- 締切済み
2DKアパートに社員2名の場合のそれぞれの負担額
この度2DKの賃貸アパートを社宅として法人契約し、そのアパートに２名の従業員が済むことになっております。 家賃は法に則って下記の計算式から算出される分を従業員から徴収し、残りを会社で負担する予定です。 (1) (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2％ (2) 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)／3.3(平方メートル)) (3) (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22％ 今回、上記の自己負担額を２で割った金額をそれぞれの従業員から徴収すれば良いのでしょうか？ 初歩的な質問ですが、お教え頂けますと助かります。 宜しくお願い申し上げます。
- tomonobou
- お礼率100% (8/8)
- 財務・会計・経理
- 回答数4
- ありがとう数4
- みんなの回答 （4）
- 専門家の回答
みんなの回答
- munorabu
- ベストアンサー率55% (617/1107)
No2の者です。 この取り扱いを軽視する方がいるようですが、注視するのは賃貸借が法人契約という事です。 個人契約で住宅手当を支給する場合であれば必然的に源泉税が徴収される為に問題ありませんが、法人契約の場合には敷金礼金についても同じように課税される可能性が生じます。 こういった問題はお昼の弁当負担でもありますが、調査時に指摘を受ける場合には事業主の源泉税納付義務だけを問われ、従業員からの源泉徴収義務は事業主に委ねられる為に、通常は事業主負担となってしまう事が多い(源泉税が掛かる事について当初に説明責任を果たしていない為) ですから無難なのは個人契約で住宅手当の支給をする事です。 それを法人契約で源泉税を従業員負担とする為には、法人が負担する家賃部分を住宅手当として支給し、従業員が負担する家賃部分を給与から徴収するという対外的にも従業員に対しても不透明な明細となります。 まぁこの話も仰ってる計算で50％超であれば何も気にする事は無いのですが…。
- m_inoue222
- ベストアンサー率32% (2251/6909)
＃1です 課税の心配をされている方が折られますがが課税されても従業員にとっては負担が少なくなります なので家賃の徴収金額は会社の考え方だけで決められればいいだけです
お礼
いろいろとお考え頂き、ありがとうございました。
- munorabu
- ベストアンサー率55% (617/1107)
どんな計算でも構いませんが従業員から徴収すべき家賃は、従業員一人が負担すべき家賃の50％超でなければ会社が負担した部分は給与とみなされ源泉税の徴収義務が発生し課税されます。 ですから 家賃÷2(一人当たり家賃)×50％＜徴収家賃 でなければいけません。
お礼
ご指南ありがとうございます。 この度社長の意向で、課税されない範囲内で最大限会社の負担としたいという ことでしたので、質問させて頂きました。 従業員一人が法定の範囲で負担すべき事、ご指南頂きありがとうございました。
- m_inoue222
- ベストアンサー率32% (2251/6909)
大家してます ＞家賃は法に則って下記の計算式 意味不明．．． 社宅扱いですから社員からは定額頂くようにされれば問題ないのでは？ 一人１０，０００円とか．．．
お礼
書込みありがとうございました。 上記の計算式は、国税庁の指針となる計算式です。 この計算式での算出もしくは家賃の半額ということであれば 個人の課税対象にはならないと学びました。
関連するQ&A
- 社宅の家賃徴収額について
会社で社宅を借りて従業員一部負担にて貸与する場合、下記の計算式による 賃貸料相当額の50％以上を従業員より徴収すれば給与として課税されないとの 事ですが、下記の計算式（2）の12円には、どの様な意味があるのでしょうか？ 色々と調べたのですが12円の内容について調べる事が出来ませんでした。 当該１２円の内容についてどなたかご存知の方、ご教授宜しくお願い申し上げます。 ＜計算式＞ 賃貸料相当額とは、次の(1)～(3)の合計額をいう。 (1)（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×０．２％ (2)１２円×（その建物の総床面積（平方メートル）／３．３（平方メートル）） (3)（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×０．２２％
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 社宅の家賃について
社宅の家賃について この度、初めて会社で社宅を借りて従業員に貸与することにしました。 そこで質問なのですが、従業員から社宅の家賃をいくらかもらわないと現物給与扱いになる ということを聞きました。この場合社宅の家賃の内いくら以上をもらえば税法上問題無い のでしょうか。 ちなみに会社で借りる社宅はマンション（２ＤＫ）で、１か月の家賃は５０，０００円です。 私も自分で本などで少し調べてみて、 「使用人から賃貸料相当額より低い家賃を受け取っている場合には、受け取っている家賃と 賃貸料相当額との差額が給与として課税される。しかし使用人から受け取っている家賃が 賃貸料相当額の５０％以上であれば、受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額は、 給与として課税されない。」 賃貸料相当額とは、次の(1)～(3)の合計額をいう。 (1)（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×０．