北方領土問題は解決しない？

質問

プーチン氏が二島返還でなら解決しそうな発言をしましたので、日本が柔軟に対応できれば解決しそうな雰囲気になってきました。

しかし日本の世論に問題があり、四島全面返還でなければ、国民世論が受け付けない、と私は見ています。

もし二島返還で妥結することになったら、内閣がつぶれるような大反発が起こるに違いない、と思います。

もちろん内閣などつぶれても一向にかまわないのであって、領土問題が解決する方が重要なのですが、しかしそれを担当する大臣達にしてみれば、そんなリスクは引き受けたくないので、この問題は解決しない、という見方です。

日本国民の世論について、別の見方を持っている人がいたら、ご意見をお聞かせ下さい。

回答No.11

isoken · ベストアンサー

＞北方領土問題は解決しない？

先ず冒頭に於いて、私の個人的立場は「北方４島は当然日本固有の領土である」という認識を持つ者という前提で、以下申し上げます。

北方領土問題を語る上でのキー・ワードは、感情論と現実論の峻別、そしてその前提条件は安全保障と経済的合理性の観点から議論されるべき問題、個人的には常々そう考えております。

確かにロシアとその外交の継続性には大いなる疑問符が付く、しかも先の大戦終結直前に為された、火事場泥棒的対日参戦からシベリア抑留に到る、旧ソビエト連邦の非道は未来永劫非難されて然るべきだが、その事に拘泥するあまり、大国ロシアとの関係改善（北方領土問題を含めた）を怠る事が国益に叶うものとはとても思えない、少なくとも現実の政治はそうあるべきではないでしょう。

確かにロシアの座標軸は東洋的なそれに非常に近く、契約をさほど重んじる社会ではない、どころか国際法無視の常習者でもありましたが、今現在両国が友好関係を構築する上でのメリットは、日本に於いてより大きいのが現実です。

中国・南北朝鮮に囲まれた地理的環境から考察するに、極東に於けるパワー・バランスと我が国の安全保障、及び天然ガスを始めとする各種天然資源確保の観点から、日本がロシアと友好関係を構築する意義は非常に大きいと言わざるを得ない。

しかも４島返還を要求するに当たり、日本側に致命的な弱点が存在するのもまた事実、何故か日本のメディアは声高に語りたがりませんが・・。
即ち１９５１年のサンフランシスコ講和条約の第二条第二項に於いて、日本は国後・択捉の領有権を明確に放棄しており、この点をロシア側に指摘されればぐうの音も出ない訳で、国際法・国際世論・国際慣習の何れに照らし合わせても、誠に分が悪い。

何れにしても何等かの反対給付（恐らくロシア側は経済支援と技術供与辺りを要求してくるでしょうが）を前提にした歯舞・色丹２島の返還は、ロシア側が現在可能な最大限の譲歩、或いは厚意と申し上げても決して過言ではないでしょう。
何しろ６０数年に及ぶ実効支配の重みと、世論を沈静化させるという絶対条件が存在しますから、依って現在日本が得られる最善の解決策も、２島返還という事。

尚旧宗主国のしかも世界が認めた固有の領土を不法に占拠し、以後実効支配に到る朝鮮半島の南側にぶら下がっている某小国との間に抱える竹島問題と、北方領土問題の本質がまるで違う事にも言及しておきます。

＞日本国民の世論について、別の見方を持っている人がいたら、ご意見をお聞かせ下さい。

かつては４島一括返還論が大勢を占めた世論も、現在は現実的且つ柔軟に変化している、即ち２島先行返還論容認派が劇的に増加しているものと、個人的には想像します。

何しろ６０年間遅々として進まぬ不毛な議論の繰り返しで、当該問題は１０年や２０年のスパンで解決出来る問題ではない現実が、日本国民の間にも浸透してきたという事でしょう。

