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定額法による減価償却費の計算について
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質問者が選んだベストアンサー
どちらも正しいです。 定額法では、1/耐用年数＝償却率となります。従って、耐用年数4年は0.25、5年では0.2となります。 この方法では償却費の差はでません。 なお、定額法は毎期均等の償却額を計算し、定率法（（取得価額-既償却額）ｘ償却率）では、早期に償却費を計上（耐用年数期間終了時の償却累計金額は同じ）するので、途中では計算方法の採用の仕方により、償却費が異なります。 なお、実務では、建物を除き、特に税務署に届出をしない限り、定率法が一般的です。
その他の回答 (3)
- 2kt
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勘違いでした。ごめんなさい。 償却率の求め方→減価償却費と早合点！？ 皆さんの回答のとおりです。
定額法で減価償却する場合は、取得価額×９０％×定額法の償却率で計算します。 >実務では償却率を掛けて算出しています これは間違いで、上記の計算方法が正しいのです。 学校では残存価格を10％としていますが、税法上は残存価格が90％になった後で、更に所得価格の5％までの償却を認めていますから、実務でもその様にしています。 また、税法では、に届けない限り法人は「定率法」を、個人企業は「定額法」を選択したものと見なされます。
- groove
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確かに耐用年数で割る方法と、償却率を乗じる方法では、 減価償却費の金額にに差が生じますね。 国税庁では"取得価額×９０％×定額法の償却率"のやり方 で算定するようです。
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