東京都が尖閣諸島を買う？？？

質問

石原知事がアメリカで「東京都が尖閣諸島を買うことにしました」と
発言したそうですが、こんなこと出来るんでしょうか？
東京都尖閣村ができるんですか？

回答No.11

fedotov · ベストアンサー

沖縄県石垣市の魚釣島、北小島、南小島の所有者が
東京都になるだけで、島が東京都に編入される訳では
ありません。

また、他の回答者様の回答にあるように、東京都の単独
所有ではなく、東京都・沖縄県・石垣市の共同所有にする
事により、将来、反日親中左翼の東京都知事が就任しても、
単独で中国に売却できないよう、予防措置をとります。

自民党政権時代、国が買い取りを申し出ましたが、
売却価格ではなく、国が信用できないという理由で、
尖閣を中国から守る目的で売却を拒んでいました。

地主の危惧は現実のものとなり、菅総理「もう沖縄は
独立した方がいい」とか、玄場外相「(尖閣諸島を)中国に
差し上げたらいい」と発言するような、反日売国奴政権
が誕生しました。

国が信用できないなら、沖縄県・石垣市の所有にすれば、
という考えも出来ますが、琉球(沖縄県)は中国領だから
尖閣諸島は中国領というのが、中国の主張です。
なので、菅総理のように沖縄を独立させて中国に併合
させようというような政権が成立した以上、沖縄県・石垣市
だけでなく、首都東京が所有権者に名を連ねる意味は
大きいです。

東京の小笠原諸島で2011年12月22日に中国漁船を拿捕
しています。
中国漁船が小笠原諸島まで足を伸ばしている以上、東京の
小笠原を守るために、東京都が尖閣を所有し、尖閣諸島で
中国漁船を阻止するなら、都税を投入する意義はあります。

予定価格が「10～15億円」であり、国から、年間2450万円
の地代が入るので、何もしなくても、ゼロ金利時代安全な
1.6～2.45％の利回りは悪くありません。
国・地方自治体は事業でなければ非課税なので、所有権
移転の登録免許税や固定資産税は課税されません。
石垣市との共同で事業をすれば、石垣市は税を優遇するで
しょうし、豊かな漁場なので採算は取れます。

問題は、東京都議会はサギフェストで反日・民主党が第一党…。

回答No.10

others44

Ｎｏ５の方に同意見です。

このまま、この問題を先送りにしていたら、必ず、行動を起こすのは中国だと思います。
そうなってからでは、遅いと思います。
また、今の国は、それを待っている節があると思います。
解決できない問題を野放しにしておいて、モーションが起こった瞬間、こんなはずではなかった。
みなさん、あきらめましょう。
と、くるでしょうね。

そうなる前に、打つべき杭を打ち付けた。先に行動を、モーションを起こした事で、ある意味、中国にとっては、派手に行動できなくなったと思います。
正規ルートを通じて、正規手続きを踏んでいるわけだから、それを国際社会に示すことで、正当化はできたことになると思います。
後は、そのルールを無視して武力行使した場合の、中国の立場は、言わずと知れていると思います。

さすがだと思います。石原さんの決断。
逆に、情けないのは、今の国。
その国を治めている民主自体、中国よりみたいですからね。
その意味でも、国に一石投じたとても勇気ある行動だと絶賛したいですね。
どうする、民主。

お礼

みなさん回答ありがとうございます　m(_ _)m

尖閣問題は外交マターだと思うのですが、
これを沖縄ではない非当事者の知事レベルが
干渉してもいいのか？
外交・防衛は国の専権事項では？
都民にメリットはあるのか？
なんで自分の私財で購入せずに都民のカネを使うのか？
など疑問だらけです。。

こないだの鳩山イラン訪問とあわせて、政府のガバナンスが
効いてないで、みんな好き勝手やってる感じがします。

回答No.9

kazsan0729

外務省の正式なコメントでも、日本固有の領土ですね

今回の石原都知事の行動は、個人（または法人）の所有であるより、都有地にすることにより、管理ならびに『公共財』としての地位の確定にあると思います。

最近は中国の方が、水源地などを買い占める動きもあるようですので、それを防止する意味もあると思います。

参考URL：

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/index.html

回答No.8

mukaiyama

＃２です。
案の定、官房長官が早速不快感を示したようですね。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-120417X547.html

回答No.7

sinnei7777

本来なら、国が尖閣諸島を買い取らないといけないんだよ、売国民主党には出来ないから、痺れを切らして都知事が決断しただけでしょ？次の衆議院選のパフォーマンスじゃないのかな。

尖閣諸島って国際的にも日本の領土とされていて、アメリカも尖閣諸島は日米安保に含まれると公言しましたからね、有事の時はアメリカ軍も出ると言ってますからね、実際出るかどうかは知らんけどね。

尖閣諸島は紛れも無い日本の領土だわな、石油が発見される以前から日本の領土と言ってる日本と、石油が見つかってからわが国の領土と言うのとは訳が違うわな、石油目当ての御国さまと一緒されたくないね。

紛れも無い日本の領土である尖閣諸島に領土問題なぞ存在しない。

回答No.6

toshi1989

多くの日本人が勘違いをしているのですが、韓国との間でもめている竹島については確実に日本の領土なのですが、尖閣諸島は過去に日本と中国の話し合いの中で「中国と日本の間で将来に向けて島の領有権について話し合いを継続して平和的に解決して行く事とする」として国家間での合意がなされている島です。