しかも今や「北方４島一括返還」の連呼は、日本人を装った在日韓国・朝鮮人を多数包含する、下品な商業右翼の代名詞でもある。

依って心ある日本人としては、適当な落とし所を模索して当面の決着を図り、残り２島の問題に就いては後の世代に全てを託す、その辺りが現在個人的に感じる国民的コンセンサスの代表であろうかと思いますが。

お礼

的確な現状分析を有難うございました。

回答No.12

kamobedanjoh

NO.５、NO.１０　です。再再回答です。
『アメリカ従属で我慢するしかないということなのですか？』
アメリカ従属で我慢しようとしているのが、これまでの政権です。鳩山元総理の沖縄問題での失敗の原因も、野田政権のTPP固執も、此処に起因しています。
『対米従属に甘んじ続けるのか』という点では、国政選挙で国民がどの党を選ぶかに掛かっています。現実、ソ連崩壊によって、東西対立時のような戦争に巻き込まれる恐れは軽減しましたが、近年の北朝鮮や中国の動きなど、日本国民の受けている恐怖は否定出来ないと思います。
他方、アメリカの裏庭とされてきた中南米諸国や、石油などの資源の権益に関しての中近東諸国のアメリカ離れ、EU諸国やフィリピン・インドネシア・マレーシア・シンガポールなどの自立化推進など、世界的アメリカ離れの進行も否定出来ない国際潮流です。
日本の進む道は、あくまで日本国民の主権の行使に掛かっています。１９５０年に締結された安保条約は、有効期限１０年に設定されていましたが、６０年、７０年の改定時にいわゆる『安保闘争』として全国的な反対運動が広がりました。この闘争は、日米両政府に相当な脅威を与え、騒動の繰り返しを避けるため、７０年改定時に無期限条約化されました。その結果、日米何れかから、何時でも条約解消を通告することで、１年後には安保解消が可能とされました。
保守政党優位の日本の現状では、安保廃棄の実現は遠い道程のように見えますが、短命内閣の繰り返しで国際信用を失いつつある今日、国内での貧富の格差の急速な拡大と、結婚も子育てもままならない現実は、アメリカ追随の行き詰まりに他なりません。意外なことにアメリカ国民は、多額の基地使用料を日本に支払っていると信じているようです。事実は全く逆で、膨大な施設やインフラ、米軍人の豪奢な住宅、おまけに負担義務の無い思いやり予算まで提供してやり、金融の自由化でリーマンショックの大損失（米国金融業への利益提供）まで被ってしまいました。
米議会の一部には、海兵隊無用・解体論まで出始めています。沖縄の基地負担軽減のためとする海兵隊の移転費用の一部まで、日本負担を約束していますが、アメリカ議会は予算を凍結してしまいました。東北大震災と福島原発事故への対処の仕方でも、国民の冷静沈着で秩序正しい行動に比べ、政府と議会の無能さぶりは、世界の笑いものです。
世論調査で国民の過半数を占める意見には耳をふさぎ、財界の声を天の声とする逆立ちした民主政権。こんなものに正義のかけらもありません。
歴史は常に流動的です。遠い未来のように見えても、事態の急変は案外近いのかも知れません。

