財政再建の方法論

質問

素人の考えですがー
財政再建のために、日本銀行が50兆円ほど紙幣の刷り増しをして政府に供給すれば、増税の必要もなく、デフレ、円高の解決にもなるのでは？

回答No.8

柊 うろん（@uronly）

１です　追加質問ですね？
【民がその金の分無駄な労働を強いられて】
についてですが、

経済を物資や燃料、労働の流通で見た場合
ギブアンドテイクの仲人がお金なんだから

何にも生産なしにお金だけ増えるのならば
そのお金を誰かが使った時の対価の労働は

人材空回りの無駄働きになるてことですよ

５０兆円だとどこかに無理が出てくるはず

金を働かないで増えるモノに変えて配れば
無駄働きせずに済むのでは？　て意味です

学校の授業もネット動画にすれば毎年でも、

回答No.7

covanonki

No.5です。

＞お金が必要なの一般市場より政府だと思います。

補足に記してある内容は、まさしくその通りだと思うのですが、もう少し私の回答文によく目を通してみてください。

＞日銀が今資金を供給すべきは政府よりも市場（銀行等金融機関に対して）です
と記しているでしょう？　別に、政府がお金を必要としていない、とは記していませんね。

政府はお金が必要な場合、必ず「国債」を発行します。
たとえば、ご質問文中にあるように、日銀が仮に50兆円紙幣を刷り増したとしても、それを何の対価もなしに政府に供給することはできません。必ず政府は国債を発行し、国債を発行した分日銀からお金を受け取ります。

『財政法
第五条 　すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない』

これがその根拠となる法律です。

ですが、政府が国債を発行し、それを買ってもらう相手は必ずしも日銀である必要はありません。市中銀行で十分です。

前回の回答にも記しました通り、今は日銀が国債を買い取るための基金を65兆円設置したとしても、それが札割れを起こす状態。つまり、銀行が国債を売りたがらない状況にあります。言い換えれば、日本の国債はそれほどに人気なのです。

政府が国債を発行するのには、財源を確保すること以外に、「市中銀行から滞留した資金を引き揚げて、再び市場に投入する」という役割があります。

政府が投入する資金は銀行ではなく、銀行を通して民間企業や国民に対して直接支給されます。

それともう一点。ご質問文は、「お金を必要としているのが一般市場なのか、政府なのか」ということではなく、日銀が国債の直接買受を行うことが、増税を必要とせず、デフレ、円高の解決になるのか、というお話だったはずです。

この点について言いますと、「増税をする」必要性は、補足文にも記されていたように、将来の社会保障の財源として、2020年代には圧倒的にその財源が不足することがすでに予測されているから、今のうちに増税を行っておきましょう、というのがその趣旨です。

「不足する」ということは、たとえば今年お金が不足したとして、来年は大丈夫ですよ、とか、ひょっとすると再来年は危ないよね、とかいう話ではなく、今年も、来年も、再来年も、半永久的に財源が不足することを意味しています。しかもその額は年々増額していきます。

「増税をする必要がないように国債を発行する」ということは、すなわち毎年、毎年社会保障のための財源として国債を充てる、ということです。単年度では済まないのです。

このことが何をもたらすかというと、「日本の社会主義化」です。
既にこの国はそういった側面を強く持ち始めていますが（例：生活保護受給者の異常な増加）、もし働かなくてもお金を手に入れられるようになれば、その国の国民は働かなくなります。

働いて、その正当な対価としてお金を受け取れるからこそ国民は労働（生産）するのです。
生産活動が行われない市場で国債が発行され続けると、その国に何が起こるか。それは、過剰なまでのインフレです。

私もよく使うのですが、「じゃあ、インフレが過剰になれば通貨の発行をやめればいいじゃないか」という声があります。

しかし、それが通用するのは正常に生産活動が行われていて、市場に十分な供給量を賄うことが出来る市場においてのみ通用する理屈です。

物がないわけですから、仮に通貨の発行を抑えたとしても、その物資の金額が下がることはありません。また、生産量が落ちている＝GDPが成長していないということですから、当然政府税収も上がっていません。国債に頼らなければ財源が不足する状況は変わっていないのです。

