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消費増税の人件費比率の高い企業への影響
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消費税というのは言葉の通り、消費者が負担する税金です。 ですからあくまでも企業が納める消費税というのは、売上に乗っけて請求する消費税(仮受消費税)と、仕入に乗っけられて請求される消費税(仮払消費税)の差額であり、本来企業は1円も負担していません。 企業の納める消費税 ＝ 仮受消費税 － 仮払消費税 ですが、おっしゃるとおり人件費には消費税がかかりませんので消費税率が上がると、仮受消費税は増えるのに仮払消費税は増えないことになり、会社が納税する消費税額は増えます。 「なぜ増税で影響を受けるのでしょうか？」 先述しましたが、企業は消費税を負担していないので、増税で影響を受けることはありませんが、ただあえて言うなら、企業は消費税を3ヶ月に1回のペースで納めます。 つまり、納付月でない月は仮受消費税分も会社の金として扱われているわけです。 それが納付月になると急遽3ヶ月分まとめて納付することになるので、なにやら損したような気になるという程度のことです。 あなたのニュースソースが何かは分かりませんが、このことをまるで会社の負担が増えるかのように報道していたのだとすると、間違って報道したのだと思います。 厳密に言えば、納付月でない2ヶ月はむしろ今より資金繰りが好転するはずですから。
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