• 締切済み

財務報告について

財務報告についてのレポートで困っています。 財務報告で必要なモノとして、おおまかに以下のものがあるとわかりました。 ・連結財務諸表(連結B/S・連結P/L・キャッシュフロー計算書) ・注記・付属明細表 ・補足財務諸表(中間連結財務諸表・連結剰余金計算書) ・その他の財務報告の手段 でも、上記のうち、”その他の財務報告の手段”がわかりません。 先生がヒントとして「環境報告書」をあげてくれましたが、その他にはどんなものがあるのでしょうか。 くだらない質問かと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。

みんなの回答

  • shoyosi
  • ベストアンサー率46% (1678/3631)
回答No.4

 新聞公告をしない場合の罰則はありますが、現実に適用になることはほとんどありません。  商法283条  取締役ハ第二百八十一条第一項各号ニ掲グル書類ヲ定時総会ニ提出シテ同項第三号ニ掲グル書類ニ在リテハ其ノ内容ヲ報告シ、同項第一号、第二号及第四号ニ掲グル書類ニ在リテハ其ノ承認ヲ求ムルコトヲ要ス 2 定時総会ノ招集ノ通知ニハ第二百八十一条第一項各号ニ掲グル書類及監査報告書ノ謄本ヲ添附スルコトヲ要ス 3 取締役ハ第一項ノ承認ヲ得タル後遅滞ナク貸借対照表又ハ其ノ要旨ヲ公告スルコトヲ要ス  商法166条4項  会社ノ公告ハ官報又ハ時事ニ関スル事項ヲ掲載スル日刊新聞紙ニ掲ゲテ之ヲ為スコトヲ要ス  商法498条 発起人、会社ノ業務ヲ執行スル社員、取締役(中略)ハ左ノ場合ニ於テハ百万円以下ノ過料ニ処ス(後略)。  二 本編ニ定ムル公告若ハ通知ヲ為スコトヲ怠リ又ハ不正ノ公告若ハ通知ヲ為シタルトキ

  • nakkie7
  • ベストアンサー率15% (4/26)
回答No.3

こんばんは。先程の件に関してですが、やはり慣習ということも大きいでしょうか?やらなくても現実的には罰則はない。これが完全な義務付になる可能性も将来的にはあるかもしれませんね。消費税の負担をあげるよりこれを年に2回官報上 でも手数料を取って公告を義務付ければかなりの税収になるはずなんですけどね。 1年に1社1万円負担してもかなりの額になるはずですね。 かと言って、慣習であれば企業も仕方がないと諦めるであろうし、1万なら経費 になるのでそう負担も掛からないでしょうしね。 あとは、対外的な問題でしょう?余所もやっているからうちもやるとか。 上場企業は有価証券報告書で利害関係者にはデイスクローズしているという認識 が大きいと思います。あとは、同業他社に合わせて横並びでということなのでしょうね。これだけは、申し訳ないけど推測の領域になってしまいます。 もし、年間どのくらいの会社が決算公告をしているのかそれぞれ調べられると いいのでは?と思います。まあ、それも勉強です。あとは頑張って下さい。 先生は、貴方が自分で答えを出すことを望んでいると思いますよ。 こうやって人に頼って答えを見つけるなんてことをしていたら 社会人になって。。。。使えない奴~って言われるようになってしまい ますよ。頑張って下さいね。

  • nakkie7
  • ベストアンサー率15% (4/26)
回答No.2

上記の方のお答えでほぼ完璧でしょうが、1つ補足します。 商法上、株式会社は、決算内容を公示することが義務付けられています。 (日本の株式会社は全部やっていないのが現状ですが。) 例えば、官報に載せたり、日本経済新聞の1コマに掲載されているものです。

nanako_0123
質問者

お礼

nakkieさん、ありがとうございました。 義務付けられていることを日本の株式会社はしていないのでしょうか? もしよろしければ、お返事ください。

  • shoyosi
  • ベストアンサー率46% (1678/3631)
回答No.1

 対外的に決算を発表するものといえば、株主に対して「営業報告書」、報道機関にたいして、簡単にまとめた「決算短信」があります。また「アニュアル・レポート」を発行する場合もあります。また、詳細なものとしては、上場会社は財務省に証券取引法で「有価証券報告書」の提出が義務づけられています。また、新株の発行などの時には、取得予定者に対する「目論見書(もくろみしょ)」の作成も義務づけられます。  

nanako_0123
質問者

お礼

syoyosiさん、ありがとうございました。 どこに対してのものなのかまで書いていただいて・・・。 本当に助かりました。まだ提出まで時間がありますので、もう少し自分でもがんばってみようと思います。

関連するQ&A

  • 注記は、連結財務諸表を構成するもの、なんですか?

