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会計
会社設立後、追加的な資金調達の必要性から20×1年4月1日(決算日3月31日、会計期間1年)に新株を発行した。これに際し、株式募集広告費200000円と証券会社への取扱手数料100000円を小切手を振り出して支払った。なおこれらの諸費用は繰延資産の償却額はいくらか？※償却額は容認される最長期間で計算すること。 わかる方回答お願いします。
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会計期間は１年、決算日は３月３１日であり、法定実効税率は４０％とする。 （資料）Ｘ１年度（Ｘ１年４月１日からＸ２年３月３１日まで） （１）Ｘ１年４月１日。国庫補助金１，０００円の交付を現金で受け、自己資金２，０００円とともに機械３，０００円を取得し、代金は現金で支払った。なお、企業会計上、国庫補助金相当額について、積立金方式による圧縮記帳を行うことにした。また、法人税法上、国庫補助金相当額が損金算入となった。 （２）Ｘ２年３月３１日決算。減価償却は耐用年数５年、残存価額１０％の定額法による。また、圧縮積立金（税効果相当額控除後）を積み立てるとともに、減価償却費相当額を取り崩した。 （Ｘ１年４月１日） 企業会計上 法人税法上 現金１，０００/国庫補助金収入１，０００ 現金１，０００/国庫補助金収入１，０００ 機械３，０００/現金３，０００ 機械３，０００/現金３，０００ 機械圧縮損１，０００/機械１，０００ 法人税等調整額４００/繰延税金負債４００ （Ｘ２年３月３１日） 企業会計上 法人税法上 減価償却費５４０/累計額５４０ 減価償却費３６０/累計額３６０ 機械（企業会計上） 機械（法人税法上） 取得原価３，０００/累計額５４０ 取得原価３，０００/圧縮損１，０００ /簿価２，４６０ /累計額３６０ /簿価１，６４０ 繰延税金負債７２/法人税等調整額７２ とあるのですが、ここで、繰延税金負債を（１，０００-８２０）Ｘ４０％＝７２と求めているのですが、なぜ１，０００から８２０を引いて繰延税金負債を求めるのかわかりません。教えてください。
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