お礼

熱心な説明をありがとうございます。

しかし北方領土四島を取り返すために、安保を破棄しようという提案は、バランスが取れていません。

また私は安保不要論には賛成ですが、「安保廃棄論」は危険だと考えます。

不要だけど、廃棄はできない、という考えです。

廃棄などという過激なことをしたら、アメリカとまた戦争をしなければならないかもしれません。

回答No.10

kamobedanjoh

NO.５　です。
千島全土が日本領というのは、当時の日ロ関係が友好的関係下での条約によるものです。
サンフランシスコ条約は、アメリカ占領下での、日本国民（新聞各紙の社説でも）の多くの反対を押し切っての、主として日米間の平和条約でした。このやり方には、中・ソの他中立的諸国も反対し、何より憲法前文にあるように「全世界との友好関係」とは相反するものでした。世論は、全面講和を望んでいたのです。少なくとも、国連軍に参加し、日本と直接交戦した各国との同時交渉こそ、歴史的必要条件でした。
にも係わらず、国連から日本の統治権を委任され、事実上一国占領していたアメリカだけとの平和交渉・安全保障条約締結は、国際信義を裏切る行為でもありました。つまり、国際間の支持を得ない条約であり、占領下という特殊条件下＝力の上での不平等関係下で、憲法の規定にも反するものです。その証拠に、「安保条約違憲訴訟」で最高裁は『高度に政治的外交的処置であり、司法判断に馴染まない』旨の理由で、提訴を却下しています。憲法は国内の全ての法律、及び日本国が締結する全ての国際条約に適用されなければなりません。この時点で最高裁は、問題の大きさに耐え兼ねて、暗に安保条約の違憲性を示唆しているのです。違憲状態下での千島放棄には正当性がありません。
『戦争による領土不拡大』は、国連でも承認された国際関係の基本認識です。イスラエルの領土拡大を事実上支持承認、もしくは黙認しているのがアメリカだと言うことも、決して偶然ではありません。日米講和と相前後してアメリカではマッカーシー旋風が吹き荒れ、日本でも社会主義者やその支持者と見なされた者の公職追放、大規模なレッドパージが国民を襲いました。こうした流れの中でいわゆる東西対立の世界二極体制が成立しました。
自民党政府は千島を放棄した以上、全党返還を主張出来ず、『四島固有領土論』でその返還を迫りましたが、ソ連は『固有領土は二島のみ』として日本の主張を拒否しています。
『日ソ（日ロ）平和条約』は、法律的には終結していない戦争状態を、完全に終結させる上で欠かせない条約です。つまり、戦闘こそ行われては居ないが、戦争的対立は未だ継続中なのです。
日米安保を継続した上で二島返還に甘んじるか、安保を廃棄して千島の全面返還を求めるか、日本の進路の重大な岐路にあると言えます。
余談になりますが。『アメリカがクシャミをすると日本が風邪を引く』と言われますが、これは日本が単に軍事的にアメリカの従属下にあるだけでなく、経済的にもアメリカに追随せざるを得ないことを示しています。
日本国民にも余り知られていませんが、安保条約には「経済協力事項」が、たたみ込むように書き込まれています。此処にこそ歴代内閣のアメリカ追随の根源があることに気づいて欲しいのですが。

お礼

補足回答をありがとうございました。
今度は理解できました。

>日米安保を継続した上で二島返還に甘んじるか、
>安保を廃棄して千島の全面返還を求めるか、日本の進路の重大な岐路にあると言えます。

この選択とすれば、安保廃棄ということは不可能ですから、「今は二島返還しかない」ということですね。

貴説のように軍事的だけでなく、経済的にもアメリカ従属が安保条約で義務とされているとすれば、「アメリカ従属で我慢するしかない」ということなのですか？

回答No.9

bismarks05

＞現実的な国際関係論に感服しました。
しかし良く考えてみると、２島返還をスルーして、平和条約をどうやって締結するのか、ちょっと想像できない気もします。

日ソ共同宣言を確認してみよう

外務省は以下のように認識している
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/hoppo_rekishi.html
→平和条約締結交渉の継続に同意した。
　→歯舞群島及び色丹島については、平和条約の締結後、日本に引き渡すことにつき同意した。

平和条約締結後、である。平和条約締結とバーターでも同時でもない
ということは、平和条約締結後、二島返還について、再度協議を行うことになる

では、外務省ではなく、日ソ共同宣言を（日本側にとっての）原文に近いもので確認しよう
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19561019.D1J.html
９ 日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は，両国間に正常な外交関係が回復された後，平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。

　ソヴィエト社会主義共和国連邦は，日本国の要請にこたえかつ日本国の利益を考慮して，歯舞諸島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし，　『　これらの諸島は，日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。』

以上のように、まず『平和条約ありき』なのである。

では、平和条約締結の後の返還協議（交渉）については、日ソ共同宣言には明確には示唆していない。
小生が、プーチン氏であれば、平和条約締結後、何らかの対価を前提に返還交渉を展開するだろう。
無償返還などとも規定していないのだから・・・