    連結財規で規定する「連結財務諸表」とは何ですか? 第1条では、 連結財務諸表(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表又は第九十三条の規定により指定国際会計基準(同条に規定する指定国際会計基準をいう。以下同じ。)により作成する場合において当該指定国際会計基準により作成が求められる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に相当するものをいう。以下同じ。)の用語、様式及び作成方法は… とあるので、 連結貸借対照表、 連結損益計算書、 連結包括利益計算書、 連結株主資本等変動計算書、 連結キャッシュ・フロー計算書 連結附属明細表 を指すのでしょうか? 注記とは、どのような存在なのでしょうか? 「比較情報」として、注記も「前連結会計年度に係る事項」を記載しなければならいとすると、 その根拠条文はどこにあるのでしょうか?

  • キャッシュフロー計算書について

    財務諸表等規則を読んでいたら、「キャッシュフロー計算書は、連結財務諸表を作成していない会社が作成するものとする」と書いてありましたが、連結財務諸表を作成している会社はキャッシュフロー計算書は作成しなくていんですか?

  • 中小企業どうしの連結財務諸表

    中小企業の個別財務諸表は金融商品取引法に準拠する必要がないため、キャッシュ・フロー計算書は必要ありませんが、中小企業どうしが単一の組織体とみなして連結決算を行ったときの連結財務諸表に、キャッシュ・フロー計算書は必要でしょうか? ちなみに連結納税はしません。 株主さんや、銀行さん等、利害関係者さんにご提示する決算資料とお考えください。 仮に明確な答えがない場合、「こういう場合、こうすべき」的なご返答でも大変助かります。 教えてください。どうぞ宜しくお願いいたします。

  • 決算短信の財務諸表で、なぜ個別のキャッシュフロー計算書が無いのか

    決算短信を見ていると、連結・個別の財務諸表が掲載されています。そのうち、BS、PL、株主資本等変動計算書は、連結・個別ともに掲載されていますが、キャッシュフロー計算書だけは、連結はあるものの、個別が掲載されていません。なぜ個別のキャッシュフロー計算書は掲載されないのでしょうか?

  • 財務諸表みついて教えて下さい

    株式会社を運営する際に必要な財務諸表となれば、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などよく目にするのですが、他にどのような計算書など、財務に関わるものが必要になってくるのですか? しっかりとした質問でなくて申し訳ありません。

  • 財務諸表や損益計算書などを読めるようになりたい

    現在、簿記二級を持っています。 しかし、企業が公開している財務諸表や損益計算書、キャッシュフロー書などを、見てもいまいちぴんときません。 そこであらためて勉強をしようと思うのですが、本屋に行って探しても適当な本がどれだがよくわかりません。 そこで、みなさんにお聞きします。財務諸表や損益計算書、キャッシュフロー書などを、効率よく勉強出来るテキスト、問題集などがありましたら教えてください。 また、この資格を取得したら上記が読めるようになれるなど、お勧めの資格などがありましたら、教えてください。

  • 財務諸表の見方について

    財務諸表を見たら、企業の現状を一目で分かると言われていますが、バランスシート、損益計算書、キャッシュフローといろいろあって何が言いたいのかイマイチ分かりません。それぞれの表の見方のコツ(ポイント)を教えてください。よろしくお願いします。

  • 略語について!!

    財務諸表にある略語があると思います。(たとえば、損益計算書ならばP/Lですし、貸借対照表ならば、B/Sです。) このほかになにがありますか? 試算表とか、キャッシュフロー計算書などもあるはずなんですけど、思い出せません。ほかにも、あればお願いします。

  • 誰か教えてください!企業会計 (フローとストック、財務諸表など

    企業会計 (フローとストック、財務諸表の必要性、B/S、P/L)などを簡単に教えてください。調べてもなかなか見つかりません。

  • 連結財務諸表を作成する必要がない会社が、連結財務諸表を営業報告書に記載してもよいのか。

    こんにちは。 連結財務諸表を作成する必要がない会社が、連結財務諸表を作成して営業報告書に記載しても良いのでしょうか。 記載したいと思ったのは、子会社も含めたグループの力を明らかにしたいと思ったからです。 手間がかかるというのは、一応承知しているつもりです。 監査法人さんにはまだ相談していません。まずは自分の中で構想を練る上で知りたいと思ったのです。 よろしくお願いします。 以下の法令等は、一応読んでみました。 ・商法特例法 ・連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 ・「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(連結財務諸表規則ガイドライン)