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ソニー生命養老保険と小規模企業共済はどちらが良い？
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これは考えるまでもなく小規模共済です。 金利が云々とかよりも、小規模共済の掛け金は全額税控除の対象です。 養老保険では最大でも年間5万円の控除額。 ざっくりとわかりやすく解説します。 例えば、年間50万円を養老保険と小規模共済に支払ったとします。（所得税額はとりあえず20％としますね。） 養老保険は50万円払い、控除額が5万円なので1万円、年末調整で戻ります。 小規模共済は50万円払い、控除額が50万円なので10万円、年末調整で戻ります。 その差額は一年で9万円。 その他に住民税や健康保険税も影響が大きく出ます。 また、受け取りのときも退職金控除または公的年金控除を利用できるため、二重に節税できるすばらしい制度です。 このあたりはファイナンシャルプランナーは説明したがりません。 なぜでしょうか？ 理由は簡単、ファイナンシャルプランナーが儲からないから。 FPは保険会社の保険を販売して保険会社から手数料をもらう商売です。 公的年金を販売しても仕事にならんのです。 保険はプロと呼ばれる人のほぼ全てが保険会社側の人間です。 公平な立場のプロはいないと思って注意しましょう。
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小規模企業共済は事業者の退職金を準備するものです。 養老保険というのは満期日というのが決まっていて、 満期日まで生きていたら満期金が支払われますが。 亡くなったら死亡保険金になります。 生死混合保険です。 どっちかというと小規模企業共済のほうがいいですね。 断定はできませんが。 事業を止めたときに退職金として支払われますから。
- rokutaro36
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生命保険専門のＦＰです。 個人事業主とのことですが、法人ですか？ 法人ならば、従業員全員に養老保険を掛けるならば、 その２分の１を経費とすることができます。 （概要です。詳細は、別） 法人でないならば、養老保険の保険料は、 経費として認められません。 法人でないならば、小規模企業共済制度は、加入者個人が掛け金を 所得から全額控除できますから、節税となります。 ただし、解約の場合には、単純ではないです。 解約の理由によって、戻りが異なるのが特徴です。 場合よっては、デメリットとなります。 従って、無理のない金額で長期間継続することが 重要なポイントになります。 超低金利時代ですから、節税効果は大きいです。 http://www.smrj.go.jp/skyosai/qa/tax/050608.html ただし、先にも述べたように、解約の理由によって、 税金の種類が異なってきます。 そもそもの解約払戻金の戻り率も異なってきます。 単純には言えないのですよ。 ようするに…… 無理なく長期間続けて、退職金として受け取るならば、 大きなメリットがありますよ。 でも、そうではない場合には、注意が必要ですよ。 ということです。
- demmystar
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一応、おおざっぱに、 ソニー生命 → 民間企業（営利事業） 小規模企業共済制度 → 非営利事業 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B1%E6%B8%88 ですから、払い込む保険料の運用益から、企業の利益分が 差し引かれる「民間企業」の保険が「非営利事業」の共済より おトクになる事は、一般に考えられませんよね。 但し、その運用テクニックにおいては、半公務員体質の共済なんかより はるかに上回る能力があると見込めます。無ければ、民間企業としては つぶれるか、ＡＩＪ投資顧問のような詐欺的自転車操業に追い込まれます。 ただし、「養老保険」はクセものです。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A4%8A%E8%80%81%E4%BF%9D%E9%99%BA 貯蓄目的なら、貯蓄した方が元本の安全性が高いです。 リーマンショックのような状況に陥れば、養老保険は 元本を割り込む事もありますので、お気を付けください。 保険商品は、「金融投資商品」ですから、ライフプランナーとか ＦＰとかカタカナ用語職業の人の説明をうのみにせず。ご自身で 充分に学習＆検討した上で選ばれる方がいいです。 「競馬の予想屋」の話みたいなのを聞いて、馬券を買うようなものですから。
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