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日本は脱中国は可能？
領土問題で関係が悪化している日中間ですが、日本が完全に脱中国をするのは可能ですか？ 現在、中国本土には数多くの日本企業が進出し、その数は数千、数万と聞きました。 レアアースの問題もありますし、現実的に考えて難しいし、デメリットが大きいとは思いますが、最近の暴動…もう強盗集団といってもいいほど…を考えると、脱中国を考えておく必要があるように思えます。 実際には完全な脱中国はありないでしょうが、可能なんでしょうか？
- utilityahd
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- 国際問題
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>実際には完全な脱中国はありないでしょうが、可能なんでしょうか？ 不可能ではありませんが、現実的には起こりえない事だと思います。例えば、脱中国が可能としている人達が言っていることは (1)昔は中国との付き合いがなかったので、その時点に戻すだけ。 (2)中国に進出した企業は金儲け主義の強欲なだけで、自業自得 (3)中国以外の国に進出すれば良い。 という、この３点に集約します。実に上っ面の案だけですね。しかし一方で、自分たちがどれだけMadeInChinaの物に頼って生きているかということを言及する人は一人も居ません。その話になると「出来るだけ」とか「韓国製品は不買している」等と言ったり「現実的に不可能だろう！」とか逆ギレをしたりします。マトモで現実的な案と共に脱中国可能を説いている人というのはまず見た事がありません。 >現在、中国本土には数多くの日本企業が進出し、その数は数千、数万と聞きました。 これも、まともに考えている人はあまり居ません。中国に進出している企業ですが、進出理由としては色々と有ると思います。私は３種類に大別されると思います (1)中国人を相手にサービスを提供する企業/工場(イオンやTOYOTA/HONDA等) (2)中国人の安い労働力を期待している企業（多数） (3)中国に工場のある企業を相手に製品を納入/購入している企業/工場（多数） (1)。撤退可能ですね。というかどうしても中国で物が売れなくなったら、撤退するしかないでしょう。ただ現在は様子見だと思います。 (2)。これも撤退可能ですが、他国への移動がスムースに出来るかは難しい所です。確かに親日な国はあるのですが、設備面（電力や水回り等々）、環境面（治水等）、税制面（保税区等)は中国よりもまだまだ遅れています。そもそも中国以上に政情が不安定な国も沢山有り、安穏とした工場運営が出来るとは思えません。例えばタイ、昨年治水政策の悪さから大洪水が起こり沢山の企業の工場が水没しました。他にも反体制派の暴動により空港が使用不能になったりと、気を許せない面は沢山有ります。 (3)。これが一番やっかいです。中国に進出している企業は何も日本だけではありません。例えばiPhone/iPad/NintendoWii/DS等を組み立てている台湾のFpxconnという会社。今では有名な企業ですが、こういった中国にある工場に部品を納めている会社は、当然中国に工場を置いておいた方が税制面や商流の関係で有利です。 いずれも、ある程度の痛みを伴って撤退するのであれば、それは可能です。しかしその「ある程度の痛み」の内容を現実的に語っている人もこれまたみたことがありません。少なくとも、工場を他国に建設するための用地買収や工場建設の経費。現地での工員教育。商流の確立等々やらなければならない事は沢山有り、これを１年～２年で確立させるのは事実上不可能です。これは１度でも工場を立ち上げた事のある人ならだれでも分かると思います。 それでも尚撤退しなければならなくなればそうするでしょうが、そうなれば日本でも倒産する企業が増えることでしょう。また、中国に進出している事で大きくなっている企業は、当然大きくなった分多くの法人税を日本国に支払い又雇用を生んでいますがそれが無くなります。国の運営としてさらに困った事になると思います。
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- yingtao7
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時間はかかると思いますが実際には国交を断裂は両国にとって大きなマイナスしか生まない。すでに中国の人件費が高騰し国内情勢も不安定で企業もベトナムやインドネシア方面への進出を考えてます。レアアースについては以前中国から輸出制限がかけられてから日本ではそれに変わるメタンハイドレードや自国生産の代用が進んでます。特に今回の尖閣海域はそれの宝庫であり中国がそのとこを知ったから尖閣は中国のものと言い出したのです
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- princelilac
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技術的にはできると思います。東南アジアへ移転する動きが数年前より起こり、加速傾向にあるようです。レアアースも問題になった後で、代替品を開発したり、モンゴルに採掘の技術を提供することで輸入を確保したりと、事後策は進んでいるようです。 しかし、「他の企業がしないことをする」のも商売の鉄則でもあるので、敢えて移転せずに利益を求める経営者もいるでしょう。日本の自由経済の制度の下では、そのような企業に移転を強制することもできないでしょう。完全撤退は技術的に可能でも、各企業の多様な経済活動の下では不可能だと言わなければならないでしょう。
