自己都合退職と会社都合退職

質問

近々会社を辞めようと思っております。退職には、会社都合と自己都合退職が有ると知ったので幾つか質問させて頂きたく書き込みしました。
退職月の直近３ヶ月の残業時間がそれぞれ４５時間以上である場合は、自己退職でも会社都合退職となる事は調べて解りましたが、残業代がカットされてる場合はどうなるのでしょうか？　４５時間未満でも
未払いなので、会社都合に出来ないでしょうか？

１、残業しても代休として休みを取らされる為、有給休暇が全く消費出来てない。
２、タイムカードが無く、手書きの勤務表に記載している。

１の振替（代休）に関しては、残業時間８０時間オーバーな勤務状況ですので消化出来る筈も無く、当然サービス残業となり、１円も貰ってません。　

サービス残業の証拠としては、振替える際に提出する休暇申請書（上長印有り）、手書きの勤務表、総務課の担当が本社へ提出する勤務時間等が記載されたエクセルデーター、社長が部長宛に送信した、残業０を提唱したメールデータを持っております。

質問を纏めると　

(1)残業未払いの場合、会社都合退職に出来るか？
(2)会社と争った場合（上記文章にある証拠で）、残業代金を勝ち取る事が出来るか？
(3)手書きの勤務表は問題ないのか？
(4)残業を代休として振替えて良いものなのか？ダメなら、有給に変換して残業として請求可能かどうか？
(5)会社都合、自己都合退職のメリット、デメリットについて。

ご解答の程宜しくお願い致します。

回答No.1

ikuchan250 · ベストアンサー

>退職月の直近３ヶ月の残業時間がそれぞれ４５時間以上である
>場合は、自己退職でも会社都合退職となる事

これはどこからの情報ですか？。私がしらないだけ？

会社都合は文字通り、会社から「辞めてくれ」と言われた時だけ。
依願退職はこれにはいります。

それ以外は、自己都合。解雇はこちらになってしまいますね。

ですので、私が間違っていなかったら、
(1)残業未払いと会社都合退職は別問題で、前者は労働基準法違反として
　労基局に訴えるべきです
(2)答えは(1)に（証拠が必要です）
(3)手書きのタイムカードは信頼性が薄いですが、過去の物を出して、
　過去からそのような形態と証明というか、承認されたら(2)認可される
　かもしれません
(4)就業規則を読みましょう。無かったら提示を求めましょう。
　直ぐに出てこなかったら労基法違反です。
　現状では、有給の買い取り制度を採用しているところはないので、
　辞める前にしっかり有給管理して、上手に辞めましょう。
　私も前職で、１１日も流してしまいました。

(5)会社都合のメリット
・離職票を貰ったら、直ぐに職安に行き、手続きして貰ったら、７日の
　待機期間後、直ぐに基本日額による失業保険給付の支払い対象に
　なります。
・掛けていた雇用保険期間、あなたの年齢により、支給日が違いますが
　私の場合５５♂、240日(＋60日分の延長）の支給があります。
　なお、基本日額は、辞める６ヶ月に支給された額の平均値が
　対象になり、残業が多かったら反映されます
・失業保険給付の残が２／３あり、再就職が決まった時は、
　基本日額×０．６×日数　の額が再就職手当として支給されます。
　残が１／３以上の時は、０．６→０．５となり、その相当額が支給されます。

自己都合のデメリット
・失業保険給付の日数は９０日です。
　支給開始は手続き開始後、３ヶ月してからです。

おのおの、デメリット、メリットで書いていないのは、意味ないと思ったので
省略しています。

補足

就業規則に関しては熟読しております。
実際、社長以下、総務課長等が理解に乏しく思いつきで判断しているという最低な状況です。
就業規則には、状況により変動勤務制を取る事があるが、採用には従業員の過半数の代表となる者と締結し、期間は1年未満とすると書かれてますが代表者はおろか、期間すら適当です。
実際に部署により様々な勤務時間でありながら、残業が増えると社長が○○課は変動勤務制だからと寝言をほざく始末です。何度も就業規則に記載された内容を元にツッコミましたが、逆ギレされる始末です。とても1部上場の関連子会社とは思えない状況なんです。

回答No.4

seble

代休はあくまで休日出勤の代わりに休むのですが、休日出勤とは残業なので、まあ、残業の代わりでもいいかもしれません。
ただし、休日の代わりにする場合でも、労働時間が超過する事に違いはないので、割増賃金125％のうち、25％分の支払いは必要になります。

回答No.3

Brian12

労働基準法に抵触する問題がありそうですので、労働基準監督署もしくはハローワークの窓口への相談をお薦めします。
　その際、サービス残業の証拠を持参すると良いでしょう。

　また、未払い残業代請求．ｃｏｍと言うものがありましたので、参考URLに載せました。相談は無料とのことです。

参考URL：

http://shinkioicho.com/pc_zangyo/?gclid=CPy3-Oz-p7ICFXBUpgod4m4AVQ

回答No.2

seble

だね。
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_range.html#jukyuu
で、残業「時間」であって残業代は関係ありません。サービス残業であっても残業時間を証明さえできれば特定受給者として認められます。
ただし、変形労働時間制などの場合は全てが残業とは見なされなくなるかもしれません。代休の下りが不明瞭なので、何とも言えません。その部分の正確な説明が必要です。
ただ、変形でも限度時間が決まっているので、それを超える部分は当然に割増賃金の対象です。

2ですが、明確な事は言えません。どっちへも転ぶ可能性があるし、裁判で勝てたとしても会社が素直に払わない場合もあり、上告されるとかシカトされるとか、、、その場合はそれぞれに対応策が必要になります。勝ち取るまでは色々あります。

3、それ自体は合法です。労基法ができた頃はみんな手書きの時代でしたし、今だったらicカードとか言う事になってしまいます。強制するには費用の裏付けが必要なので、こんな不景気の時代には不可能でしょう。
証拠としては弱くなりますが、会社の指示通りですからそれほど問題になるとは思えません。会社は、その時間は労働者が嘘を書いたとか主張する可能性はありますけどね。
残業ゼロを提唱する事だけなら至極全うな事で、ILO条約をそのまま守ろうというほめられるべき事です。実態がサービス残業では逆ですけど。

4、残業といっても休日出勤も残業のうちですし、先のように変形労働なら不可能ではありません。
有休は事前申請が必要なので、あとから変えるには会社の同意が必要です。同意するとは思えませんので無理でしょう。
有休は有休としてきちんと消化してから退職するようにしたらよろしいかと。戦術については過去に何十回と書いてますので検索して探して下さい。法的、つまり建前上は完璧に消化できます。現実は厳しいですが、、

5、会社都合かどうかは雇用保険上だけの事なので失業給付だけの問題です。ただ、あくまで特定受給者であって会社都合ではありません。労働者の自由意思による退職なので、自己都合であり、その中で特定として給付が有利に扱われるだけの事です。
言葉の意味としての会社都合とは解雇とも解釈可能ですから、ここでは該当しないと思います。
そういう意味では、退職とは労働者の自由意思なので解雇では有り得ず、つまりは会社都合でも無い事になります。
退職には、、というより、退職と解雇がある、というのが基本部分です。解雇も退職のうちに含める言い方はありますが、法的な解釈は違います。他に（期間満了による）雇い止めという定義も存在します。

補足

回答ありがとうございます。
代休と言えるのか不明ですが例として挙げますと、15時間残業しました、同月に1日病欠したので有給休暇を提出したところ、15時間の残業のうち1日分の8時間を代休としなさいと言う事です。　私個人の見解では違法では？と思うところです。