要するに、日中国交正常化以後の様々な両国間の懸案項目を解決する上で障害となる、ナーバスな尖閣諸島の領土問題は将来への継続的な話し合いで解決して行くべき課題として棚上げにしておいて、それよりも先にもっと両国の国益になる前向きな項目について話し合いを進めていきましょう、という事になっているだけで別に日本の領土として確定している島ではないのです。

ただし、当時漁業が盛んだった日本と漁業を重視していなかった中国の間で「尖閣諸島周辺海域での漁業権と航海権は島の領有問題が解決するまでは日本に譲る」という平和的で友好的なお約束が結ばれているのです。

なので、尖閣諸島周辺の排他的経済水域（漁業専管水域）は日本が仮に優先権を持たせてもらっている地域に過ぎません。

以前に海上保安庁の巡視船が尖閣諸島周辺の排他的経済水域内に入ってきた中国の漁船に停船命令を出したら中国の漁船が巡視船に体当たりをしてきて、それを日本側が停船させて拿捕して中国との間で大きな問題となった事件がありました。

あれは日本の巡視船の側に中国との国際協定違反があった事が問題である事を各メディアがちゃんと報道していないので、ニュースを見た日本国民は体当たりをしてきた中国漁船が一方的に悪いという間違った印象を抱いたのではないかと思います。

尖閣諸島周辺の排他的経済水域内に中国の漁船が入ってきた場合には、日本の巡視船には停船命令を出す権限はありません。
巡視船が行ってよいのは、先ず現在地が日本の排他的経済水域内であることを警告して、水域外への退去を命じる事だけです。
退去の呼びかけを行っても退去命令に従わない場合になって初めて巡視船は停船命令を発する事が出来ます。

先に国際間のルールを破ったのは日本の巡視船の方なのです。

その後、中国の海洋調査船などが尖閣諸島の水域に勝手に入ってきて調査を始めたりして問題になっていましたが、全ては中国との間に結ばれた国際協定を海上保安庁の職員が正しく理解していなかった為に、日本側が先に国際協定違反をして中国船を停船させようとした挙句に自分の間違いに気付かずに中国船を不当に拿捕して船長を逮捕してしまった事にあります。

だから中国は怒って平和的な協定が結ばれていた筈の尖閣諸島の水域にどんどん入ってきて調査を始めたりする事になってしまったのです。
「日本が国家間の協定を守らないのであれば、こっちだっだって日本に譲っていた尖閣諸島の水域はもう日本の漁業専管水域としては認めないよ。」と主張される結果を招いてしまった訳です。

尖閣諸島周辺の漁業専管水域での漁については日本に権利があるのだけれど、尖閣諸島そのものは日本の領土として認められている訳ではないのであるという事を多くの日本人や、現場の最先端で巡視の任務に当たっている海上保安庁の職員ですら正しく認識していない事が問題なのです。

最近やっと少し落着いて火種が小さくなって来た尖閣諸島の問題なのに、石原のアホがまた油を注いだら、今度こそ本当に大きな国際問題として燃え上がり、結果として世界経済の中心となって国力を高めている中国に全てを持ってゆかれてしまう危険性さえあるのです。

あの頭のおかしい都知事が国の許可も得ずに勝手な行動をとって中国との摩擦を大きくしてしまうと、現在は日本の権利として認めてもらっている尖閣諸島周辺の排他的経済水域内の権利さえも失ってしまう危険性さえあります。

日本が勝手に個人の私有地として登記しているのは国内だけのルールとしては認められる事かもしれませんが、日本の領土として正式に認められていない尖閣諸島なのに、それを行政である東京都が買うという行為は国際的には許されないし認められない事だと思います。

国と政府の権限において石原都知事の馬鹿げた行為を早めに止めさせないと大変な事になる可能性があります。

回答No.5

yokii22

所有権が移転するだけで、尖閣村は誕生しません。

石原知事は、沖縄県や石垣市との共有も検討しているそうです。

尖閣諸島が現在、個人所有であり、国が借りていたものを東京都が購入するというニュースは、話題性があって実に良い。

どこかの国が騒々しくなって、国際的な話題になれば、日本の実効支配を、世界に向けてアピールできるいい機会です。

騒々しくなることを期待しましょう。

回答No.4

toshiro1046

尖閣諸島は沖縄県石垣市属してますので、石垣市の土地を都有地として取得する、ということになります。

都知事には公有地の取得の権限がありますので都の外であっても土地を取得しようとすることについては問題ありません。

ただし、都知事の発言にあるような領土の保全を目的とした土地取得は、地方自治法に規定される地方公共団体の活動とはなじまないと思われますので、何らかの都民の利益に資するような目的を示す必要があります。予算執行の段階で都議会から、また、取得価格決定の段階で価格審議会から、待ったがかかるのではないでしょうか。

回答No.3

mrst48

都知事の発言ですぐに尖閣諸島を購入できるのではなく
都議会での決定後だと思います。議会で、ＯＫがでれば
購入の手続きに入るでしょう。
住所表記や課税、いろいろ出てくるでしょうが
都知事は、中国をおとなしくさせるかを
考えた結果の１つでは、ないでしょうか

回答No.2

mukaiyama

＞東京都尖閣村ができるんですか…

そうではなく、あくまでも沖縄県石垣市の一部で、地主が一個人から東京都に代わるだけです。

それにしても、民主党政権が待ったをかけるような気がするのは私だけでしょうか。
是非とも石原知事の思いが成就するよう応援したいものです。

回答No.1

Nkfe

さすが石原さん。

政府も議員も恐ろしくて出来ない法の穴をついたね！
この人には愛国心が有りますね。

みんなで応援しましょう。