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公的資金を借り入れられる資格、条件

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  • 質問No.75328
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お礼率 0% (0/24)

43歳の主婦です。友達と事業をはじめる事になりました。インターネットを使った雑貨の販売を考えていますが、そのための資金として1000万円ほど必要です。知人から起業のための公的資金の援助制度があると聞きました。
そこでご存知の方に質問です。
(1)担保のない私たちのような者でも借りられるような制度はありますか?
(2)借りるために必要な資格、条件をお教えください。
(3)一人が社長になり、3-4人で仕事を考えていますが、これも雇用の創出といえるでしょうか・・・公的資金に雇用の創出枠があるように聞いていますがそういう制度を利用できるでしょうか?
質問の一部でも結構です。ご存知の方、お教えください。
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回答 (全10件)

  • 回答No.4
レベル8

ベストアンサー率 25% (9/36)

各自治体の商工会で創業塾と言うものが無料で開催されています。
この講座を受けると、起業資金の受給資格を得ることが出来ます。
ご質問の件は、この講座を受けることにより全て解決するはずです。
詳しくはURLをご覧ください。


  • 回答No.1

参考URLの「公的資金検索システム」から、地域・制度・キーワードを選んで、お探しください。


3の質問については、中小企業雇用創出人材確保助成金
制度ですね。下記のURLをご覧ください。
http://web.infoweb.ne.jp/venture-
net/seido/ep13.html


更に、下記のページが、起業についての参考になります。
~ビジネスプランの起業お役立ち情報~
http://www.businessp.co.jp/

事業が成功しますように・・・。
  • 回答No.5
レベル8

ベストアンサー率 25% (9/36)

ごめんなさい、下記のURLは過去のものでした。
創業塾は、本年度も行われていますので、お住まいの自治体にある
商工会に問い合わせをしてみてください。
ちょうど今、募集をしている時期なので受講することをお勧めします。
私は、自分の気が付かないことまで教えていただくことが出来ました。
お仕事が上手くいくと良いですね。
  • 回答No.6
レベル10

ベストアンサー率 40% (32/80)

(1)小口融資でしたら、国民生活金融公庫に相談してみてはいかがでしょうか?案件によりかなり違ってくるので、500万円前後でしたら無担保で融資してくれる可能性があります。創業者用の融資メニューもあります。(要保証人)
http://www.kokukin.go.jp/
また、各県・市町村で創業者向け融資制度がありますので、地元の商工会・商工会議所に相談するのもよいと思います。
(2)主婦による創業だけでは、あまり助成金はありません。ただし、地元市町村によってはオリジナル助成金プログラムを設け、KIKIMAMAさんでも活用できる場合もあります。やはり、こうした情報が集まる商工会・商工会議所に相談してみてはいかがでしょうか?
  • 回答No.9
レベル4

ベストアンサー率 0% (0/3)

1.の回答ですが担保なしでも借りれる制度はあります。
 限度額はさまざまです。普通のだと1000万が限度額のが多いです。
2.借りるための必要条件は、まず事業計画書が必要です。
あとは半年分のくらいの人件費や家賃・その他設備等(見積もりや請求書)を用意する必要があります。
3.雇用の創出には、分野等があるのでその制度は、あまり期待しないほうがいいと思います。2の方に人件費は計上して確保したほうがいいと思います。

もっと詳しい内容が聞きたいときは返事ください。
  • 回答No.8
レベル7

ベストアンサー率 18% (3/16)

こんな所(失礼にあたるでしょうが変な意味ではありません)で質問するよりも(キッカケづくりでしょうが)、あなたのお住まいの地区で思いつくがままでいいので電話して聞きまくるべきです。専門家はソレで食べているので全部は教えないでしょうし、一般の方にお聞きしてもそれ以上でもそれ以下でもありません。厳しいようですが、そのくらいの腹積もりやバイタリティのない方には起業すら難しいかと・・・。世の中はそんなに甘くない。現にあなたはいろんな方のアドバイス等にお礼や挨拶すらしていません。可笑しいです。みんな人と人で動いているのです。『インターネットを使った・・・』が目新しいと思ったら大きな間違いです。
  • 回答No.7
レベル14

ベストアンサー率 56% (1020/1799)

 無担保無保証人での借り入れという意味の援助でしたら県の保証協会の特別小口事業融資資金と、すぐというわけにはいきませんが商工会を通じて国民金融公庫から借り入れるマル経資金があります。
 一般的に公的資金を借り入れる際は設備資金と運転資金に分けて考えます。それぞれについて目的の正当性や生産性についての説明と、返済能力についての証明を求められます。そのあたりをきちんと説明できるように準備なさってください。
 なお、これらの資金は前向きの経営姿勢であることが前提です。つまり、この金がないとつぶれてしまうんです、なんてところには貸してくれません。このお金でさらに商売の規模も大きくなり儲けるんですというところには出やすいと思います。それぞれ電話でもよく説明してくれますから、一度お聞きになるとよいでしょう。

 それから、資金の援助(返済の必要なし)という意味でお聞きでしたら、雇用促進のための資金援助制度があります。300万円以上の設備投資をして、開業(この言葉の意味も決まってますからよく調べてくださいね)半年以内に雇用改善計画書を提出し、そのあとに人を常雇で雇い入れる場合、支払賃金の三分の一を一定の期間援助してくれる制度です。これは手続きなどの順序を間違うともらえないことがありますので、概要をよくお調べになってからお近くの職業能力開発センター(雇用促進事業団)などでお聞きなるとよいでしょう。
  • 回答No.2
レベル5

ベストアンサー率 0% (0/5)

1000万の資金、ということは、株式会社を設立する、ということでしょうか?
もし、登記上の資本金の制約だけであれば、無理に株式にしなくても...。
ご存知とは思いますが、有限会社は300万、合資会社、合名会社は資本金2円から設立できます。ただし、設立後の設備等を計算すると1000万くらいはすぐ出てしまいますよね。
私は現在、合資会社として法務局に登記申請しているものです。
さて、質問の内容に関しては、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、助成金、給付金、奨励金、等で検索するとさまざまなものが出てくると思います。それぞれ、条件や金額に違いがあり、貴方の資格に会わないもの、ピッタリのものがあるとおもいます。
話を勝手にかえてしまって申し訳ありませんでした。
私の会社も合う助成金等なかなかみつからづ苦労しておりますが、
がんばってください!
  • 回答No.3

こちらは、いかがでしょう。
新事業創出促進法(個人の創業支援)による信用保証。
対象となる方
1.事業を行っていない個人。
・1ヶ月以内に新たに事業を開始する具体的な計画を有する個人
・2ヶ月以内に新たに会社を設立し、新たに事業を開始する具体的な計画を有する個人
2.創業5年以内の中小企業者

対象となる資金
開業及び開業後に必要な設備・運転資金

支給条件等
保証限度額1000万円(創業前は自己資金と同額の範囲内)
今回の場合、1000万円必要であれば500万円は自己資金を用意しないといけません。

担保不要、保証人不要(法人の代表者たる個人の保証は必要)
  • 回答No.10
レベル5

ベストアンサー率 0% (0/6)

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