選択条項受諾宣言

質問

日本は、国際司法裁判所における裁判について「選択条項受諾宣言」をしており、裁判への応訴が義務となっていると聞きました。
一方韓国は、この宣言をしておらず、裁判への応訴が義務ではありません。
つまり、竹島問題で日本が国際司法裁判所に提訴しても、韓国が応じなければ裁判を始めることができません。
そのことはまあいいのですが、疑問は、

１、国際司法裁判所への提訴は、国際連合加盟国でないとできないのか。
２、国際連合非加盟国を提訴することはできるのか。
３、選択条項受諾宣言をしている国は、していない国から提訴されても応じなければいけないのか。
４、選択条項受諾宣言のメリットは何か。

なんか韓国って都合いいよなあと思って、徒然調べていたらわいてきた疑問です。詳しい方よろしければ教えてください。

回答No.1

mekuriya · ベストアンサー

1 できない。国際連合に加盟していないということは、国際連合にとっては国でないという意味なのです。例えばチベットが中国を訴えることはできないということ。
２　１と同じ。例えば中国がチベットを訴えることはできないということ。
３　Yes。
４　他国から、「都合いいよなあ」と思われないことが期待できるメリットがあります。

南スーダンの国連加盟によって国連加盟国は193カ国になりましたが、選択条項受諾宣言をしている国は66カ国に過ぎません。1/3程度ってこと。2/3の国は、応じるか応じないかは、その時考えて決めさせてもらいますと宣言しているようなものなのです。韓国に限らず、アメリカ・フランス・ドイツ・イタリアなども選択条項受諾宣言をしていません。
お花畑の日本人は、国際司法裁判所を万能の紛争解決機関と信じ込んでいるが実際は全然そんなことはない。只の看板だけみたいなものなのです。チベット人は、中国当局の弾圧に対して、まま焼身自殺といった手段で抗議していますが、国際司法裁判所は何もできないし中国当局は内政問題だと言い張っています。アメリカは以前は選択条項受諾宣言をしていたのですが、その後撤回してしまいました。
それはニカラグア事件で敗訴したからです。ニカラグア事件ではアメリカがニカラグアの反政府勢力に対して武器援助とか軍事演習の支援をしていたところニカラグアから、アメリカが武力行使したと提訴され、アメリカは選択条項受諾宣言をしていた為、自動的に受けて立つことになりました。でニカラグアが勝訴したんです。それは武力行使だと。アメリカは集団的自衛権だと主張しましたが認められませんでした。それでアメリカは怒って選択条項受諾宣言を撤回してしまって、それだけじゃなく国際司法裁判所の判決も受け入れられないと拒否して反政府勢力支援を続けました。国連安保理はアメリカは国際司法裁判所に従うべきだといった勧告をしようとしたのですが、例によって拒否権発動で没。結局なにごともなし。それでも軍事的な反政府勢力支援は武力行使にあたるといった判例ができて、今後は国際法として確立されたという意義はあります。ニカラグアvsアメリカの紛争解決には何の役にも立たなかったが、今後の同種の紛争においては国連加盟国はこの判例を無視できないわけです。といっても無視しようと思えばできますが。アメリカはニカラグアの反政府勢力を軍事的に支援しましたが、それはニカラグアの内戦に干渉したことになります。というよりアメリカが内戦を煽って、引き起こしたようなものなのですが。それは戦前の国際連合ができる前からアメリカの常套手段でした。中南米に反米政権ができるとアメリカは密かに反政府勢力に武器を渡して、これで反米政権を倒してしまえとそそのかす。めでたく親米政権が樹立される。ワンパターンの手口でした。

ちょっと話が膨らみすぎて、横道にそれてしまったかも知れないが、国際司法裁判所は所詮はその程度のしろものなのです。戦争でなく裁判で平和的に紛争を解決しましょうという理念だけは立派だが、それは当事国双方がそう考えない限りは機能しないのです。

で、選択条項受諾宣言の意義ですが、それは日本国憲法９条、非核平和都市宣言と同列というか延長線上の平和主義を表明したといった意味しかありません。しかし日本が平和を望んだところで相手国がそうだとは限らない訳です。日本が平和主義を表明したつもりでも相手国がそう受け取っているという保証もありません。

民主党は対米追随外交に反対し国連中心主義を唱えていますが、国連も国際司法裁判所も主権国家を超えるスーパーパワーじゃない。スーパーパワーはアメリカ一国だけです。国連中心主義なんてむなしい御伽噺ってこと。それはニカラグア事件などの歴史的事例を見ても明らかな訳です。ある時はアメリカが守ってくれると信じ、ある時は国連に頼るという発想は、それこそ「都合いいよなあ」です。

で、竹島問題の国際司法裁判所提訴ですが、これで係争が解決される保証は全くありませんが、それはそれで日本政府の意志と覚悟を示したという効果は期待できなくもないのです。まあ、まだ提訴の準備を進めるといっているだけの話で韓国の出方によっては喜んで取り下げるつもりなんでしょうけど。

こんなところで回答になっているでしょうか。

お礼

ご回答ありがとうございます。
１～４で十分回答になっていますが、その後の文でいろいろと考えさせられました。
アメリカが傍若無人で困るなら、どういう形なら良いのか。
国家を超える権力を作るべきなのか。
EUが政治統合を進めていて、とりあえずEU内ではそれらしき物が出来つつあるようですが、そういうものがアメリカに取って代われば良いのか。
結局それもアメリカと同じようなことをしそうな気がします。

韓国の大統領の竹島訪問は、あまり重視していません。
なんか退任後に逮捕されるらしいですね、あの人。
お騒がせの最後っ屁のような感じがします。
結局力が全てであれば、韓国と比べれば明らかに日本は強いので、最後には取り返せるのではないでしょうか。