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消費税の額 給料賃金？専従者給与？
確定申告書作成コーナーを入力しています。自営業で消費税の項目です。 一見すると青色申告決算書のような入力画面です。「売上（収入）金額（雑収入を含む）」から始まって、「雑費」「差引金額」で入力が終わります。 あれれ？青色専従者給与は入力する機会ないのかな？まぁ消費税だから関係ないかと思いました。 う～～ん。「給料賃金」という項目が途中にありましたが、ここに「専従者給与」の額を入れてみると、消費税がとても少なくなりました！えっ！？ 「青色専従者給与」は「給料賃金」の欄には書かれませんから、たぶんダメなんでしょうね。なんでダメなのか教えてください。 よろしくお願いします。
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多分、ご質問の欄は青色決算書の決算額を入力する部分なのだと思いますよ…この方法によることで、青色決算書との整合を取りつつ消費税申告書を作成させるためなんでしょうね。 ですから、その右側には課税取引以外の金額を入力する欄がありますから、そこに課税対象外の金額を入力して課税仕入の金額を算出する形式になっているようですね。 ちなみにですが、「給料賃金」は専従者給与の入力欄ではありませんよね。 専従者給与とは、所得者と生計を一にする者がその所得者の事業でのみ就労している場合に限り、制度的に認められた必要経費ですから、上記の給料賃金とは少々性質が違います。 つまり、上記の者に対する給与は、本来は必要経費ではなく家事関連費であるとの考え方が基礎となっているのでしょうね。 例えば、お子さんが仕事を手伝ってくれたからといって、支払った賃金相当額を必要経費とすることはできません。 以上のようなところで如何でしょうか？
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- -9L9-
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専従者給与に限らず、給与の性質を持つ支出は課税仕入れには該当しません。給与の支払いは課税取引ではないということです。 試しに私も国税庁のホームページを見てみましたが、「給料賃金」のところには、「課税取引にならないものの例」として、「給料、賞与、退職金」と書かれています。『じゃあ「給料賃金」の全部じゃないか、なんで「うち課税取引にならないもの」なんて欄があるんだ、「損害保険料」なんかは「全て課税仕入れになりません」と書いているじゃないか』、というのが常識的な感覚だと思いますが、当局としては、 ○給料賃金に計上されているものは原則全部課税取引にならないが、通勤手当などの課税取引になるものをこの科目に含めて計上している場合もあるだろうから、その分が残せるようにしよう というような特殊な場合のことを想定しているようです。 「給料賃金」同じく、「租税公課」も、常識的な感覚としては、課税取引になるものなど無いはずなのですが、当局としては、 ○収入印紙については、専売所以外の金券ショップなどから購入した場合には課税仕入れになる というような極めてレアなケースを想定して、租税公課にも課税取引がありうるような作り方をしているようです。 「専従者給与」に関して言えば、当局としては、通勤手当などは一切入らないので課税取引になるものは一切ないということで、入力欄を作っていないのかもしれませんが、同じく一切課税取引の入る余地のない「減価償却費」の欄はあるなど、統一性のない作りになっているなあ、という印象があります。 消費税導入前から経理に携わっている私から見ると、はっきり言って、消費税の判断は個々の取引ごとに行わなければならないので、勘定科目名では判断できず、青色決算書だけで消費税の計算は不可能ですから、国税庁のこのサイトだけを見て正しい消費税の申告税額の計算はできないと断言できます。 きちんと正しい申告をしたいなら、実際に各勘定科目の中身が課税かどうかについて、たとえば次のようなサイトの情報を参考にして仕分ける必要があります。http://tool.yurikago.net/41/tool/ http://www.tabisland.ne.jp/explain/shohize2/index.htm こういうことが非常に面倒なので、売上高が多くない（５千万円未満）なら簡易課税が推奨されるということになります。
お礼
詳しくご説明ありがとうございます。JDL IBEX 出納帳を使ってますが、消費税の計算がe-tax のそれと微妙に違ってくるのはそういう理由があるわけですか・・・。 会計ソフトを使っていると便利ですが、税務の理解は乏しいです。
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お礼
＞ちなみにですが、「給料賃金」は専従者給与の入力欄ではありませんよね。 そうです。違います・・・。もしもここに記入できたら、すごく消費税が減るもんだから、もしかして・・・なんて思いまして。でも違うのは確かです。 分かりやすいご説明でした。ありがとうございます。