この判例を解説してください。

質問

主　　　文

　本件上告を棄却する。
　上告費用は上告人の負担とする。

　　　　　　　判決理由

上告代理人樋渡洋三の上告理由について
　所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。
　よって、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。（裁判長裁判官大西勝也　裁判官根岸重治・河合伸一）
〈上告代理人樋渡洋三の上告理由〉
原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認並びに法律適用の違法がある。即ち、
一　時効完成後の被上告人の債務弁済によっては主債務の時効利益の放棄にはならないと認定して上告人の主張を棄却している。
二　しかし、一方では、主債務の時効完成後に保証人が保証債務を履行した場合でも、主債務が時効により消滅するか否かにかかわりなく保証債務を履行するという趣旨に出たものであるときは、保証人は主債務の時効利益の放棄に当たると解している。
　思うに、この解釈は当然且つ妥当なものであるところ、原審は主債務者たる訴外興林社大東印刷株式会社（以下興林社と略称する。）が破産廃止後も営業をしておらず、資産はなく且つ無資力であり、この事実を興林社の代表取締役の長男であり且つ同社の取締役である被上告人は充分知悉していたこと、従って、被上告人は興林社が将来に亘って債務の弁済は不可能であり且つ被上告人が保証債務の弁済を継続しても興林社に求償権を行使出来ないことを承知で弁済している事実を認定しながら、それでも被上告人が興林社の主債務の時効消滅の認識がないからとの被上告人の主観を重視して時効利益の放棄を否定したことには重大な事実誤認であり且つ法律の適用の誤りである。
三　主債務者である興林社が正常な状態で活動（即ち、破産且つ破産廃止などなく活動している時）している時には、保証人が主債務の時効消滅を認識しないで弁済している場合には保証人の利益を保護する必要があるので、時効利益の有無につき保証人の主観を重視すべきであることは納得できるが、興林社が、破産、その後破産廃止をして何等活動をせず、無資力であり、且つこの事実を充分知悉してなお自らの求償権の行使が出来ないことを承知の上で主債務の時効完成後（昭和六二年七月五日の経過）平成元年一一月七日まで約二年強に亘って弁済してきた被上告人の場合には、自らの犠牲を覚悟で債権者に支払をしようとする意思の確たる表示であって、主債務の時効消滅の認識と云う主観を重視して特に保護する必要がない。
　何故ならば、上告人に対し多大な費用の負担の上、破産廃止後何等活動していない興林社に対する無効果な訴訟を強いることになり、又興林社が無活動且つ無資力であり、同社より永久に債権の回収が出来ないため保証人たる被上告人の弁済に唯一期待している債権者の利益を不当に犠牲にすることになるからである。
四　依って、原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認並びに法律適用の違法があるので、原判決を破棄すべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　以上

回答No.1

森 蔵（@morizou02） · ベストアンサー

本件は、Ｘが債権残額三〇七〇万円余についてＹに対して連帯保証債務の履行を請求したところ、Ｙは、主債務の時効を援用した。これに対して、Ｘは、以下、三つの主張をした。（ワシの推測じゃが、本件は、主債務者は行方不明だと思われる）

（１）　Ｙは、連帯保証人として主債務の時効完成前に連帯保証債務を履行して主債務について承認したものであり、主債務について時効が中断している。
（２）主債務の時効中断効が生じないとしても、保証人の時効完成前の債務弁済による保証債務の承認の効果として、主債務についての時効援用権が制限される。
（３）　主債務について時効が完成した後に、連帯保証人である被控訴人が連帯保証債務を履行して、主債務および連帯保証債務について時効利益を放棄したものである。

二　本判決は、この三点について次のように判示して、Ｘの主張を認めなかった。
　右の（１）について、主債務について権利・義務の当事者ではない保証人が主債務を承認しても、それだけで主債務が存在している蓋然性が生じるわけではないので、保証人による主債務の承認は、債権者と主債務者の間ではもちろん、債権者と保証人との関係でも主債務について時効中断の効力を生じない。
　右（２）について、主債務の時効完成前に保証人が保証債務を履行しても、特段の事情のない限り、保証人が将来主債務の時効が完成した場合でも時効を援用せず保証債務を履行するという確定的な意思を表明したとはいえないので、時効援用権は制限されない。
　右（３）について、主債務の時効完成後に保証人が保証債務を履行した場合でも、主債務が時効により消滅するか否かに関わりなく保証債務を履行するという趣旨に出たものであるときは格別、そうでなければ、保証人は、主債務の時効を援用する権利を失わない。

最高裁判決は、かかる次第の高裁判決を支持したものである。