２％ (2)１２円×（その建物の総床面積（平方メートル）／３．３（平方メートル）） (3)（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×０．２２％ と私が調べてみた本には書いてありました。 しかし、固定資産税の評価額などは、社宅の所有者にお願いしないと金額が分かりません。 もし、所有者が教えてくれなかった場合は計算ができません。 何か、これ以外に社宅の家賃を従業員からいくら以上徴収すれば税法上問題無いと言える ような、税法上のルールや規定などはないのでしょうか？ 他の会社などでは、社宅の家賃は従業員からはいくら位徴収しているのでしょうか？ 何卒、宜しくお願い致します。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 社宅の適正価額を調べる方法
社長の社宅（賃貸マンション）家賃の適正価額の計算をしたいのですが、「その年度の家屋の固定資産税の課税標準額」や「同敷地の固定資産税の課税標準額」を調べるには、市役所へ出向いて閲覧するしかないのでしょうか？ それとも他に簡単な方法があるのでしょうか？
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 土地の課税標準額の計算方法について
すいません、わかる方教えて下さい。 平成19年評価額 3,660,527円 前年度固定資産税課税標準額 522,302円 前年度都市計画税課税標準額 1,348,207円 本年度固定資産税課税標準額 546,367円・・・(1) 本年度都市計画税課税標準額 1,307,622円・・・(2) 昨年、土地（150m2）を購入して建物（180m2）を建てました。 (1)と(2)の金額の根拠がどうしてもわからなく、 ご相談させていただきました。 宜しくお願い致します。
- 締切済み
- その他（税金）
- 固定資産税の評価額について
先日、市役所から、土地と家屋に対する固定資産税納税通知書が届きました。そこで不思議に思う事があります。 土地に関しては評価額が約770万円なのに、土地課税標準額の固定資産税の欄が、77万4千円。土地課税標準額の都市計画税の欄が、240万です。それぞれには決まった比率で税額が計算されています。（各1万円と約5千円） 家屋については、評価額が約800万円で、家屋課税標準額が固定資産・都市計画税の欄とも同じ約800万です。税率はことなるので、税金はそれぞれ、11万2千円と5万6千円ですが、固定資産税は、半額になるように控除されてます。（H15年に新築し、床面積が約115平方メートルのため） なぜ、家屋では、評価額と家屋課税標準額が同じなのに、土地は評価額と土地課税標準額の固定資産・都市計画ともに違うのでしょうか？非常に不思議です。 ちなみに、H15年に新築し、土地・家屋とも約115平方メートルです。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 固定資産税の課税明細書について
評価額と、課税標準額の意味と違いを教えてください。 よろしくお願いします。 また、固定資産税課税明細書から、1平方メートルあたりの土地単価を 割り出すことはできるのでしょうか。 できる場合は、その方法を教えてください。
- ベストアンサー
- その他（マネー）
- 固定資産税の評価額
課税明細書を見ますと平成１２年ド土地評価額4920万固定資産税評価額470万 都市計画税課税標準額1008万で １７年度土地評価額3600万固定資産税評価額530万都市計画税課税標準額1167万となっています。評価額は下がっているのに固定資産税評価額はあがっているのはなぜでしょうか？ 同じく都市計画税課税標準額もあがっているのはなぜでしょうか？ 土地の固定資産税評価額はここ3年（１５年から17年）は変わりないですが都市計画税課税標準額はわずかながら下がっています。なぜでしょうか？ 家屋について固定資産税評価額および都市計画税課税標準額は３年ごとに見直され下がるものでしょうか？ 今年は３年に一度の評価替えといわれていますが具体的に何が評価替えされるのでしょうか？土地と建物の 固定資産税評価額が見直されるのでしょうか？ よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 固定資産税課税台帳の見方
こんにちは 市の発行する固定資産税課税台帳の中の「評価額の欄」について 3段書きになっていまして、上から 「平成24年度評価額」 「固定資産税本則課税標準額」 「都市計画税本則課税標準額」 という欄があり、「固定資産税本則課税標準額」と「都市計画税本則課税標準額」の合計が「平成24年度評価額」になっています。 この場合、倍率方式により土地評価をする際、倍率を掛けるのは、 (1)固定資産税本則課税標準額 (2)平成24年度評価額 のいずれになるのでしょうか。 「固定資産(土地・家屋)評価証明書」を取れば一発で分かりますが、それ以外の方法を探しております。 よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 固定資産税の算出方法について
昨年、マンションを購入しました。 今年度より、固定資産税を支払うことになりましたが、固定資産税標準額、都計課税標準額の算出方法がわかりません。 分かる方があれば、お教えてください。 課税標準の特例額が、73,109,700で固定資産税標準額、都計課税標準額がそれぞれ1,265,013と3,024,646となっています。 この部分の算出方法がさっぱりわかりません。
- 締切済み
- その他（税金）
お礼
ご再考くださり、ありがとうございました。 今回の契約では敷金は無かったのですが、礼金に関しては確認しておきたいと思います。 親切なご提案、心より感謝致します。