返還交渉についてロシア側が無理難題をふっかけてこようとも、条約違反にはならない、とも言えよう。
”いずれ引き渡す”という方便もまかり通るのである

なお、日ソ共同宣言は、日本・ソビエト間の国際法であるが、日ソ間の条約をロシアが継承することを既に確認しているので、日ソ共同宣言は有効ではある

以上

お礼

補足回答をありがとうございました。

●平和条約締結後、何らかの対価を前提に返還交渉を展開するだろう。

ということをロシアがやりたいのかもしれませんが、日本政府がそれで妥結するとは思えないのですが・・・・・。

回答No.8

bismarks05

＞日本国民の世論について、別の見方を持っている人がいたら、ご意見をお聞かせ下さい。

　日ソ共同宣言の枠組みである二島返還・その発展系として『残る二島返還』による”四島返還”という過程を示唆することで、二島返還という暫定的な解決への前進は不可能ではないように思う
つまり、”より現実的に、二島返還を一過程として、最終的に四島返還を目指す”とする外交説明によって世論を説得することは不可能ではないように思う。
　二島返還論は、”残る二島を諦める”との認識に立っているが、「国境策定」の箇所を留保して二島返還の外交交渉を展開することは不可能ではないだろう。（ロシア側が妥協する可能性は低いが・・・・・）

なお、プーチン氏は狡猾な政治家だと思われるので、リップサービスでしかないと思っているし、二島返還の前提条件である日ロ間の平和条約締結をまず優先し、二島返還の件は、スルーするように思えてならない

つまり、二島返還論すら「もう実現できない」と思っている

お礼

有難うございます。

補足

現実的な国際関係論に感服しました。

しかし良く考えてみると、２島返還をスルーして、平和条約をどうやって締結するのか、ちょっと想像できない気もします。

回答No.7

my-hobby

ロシアは中国が問題の現状と思います
これはロシアと経済圏作れる外交能力政党が有るのが必要です、ロシアは望んでますが日本能力は？
故返還は？？でしょう。

お礼

とにかくありがとうございました。

補足

文章の意味がわかりませんので、お答え、コメントのしようがありません。

回答No.6

nacam

>そうするとアメリカは、どういう横槍を入れてくるでしょうか？
>私にはちょっと想像できないのですが・・・・。

日ソ共同宣言の時には、「平和条約を締結し、歯舞・色丹が日本に返還されれば、沖縄は返還しない」と言い、日本に圧力をかけました。
今回は、「沖縄の基地の返還は行わない」とか、「経済的なもの」に圧力をかけてくるのではないでしょうか。
場合によっては、日本の総理大臣のスキャンダルをバラスなども考えられます。

>既成条約上は、千島全域が日本領土です。
と言っている方が折られますが、既成条約上は、千島全域がロシア領です。
サンフランシスコ条約により、明確に日本が放棄した領土で、日本には領有権が存在しません。
それが、ヤルタ協定により、ソ連領となったものです。

>国際条約（日ソ不戦条約・領土不拡大・占領地の返還）を無視して居座っており
としていますが、日ソ中立条約を破棄したのは、日本側であり、破棄に関してソ連、ロシア側に責任はありません。
日本は、満州特別演習、ソ連と戦争中のドイツへの肩入れは、明白な日ソ中立条約違反です。
領土拡大を非難するのであれば、なぜアメリカの領土拡大を非難しないのでしょうか？
第二次大戦後アメリカは、日本領であったサイパンやミクロネシアをアメリカ領としています。
占領地の返還に関しては、日ソ共同宣言において、平和条約締結後に、歯舞・色丹を返還するとなっています。
未だ日ソ間で平和条約が締結されていない現状では、ロシアの管理下にあることは、日ソ共同宣言の内容から、当然のことです。
これを逆に言いますと、日ソ間で平和条約が締結されない限り、ロシアは歯舞・色丹の返還義務は存在しないということになります。