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ありがとうございます＾＾
- key00001
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> 日本が完全に脱中国をするのは可能ですか？ 可能？不可能？と言う問題では無いですよ。 もし日中が武力衝突でもすりゃ、自ずとそう言う方向性になります。 あるいは「出来るか？出来ないか？」じゃなくて、「やるか？やらないか？」と言う、意思の問題です。 やると決めた場合、上手くやらねばならないと言うだけですよ。 ただ、それはそんなに難しく無いのでは？と思っています。 やった場合、日本もかなりの損害ですが、中国側の損害の方が大きいでしょうね。 一番簡単に言っちゃうと、日本の対中貿易収支は２兆円くらいの赤字ですから。 日系企業の引き上げによるＧＤＰの低下や失業問題も加わるし。 一方、レアアースの禁輸などは、いずれクリアする問題であり、クリアされたら、中国の重要輸出品目が一つ減ることになるので、中国にとっては諸刃の剣です。 それと、少なくとも東南アジアや資本主義圏は、日本に同情的と言うか、同じ様な見方です。 まさに質問者さんが言う通り、「脱中国を考えておく必要があるように思えます。」なんですよ。 今は世界が「中国と言う国のカントリーリスクを再認識しつつある」状況です。 中国は安定成長してきた様にも見えますが、実際には対中投資意欲に支えられ、倒産する会社より設立する会社が上回っていたから成長していただけとも言えます。 日本の１９９０年前後の様に、バブル経済が実体経済を支えている様な状況です。 世界がカントリーリスクを再認識したことで、対中投資を手控えれば、中国は大恐慌になる可能性もありますよ。 世界一の人口大国である中国の場合、経済が停滞したら、末端はすぐに腹が減ります。 そうなれば、政府への不満で暴動が起きかねませんが、中国はソレを一番怯えています。 現状は、中国が世界経済に大きな影響を与えており、中国が大恐慌とか民主化などすれば、大混乱にはなりますが、とは言え、中国を除く世界需要がそんなに大きく落ち込むワケでもありません。 中国から引き揚げた資金を、東南アジア，インド・南米などに投資することになります。 上手くやれば、中国抜きＴＰＰみたいなコトも可能でしょう。 ついでに軍事面も、日本の場合、憲法改正して集団的自衛権を行使出来る状態にすれば、中国に近い各国と軍事同盟を結ぶことだって可能です。 経済・軍事の両面で、反中国同盟を結ぶくらいのコトを構想し、それに向けて脱中国に舵取りするなら、それほど悪いこととは思わないでしょ？ それが実現する程度には、中国は世界から嫌われてます。
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お互いうまく付き合っていきたいというのが、両国の本音でしょうが、中国への比重を減らすのは重要かもしれませんね。
- Mokuzo100nenn
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日本が「完全に」脱中国をするのは可能ではありません。 日本が中国依存を軽減するのは可能です。 「完全に」というゼロか１００かの発想をしていると、身動きが取れなくなります。 出来る範囲から、中国依存度を減らしてゆくことが必要で、実際に余裕のある企業は皆そうしています。
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- mmky
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実際には完全な脱中国はありないでしょうが、可能なんでしょうか？ ○政治の世界は別において、企業活動というのは好き嫌いで行うものではありません。 投資と、リスクと利潤のためですから、リスクが大きくなると当然、別の国に投資は振り変わるのです。 現在、帝国バンク調査では一万五千社が中国に進出しているそうですが、大手とその部品供給業者が何割かを占めていると思います。大手がリスクが高すぎると見て撤収すれば、当然関連企業も撤収しますから、数年のうちに半数以上が中国から撤収するでしょう。 それを脱中国というのかどうかは別にして、共産党一党支配の国では自由な企業活動ができないとわかったわけですからいなくなるのが必然ですね。日本企業だけでなく外国企業も撤収するでしょう。 数年のうちにそのようになりますよ。巨大マーケットはインド、フィリピンなどほかにたくさんありますからね。
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- 09044478858
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日本の場合は不可能です。地理の面で近い事、又、これはどの国家にも言えますが、 世界中の人口の2割を占める大国を無視する事はできません。まあ、それに中国に 媚びる政治屋が日本にはたくさんいますから。
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- mrst48
