竹下登内閣の低支持率の理由
高校生です。日本史で竹下登氏を学び、興味を持ちました。竹下登内閣は、最終的に支持率が８％くらいになったらしいですが、それほどにまで支持率が落ちた、その根本的な理由はなんでしょうか。
無論、いくつか私にも思いつくのはあります。
一つ目に、戦後の直接税中心主義であるシャウプ税制を見直し、低所得者に大きな負担をかける消費税３％の導入があるでしょう。当時の世論はこの消費税をどう思っていたのでしょうか。バブル期において、先の戦後最長景気の時のような格差があった話は聞いたことがありませんし、ましてやごく一部の窮乏する人々の考えが世論に反映したとも思えません。導入の目的が社会保障を中心とするならば、目くじらをたてて反対するのは疑問です。単に税が定価に上乗せされるのを嫌う、人間的な感情からこれに反対しただけなのでしょうか？
二つ目に、「ふるさと創生」が挙げられます。これは交付税対象の地方公共団体へ１億円を支給し、用途は政府として関与しないとのことでした。結果、いわゆる「ハコモノ」ができたところも多いのですが、これは地方公共団体が用途を決定するものであって、この責任を政府にぶつけたとは思えません。そうすると、地方が国の機関になってしまうのを恐れたのでしょうか？
三つ目に、リクルート事件でしょう。これが最大の理由だと思いますが、竹下登内閣は、大蔵省大臣秘書官や労働省事務次官などの疑惑・逮捕のみによって、政策如何にかかわらず、やむをえず総辞職したのでしょうか？ もしくは、政策も国民の不評だらけな上に、リクルート事件が発覚したために、内閣の存続が無理になったのでしょうか？
四つ目に、竹下登氏自身の背景でしょうか。派閥とカネによって、一見穏やかそうに見える竹下氏が巧妙に組閣したことを、世論は組閣当初から不審に見ていたのでしょうか？
明確でない質問で申し訳ありません。できれば、その当時がどんな世論であったのかを合わせて、竹下内閣をしかと見てきた方の回答をお願いいたします。