お礼

有難うございました。

結論としては、「領土問題は解決しないだろう」という見方でよろしいでしょうか？

日本国民の世論が足かせになる、という私の論についてもコメントをいただきたかったのですが・・・・。

回答No.5

kamobedanjoh

既成条約上は、千島全域が日本領土です。
これは、樺太・千島交換条約によって平和的に確定したものです。
第二次大戦終戦直前のドザクサに紛れて参戦したソ連が、国際条約（日ソ不戦条約・領土不拡大・占領地の返還）を無視して居座っており、戦後の政府が全面返還の正当な主張を怠って、四島返還論を持ち出した所に今日まで問題がこじれているのです。
その前に、日本の降伏条件を吟味したヤルタ協定で、ソ連が千島を領土化するとしたことに、アメリカはじめ参加各国が同意していたという不等な取り決めがあります。
このことを指摘しての日本共産党の宮本委員長と、ソ連共産党のスターリン書記長との会談で、アメリカが日本から撤退すれば、全面返還に応じるとの確約が取り交わされています。
北方領土の問題は、日米安保条約と歴代内閣の腰抜け外交にによる、四島返還論が最大の妨げと成っており、二島返還論はさらに解決を遅らせる要因と成っています。

お礼

ありがとうございました。

補足

ちょっと文章の意味が解らないのですが・・・・。

>アメリカが日本から撤退すれば、全面返還・・・・・
というのは、具体的にはどういうことですか？
基地を全て返還するということでしょうか？
とするとそれは当面不可能ですから、４島返還は無理で、それが妥結の妨げとなっている、という意味ですか？

>二島返還論はさらに解決を遅らせる要因と成っています。

これはどういうつながりがあるのか、理解できません。

詳しい方のようですので、是非もう一度書いてくださいますよう、お願いいたします。

回答No.4

nacam

日ロ間の領土問題の解決は、アメリカが一番困ることになるでしょう。
そのため、日ソ共同宣言に基ずく領土問題の解決に、必ず横槍を入れてくるでしょう。
歯舞・色丹だけでなく、国後・択捉の不当請求を煽り、永久に解決しないように。

私としましては、領土問題の解決ではなく、北方領土地区を、ロシアの経済特区とし、日本人による自由な訪問、投資の優先化、円の流通の容認、日本からの製品関税の撤廃などをするようにしたらどうかと思います。
将来的には、サハリン州一円に広げることも視野に入れて。

つまり、政治的にはロシア領ですが、経済的に日本領とするということです。

お礼

有難うございました。

補足

貴兄のお考えには、私も賛成です。

そうするとアメリカは、どういう横槍を入れてくるでしょうか？
私にはちょっと想像できないのですが・・・・。

回答No.3

one4all

２島の面積は４島全体の７％程。国後が含まれれば半々で妥協も良いでしょう。

日本は、「先ず２島で後は折々」という戦術だと、「２島返却で領土問題は解決」と線引きされるのが怖くて踏み出せないでいる。

灰色ゾーンのまま決着をみないで、半永久的に何も戻って来ないのは明らかに損。後は交流を深め、色々と投資をし、「実質日本の物」という環境を作る以外に方法はないのでは？

お礼

有難うございました。

回答No.2

596359635963

元々ロシアが違法に占拠したのは二島だけである。
他の二島は日本が敗戦する時に合法的にロシアのものとなった。
ロシアは四島を占拠するも日本との国交が回復したら違法に占拠した二島は変換することを以前から言っていた。
それを合法的に渡った二島も含めて四島すべてを還せと言っているから平行線のままなのだ。
まずは二島を返還させ残りは長い時間をかけて説得していくという方法をとらなければいつまで経っても還ってくることはないだろう。

お礼

ありがとうございました。

回答の内容には、納得できました。

補足

しかし日本国民は４島一括返還で無ければ承知しないだろう、というのが質問の主旨なのですが・・・・。