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レアアースは、 尖閣で起きた海保巡視船と中国漁船衝突事件後の 中国の嫌がらせから、脱中国へシフト。 日本企業のうち、製造メーカーは 脱中国で完全に、中国から撤退することは 他の国で、生産の採算が合うこととか 反日デモで暴徒化して襲撃されないとか クリアできれば、脱中国は、出来ると思います。 商社は、完全に中国からの 撤退は難しい思いますが 中国との取引は、今後減っていくと思います。 すべての日本企業が中国から撤退は 出来ないと思いますが、業種によって 脱中国の考える所は、出てくると思います 数年間で２回も襲撃され損害が生じました。 仏の顔も三度。日本企業がいつまで ガマンできるか、だと思います。
お礼
ありがとうございます＾＾
- hekiyu
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一番の問題は経済ですね。 不況が続く日本にとって、中国は大切なお客様です。 中国の貿易量は今や米国を抜いて一番です。 しかし 日中間貿易が大きい、といっても、それはＧＤＰの 数％です。 デメリットは相当なものになりますが、壊滅的と いうほどではありません。 日本は輸出大国と言われますが、ＧＤＰに占める割合は １５％に過ぎません。 ちなみに中国は３０％で、韓国に至っては５０％にも なります。 それに中国でなければ造れない、というものは殆ど ありません。 値段は高くなりますが、他国から輸入もできるし日本 でも造れるものばかりです。 レアアースもしかりです。 しかも、レアアースは代替品開発とか技術革新が進み 近い将来中国に頼らなくても済む状況になりつつあります。 むしろ、日本の脱中国により中国がおかしくなることの 方が心配です。 欧米の企業は中国への投資を減らしていますが、日本だけ は増やしています。 その日本が抜けたら、中国にとっては大打撃です。 ただでさえユーロや米国がおかしくなっているのに、 それに加えて中国までおかしくなったら、と思うと そっちの方が懸念されます。 あそこがおかしくなれば、世界経済に相当のダメージ が加わるだけでなく、中国は政治的に不安定ですから 内戦が始まらない、とは言えません。 それによる日本への影響が怖いです。
お礼
分かりやすい説明ありがとうございます＾＾
- mekuriya
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領土問題で関係が悪化しているという事実はありません。あれは中国共産党と日本のマスコミが暗黙の結託で領土問題に偽装しているだけの純粋に中国の国内問題に過ぎません。とはいえ、中国に滞在すれば中国の国内問題に巻き込まれざるをえないのは止むを得ない。それは元々中国に存在するカントリーリスクなのですから、個別企業、個人が事前に認識しておかなければなりません。どの国にもカントリーリスクは存在します。それは中国に限らず、どの国でもそうなのです。海外に進出するということは、そもそもそういうことなのです。海外に進出すれば日本の常識は通用しない。中国といえば、わずか１００年程前に義和団が政府公認の排外テロを繰り返した国です。中国といえば、わずか５０年前に中国共産党が創案した簡体字によって無学文盲の人民が漢字を読み書きできるようになった国です。沿岸部の経済成長が持て囃されていますが、農村部で電気が使えるようになってまだ何年も経っていないような国なのです。そういう国に進出するということはどういうことなのか。そういうことを考えずにブームに乗ってルンルン気分（死語？）で進出する軽薄な企業が多いように思います。 といって脱中国という方向性もいささか短絡的に思えます。私たちは猛獣や細菌が存在する世界で共栄共存しています。必要なのは猛獣や細菌との距離の置き方、コントロールの仕方を身につけることなのではありますまいか。ただ猛獣におびえるばかりでは原始人といささかも変わらない。 ああいう野蛮な国でも、輸出・輸入とも日本の最大の相手国なのです。経済的にはいまさら脱中国といったお呪いを唱えたところで虚しい。 ああいう野蛮な国でも、戦前に比べれば、飛躍的に文明化した国なのです。私たちはそういう中国人の人間的成長を認めたからこそ、貿易額を増やし、企業も進出したのではなかったでしょうか。 戦前の中国はサファリパークと同じです。猛獣が住む中国で外国人が暮らす知恵が租界だったわけです。歴史に学びましょう。知恵をつけましょう。
お礼
まさに共存ですね。ありがとうございます＾＾
- HAL007
- ベストアンサー率29% (1751/5869)
>>領土問題で関係が悪化している日中間ですが 国内問題を外交にすり替えているだけのことでしかありません。 デモで破壊をした者はお金を貰ってやっていたと言う証言もあります。 漁船も同じことで往復の燃料費以上のお金が出るからと出漁する。 最後に忘れずに「愛国の為」と付け足してましたが・・・ 欧州の報道では明確に中国共産党がデモを顫動していると報道してます。 一気にデモが無くなったのを見れば頷ける話しです。 今、中国国内は欧州危機の煽りで景気後退局面に入っていることや 従来からあった賃上げ要求などとあいまってかなり暴動が起きている様です。 それらは報道されることはありませんが、共産党トップの交代と重なり 深刻な問題になっているのではないかと憶測されています。 そんな国内問題をナショナリズムを喚起する領土問題に差替えて国民の目を 外に向けさせようとしているだけのこと。 そもそも、人件費の高騰から、数年前からベトナムや東南アジアへの工場移転が 始っています。そこへこの問題ですから加速はするでしょう。 しかし、市場として大きいので生産は他の国へ持って行っても売る相手としては 外すことは出来ません。
お礼
ありがとうございます＾＾
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お礼
やはりうまく付き合っていくのがベストですね。