休眠会社販売について教えてください。

質問

休眠会社なんかを販売しているサイトがありますが、販売目的でNPO法人などを作って販売していったら問題ありますか？
だいたいNPOなんかは人気があり90万円程で売られています、
設立は無料のはずです。

法律的に詳しい方いましたら教えてください。
宜しくお願いいたします。
今回NPOの申請をしているのですが、登記まで自分でやれば一切お金は掛かりません、なのに高値で売られているのが疑問に思いました。

回答No.1

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おおよその理由ですが、
会社というのは法務局に行けば商業登記簿謄本という物を取り寄せる（有料　確か現在は一通700円）ことでその会社の設立から現在までの経歴を見ることができます。これは人間の戸籍謄本のようなもので、人間の戸籍謄本は現在は本人か代理人でなくては取り寄せられませんが、商業登記簿謄本は誰でもお金さえ出せば取り寄せることができます。また全国の法務局はオンラインで結ばれているので、北海道の会社の登記簿謄本を、沖縄の人が見ることもできます。

で、その会社の商業登記簿謄本をみれば、会社の資本金から設立年月日、歴代の社長、歴代の役員まで全部わかってしまうのです。
商業取引を行う場合、相手の商業登記簿謄本を取り寄せることが良くあります。
これは資本金額や社長の人物を調査するために必要なことで、ここで資本金があまりにも少額だったり、社長がその筋の人間だったりした場合や、巨額の取引をしようというのに、設立年月日がつい最近だった場合は、取引を警戒するわけです。
（現在は資本金1円でも株式会社が設立できますが、実際には資本金1円、というのは冗談がすぎます。商業登記簿謄本は誰でも見れますから、まともな対外的取引を希望する会社は、いくらなんでも資本金1円の会社は作りません。せいぜい30万円から50万円ぐらいの資本金は用意します）

また会社というのは設立しただけでは仕事ができません。最低でも銀行口座を用意しなくては仕事になりません。法務局は、（会社目的が反社会的な内容でなければ）原則としてどんな設立申請でも受け付けますが、銀行口座の開設はたとえ会社の商業登記簿謄本を持って行ったとしても申請却下される場合があります。銀行は民間企業なので、たとえ口座開設を断られたとしても文句は言えないのです。

というわけで、まともな会社を作れないような人間が、
「取引先を信用させるために、社歴の長い会社を買い取って自分の会社にしたい」とか
「会社は作れるが、役員がやーさんばっかりなので、どこの銀行に行っても口座開設を断られる。銀行口座を持っている会社を買い取って自分の会社にしたい」
というような人が、すでに設立済みで現在休眠状態の会社を買い取って、謄本を書き換えて、役員を入れ替えて自分の会社にする、という事が行われます。

会社自体の売買は違法ではないです。あんまり良いこととは言い難いですが。

NPOの場合は普通の会社設立よりも審査基準がそれなりに厳しいと思うので、
「すでに存在するNPOを買い取りたい」
と思う人もいるのではないでしょうか？
そういう人のための法人売買ビジネスです。

会社売買は後から、会社が隠れた借金をしていることが分かった、とか税金未納だったことが分かった、ということもありますので慎重な行動が必要だと思います。