  • Streseman
  • ベストアンサー率24% (131/542)
回答No.3

>弱者には最低限のセーフティネットを施す必要があると思います。 しかし、そのためには弱者と強者を定義付ける必要があると思います。 そこで、気がついたことがあります。 日本の場合、弱者に病名を付けることでセーフティネットを施すことが多いことです。 病名なのか?そもそも、病名で弱者を規定するという「弱者の定義」からして、破綻していると思うのだが? 弱者の定義を問題にするなら、病名以上に分類しやすい基準がある。  『所得水準』である  税制の都合で収入・所得情報を行政は把握している。 その所得水準で弱者・強者の二分ではなく、細分化すれば良いだけの話 そして、行政として実施しているのが、上記した所得水準による区分 >たとえば鬱病という病名を付けることで、精神障害3級となり年金をうける。 または鬱病と診断された内容をもとに生活保護を受けることが多いこと。 ただ、その時、弱くて敗れただけですが、それでも生活に苦しくなることはあると思います。 そういう人達が、わざわざ鬱病となってしまうこと、または鬱病を演じることは、とても悲しいことだと思います。 それが、さらなる弱者と敗者になってしまう。 病気になった人でも豊かな生活を営める現実があるのだが? 病気の人間でも、親族が裕福ならば行政援助は必要ないという可能性まで想定してないでしょ? >なにか、もっと良い方法でセーフティネットを施すことはできないのでしょうか? ない どんな基準にしても、その基準点にある人々には不満を抱くのが情動 行政が社会福祉・社会保障する以上は、不公正は伴うし、その不公正を是正するためには必然的に政治資源の投下が必要になる 何もしなければ弱者は廃れるが、廃れる弱者を無理に援助する制度が健全というほど社会資源は余裕がない 弱者のために無駄な資源が投下されるよりは、環境の制約で能力を発揮できない強者予備軍の環境整備をした方が、余程弱者の利益になりえるだろう・・・と思う

noname#233083
質問者

お礼

>病気の人間でも、親族が裕福ならば行政援助は必要ないという可能性まで想定してないでしょ? 漠然とですが、それについては、親が裕福であれば必要ないなとは思ってました。 しかし、具体的には考えたことはありませんでした。 だから、きちんと所得水準を把握することが必要なんですね。 かなり納得です。 >弱者のために無駄な資源が投下されるよりは、環境の制約で能力を発揮できない強者予備軍の環境整備をした方が、余程弱者の利益になりえるだろう・・・と思う 私も、今、そう思いました。

その他の回答 (3)

回答No.4

むしろ、「所得」で弱者と強者の定義づけをしているのが問題だと思う。金持ちのボンボンで働いてない人間なんて沢山いるが、彼らは親から切り捨てられない限り、中堅サラリーマンよりずっとマシな生涯が保証されてる(実例をいくつも見ている)。 それでも帳簿上は「低所得層」には違いないから、自分の稼ぎしか頼るものがない人々の収めた税金から、(親からの援助と別に)遊んだり旅行する軍資金がもらえるわけよ。これどうしたらいいんだろう? 個人的には、所得で「こっちは貰いすぎだから税金を沢山とって、こっちは貰わなすぎだから再分配してやる」と分けるのが一番おかしいと思う。 だって労働対価はそれだけの希少性なり必要性があるから払われているもので。貰い過ぎ(も無いとは言わないけど)なんて発想を当たり前とすることが、そもそもおかしい。それだけの正当性があるからもらうお金なんだよ。

noname#233083
質問者

お礼

資産と所得税については細かく見直す必要がありそうですね。

回答No.2

セーフティーネットの目的は、事業に失敗して多額の借金を背負ってしまった場合などでも、衣食住が確保でき、女房や子供を道連れにした無理心中などをせずに済むようにし、再起する希望をもってもらうことです。 衣食住が満たされている人間に現金を支給するなどという方策は、馬鹿げていますし、政治家の票集めにしか見えません。 解雇されたり、倒産した人が一時的に雨露をしのいで過ごすことができるシェルターが足りません。 まずは、住む場所を確保すること。そして「衣食足りて礼節を知る」というように、給食と衣料品洗濯場所を提供するべきです。 このようなセーフティーネットが充実すれば、より多くの人がベンチャー事業などのハイリスクにも挑戦するようになり、結果として、日本国が起業家であふれ、多くのベンチャー起業のなかから一部の会社が「明日のトヨタ」の様な基幹産業になり、日本の雇用と日本の税収を支える可能性があるのです。

noname#233083
質問者

お礼

確かにそうなってほしいです。

  • phantomth
  • ベストアンサー率31% (46/147)
回答No.1

 年金や生活保護の問題からベーシックインカムという方法があります。 どんな待遇の人間でも国民であれば月額最低金額を受け取れるようにし、裕福になりたい人、いろいろなことにチャレンジしたい人だけが働けばいいという考え方です。  そうなったら働く人が減るのでは?という論調がありますが、日本人は妬み嫉みが強いので、隣が裕福になれば競って働くようになるという考え方でしょう。  もちろんそういうことを考えている政党はいくつかあります。

noname#233083
質問者

お礼

ベーシックインカムという言葉は聞いたことがありましたが、その時はふざけた方法論だなと思いました。 でも確かに、そのように考えれば競いあう可能性も考えられますね。 ありがとです!!

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