この状況にまで陥っていれば、確かにデフレも円高も解消されているでしょう。
ですが、その代わり物資が圧倒的に不足する状況になり、国内には生産能力がないわけですから、海外の高い輸入物資に頼らざるを得なくなります。

そうすると国内の産業はますます淘汰され、あっという間に国は海外に則られてしまいます。

日銀が直接国債を買い受けるという手段は最終手段です。

(1)まずは国が発行した国債を市中銀行が買う。
(2)仮に売り抜けが出来ないような状況にあるのであれば、日銀が市中銀行から国債を買い上げる。市中銀行が国債を買いたくなる量にまで買い上げる。

(3)その上で、なおかつ市中銀行が国債を買わないのであれば、最終的手段として日銀が政府から直接国債を買い受ける、という流れが正常な流れです。

今は(1)の段階で十分です。それどころか、本来であれば市中銀行から国債を買い上げる必要などないのに日銀が市中銀行から国債を買い上げたせいで、市中銀行はその資金の運用先を見失い、せっかくの流動性の高い資産でありながら、全く流動されることなく、そのまま市中銀行に滞留しているのが今の現状です。

流れない資金をどのようにして流すのか。そのことを考えることが今は一番大切です。

お礼

度重なる長文のご回答ありがとうございました

回答No.6

kawasemi60

それでは外国にいる通貨の支配者が儲かりません。
なのでそういう政治家は消されます・・・・

補足

回答ありがとうございます。
「外国にいる通貨の支配者」とは？

回答No.5

covanonki

『日本銀行が50兆円ほど紙幣の刷り増しをして政府に供給』
このことを、「日銀による国債の直接引き受け」と言いますが（これを決めるのは日銀ではなく政府の権能ですが）、これをしなければならない状況にはまだこの国はないでしょう。

また、仮にこれを行ったとしても、単年度、一時的な財源を行う方法にはなるでしょうが、このことがデフレや円高解消のソリューションとなるとは思えません。（５０兆という額は中々絶妙なものだと思います）

日銀今資金を供給すべきは政府よりも市場（銀行等金融機関に対して）ですが、それでも、その状況は今やいっぱいいっぱい。たとえるなら、腹がいっぱいになりすぎてこれ以上何も食べられない鴨に、無理やり食べ物を押し込んでいるようなもの。

鴨は脂肪肝となり、その肝を世界中でおいしく料理して食べられてしまいます。フォアグラっていう名前です。日本の場合もこれとよく似ていて、日本の市場にこれ以上資金を突っ込んだところで、その突っ込んだ資金を外資に買われ、ますます円高がひどくなるだけです。

今の日本の市場には、それほど潤沢な資金が有り余っているのです。
証拠として、今日銀は、市中銀行が保有する国債等債権を買い取るための基金を設置し、確か現在はその基金の額は６５兆円ほどであったと思いますが、札割れを起こしているそうですよ。

銀行が国債を売らないんです。なぜなら、国債が銀行にとって最も安定して資産を運用できる方法だから。

であれば、最も良い方法は、せっかく６５兆円もの基金があるんですから、銀行が保有する国債等債券をこの枠を使って現金化してでも、そのお金を国債以外の市場に投資したい、と考えさせるほどの条件の整備です。

このところ、日経平均株価が上昇しているようですが、今年の１月頃そうであったようには、せっかく株価が上昇しているはずなのに、それが外貨に向かいません。今外資は、単純にこの国の国内で日本株を売り買いしているだけにすぎません。

株を売って得た利益を確定するため、一旦外貨に戻そうという動きが全く起きていないんです。（何かがおかしい。何かが異常だと思います）

原因の一つとして考えられるのは、今の日本株の上昇は、日本の内需ではなく、外国の株価や経済状況に引きずられている傾向が強いから。今年の１月に起きた株価上昇の際、日銀は翌月２月に、

「国債など金融資産の買い入れ基金を１０兆円増額し、６５兆円規模とすること」

という発表を唐突に、誰も予期しないタイミングで行いました。この結果さらに日本株は上昇し、通貨が円からドルやユーロなどの外貨に向かう動きが生まれたのです。

もしこのときに、日銀政策と連動させて日本国政府が具体的に何か経済の活性化につながるような政策を打っていれば、ひょっとすると今頃、ヨーロッパがユーロ危機で苦しんでいる光景をしり目に、日本はウハウハの経済状況にあった、なんてことも考えられないではありません。

