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タックスヘイブンは企業にどのような影響があるのですか？
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こんにちは。 私の会社でも、シンガポールに子会社があるため、 今回のシンガポール税制改正により、 「適用をうけることになってしまうのでは・・・」と心配しましたが、 うちの会社の場合、 「自ら事業の管理、支配等を行っている」とのことで、適用なしになりました。 つまり、シンガポールにある子会社が、株主総会及び取締役会等の開催、役員としての職務執行、会計帳簿の作成管理等が現地できちんとしていれば、 日本でのタックスヘブン税制にひっかからないのです。 適用になってしまうと、日本で税金をとられてしまうので、けっこう痛いですよね。（＾＾；
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- hero1000
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私も詳しくないので参考までに・・・ 下記URLの「統括拠点優遇税制」という項目を参照して下さい。 このURLにある記事には、かつてシンガポールが法人税率の引き下げ を見送ったことに関して、日本の「新タックスヘイブン税制」に絡んだ 企業の思惑が記されています。 それによると今回、法人税率を引き下げた事によって「新タックスヘイブン 税制」における「25%枠」に引っかかってしまい、現地にある日系法人の留 保所得が課税対象になってしまったことが反響を呼んでいるのではないで しょうか。 ・・って、請け売りですけど・・・。
お礼
ありがとうございます。参考になりましたっ！ 結局は日本で税金払わなくてはいけなくなるんですねぇ。 じゃあ日系企業にとってシンガポールはあんまり意味のないところに なってしまいますねぇ・・・・
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