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利用の関係にある後願特許のもつ権利

甲が先願として特許Aを有し、乙がその特許Aに対し利用の関係にある特許Bを有している場合において、乙はその特許Bの特許権に基づいて、 (1)第三者への差止請求 (2)第三者への損害賠償請求 (3)第三者への通常実施権の設定 (4)第三者への譲渡、専用実施権・質権の設定 はできるのでしょうか。 自分の考えとしては (1)に関しては甲に対しても第三者に対しても乙が権利行使することによる問題はない。→OK (2)は第三者が侵害に対して2重に請求される又は甲が権利行使できなくなる点でNG (3)は92条で「甲に対しての通常実施権の許諾」という点からOKな気もしますが、第三者に対しては甲のもつ特許の範囲の一部の実施権とも考えられるのでNGのような気もします。 (4)に関しても(3)と同様の理由からNGのような気がします。 自分では調べてみてもはっきりと分かりませんでしたので、お教えいただきたく質問させていただきました。 よろしくお願いいたします。

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  • 回答No.1

弁理士です。 「利用」によって制限されることは、乙が特許Bを自己実施できないことのみです。 (1)~(4)は、全て可能です。 また、乙が特許Bを自己実施できない理由は、正確にいうと、「利用」関係があるからではありません。 単に、乙による特許Bの実施が、特許Aの構成要件を全て充足するからに過ぎません。 つまり、乙が特許Bを有していてもいなくても、特許Aの構成要件を充足すれば侵害になるので、乙が特許Bを自己実施できないのは、当たり前のことです。「利用」かどうかなど考える必要はありません。乙の「行為」と甲の「特許A」を比較して、侵害・非侵害が決まります。 (2)第三者が特許Bを実施すると、特許Aも同時に侵害しますので、甲乙の両方に損害賠償義務が発生します。損害額は、甲乙の実施態様で決まります。例えば、甲が実施していなくて、乙が実施している場合は、乙への損害賠償額の方が高くなる場合もあります。 (3)第三者は、特許Bを実施するためには、乙の許諾を得て、さらに甲の許諾を得る必要があります。

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質問者からのお礼

回答ありがとうございます。 あくまでも乙の「行為」が甲の特許を侵害するかどうかという点で考えればよかったのですね。 通常実施権に関しても甲、乙双方からの許諾が必要ということまで考えが回っておりませんでした。 大変よく分かりました。

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