ところが、野田内閣は社会保障改革法案を成立させるのに必死で、そんなことには目もくれませんでした。政府の収入を増税以外の方法で補うための、絶妙なタイミングを逸したんです。

前回がそうでしたから、日銀もさすがに同じことを今回はやらないでしょう。今のタイミングは、日銀が仕掛けるのに絶好のタイミングではありますが（むしろ少し遅いくらい）、前回日銀が妙案を提示しても、それに野田内閣は全く応じようとしませんでしたから、同じことを日銀が行うことは無いでしょう。

おおかみ少年が、「狼が来たぞ！」と叫んだ時、最初の数回は効果がありましたよね。
日銀をおおかみ少年に例えるつもりは毛頭ないのですが、日銀政策は、文中に記したとおり、『誰も予期しないタイミング』で、かつ『思いがけない政策』を打つから意味があるのだと思います。

もしくはきちんと政府と連動して、総合政策的に日銀政策を打つか。

おそらく、今回の株価上昇において日銀が前回と同じことを行っても、効果は半分か、むしろそれ以下。効果もかなり短期間で終息するのではないでしょうか。

日本国政府に日銀政策を効果的に生かすだけの頭、日銀が行った政策の持つ意味、日銀が日本国政府に対して具体的提案を行ったとき、その真意を正確に理解できるだけの頭がない限り、日銀が何をやっても無駄だと思います。

補足

長文の回答をありがとうございます。
私は頭が悪いので、なかなか難しいことはわかりませんが。
今、お金が必要なの一般市場より政府だと思います。景気回復の手段としての公共事業にせよ、消費喚起の子供手当、農家補償、年金の充実化、また震災復興など、これらに苦労するのは財政の健全化が必要だからでしょう。だから消費行動のマイナス面を脇に置き、消費税増税によって安定財源を国民から求めるのでしょう。

日銀の資金供給の基本的ルールーがあるのでしょうか？

回答No.4

織田 信長（@id_system）

あ、間違えた、質問は部分的な国債買取の話ですね。
下の回答は却下します。

回答No.3

織田 信長（@id_system）

そんなコトしたらこの国は破綻してしまいます。

バブル崩壊後からの民間企業によって過剰な債務圧縮が進められ、そのことによってデフレの悪循環が齎され現在まで深刻な投資先不足状態が続いている。そのようなデフレによる投資先不足の市場に国債が発行されることで、投資先不足という状態はある程度緩和され市場崩壊の唯一の歯止めとなっている。

例えば、ここで国もが民間企業と一緒になって債務圧縮に勤めたらどうなるか。金融機関は投資先がなく個人や企業への利子支払が行えなくなり破綻。メガバンク1社でも破綻したら、市場原理に則れば他の金融機関も100％破綻、つまりは恐慌という事態。

なので国債は減らす事ができない。
結局は民間債務を増やす政策が進まない限り財政再建など全く進むわけがない。増税や緊縮財政で財政再建なんてのは机上の空論な訳だ。

回答No.2

hekiyu

可能性はありますが、よりひどい副作用が
でる可能性もあります。
そもそも、経済学理論ほどあてにならないものは
ありません。
こうなるはずだから、ということである政策を採って
実際には、そうならないという可能性が大いにある
のです。

経済は人間の自由意思が介在していますので、中々
理論通りには行かないのです。

”日本銀行が50兆円ほど紙幣の刷り増しをして政府に供給すれば、
増税の必要もなく、デフレ、円高の解決にもなるのでは？ ”
　　　　↑
副作用が怖いので誰もやろうとしません。
しかし、やるだけの価値はあると思います。
野田さんも、公約違反の増税に命をかけるのではなく、
こういうことに命を賭けて欲しかったです。

補足

回答をありがとうございまいた。
副作用とは？

回答No.1

柊 うろん（@uronly）

その５０兆円を政府が不用意にばらまくと
民がその金の分無駄な労働を強いられて

経済的にもオカシな現象が起きそうだけど

１０年くらいかけてネットのコンテンツマネー
とか実体のない金に変換すればイケるかも？

補足

回答をありがとうございました。
「民がその金の分無駄な労働を強いられて」　この部分がよくわかりません。