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退職後について
退職後の税金、健康保険について教えてください。 ６０歳で退職をすると 翌年の住民税、国民健康保険の額は 前年度の収入で算定されるので多くなると聞きました では１年間 継続雇用で（減額された厚生年金はプラスされるけど） 収入を半額まで下げれば、当然、翌年度の住民税、国民健康保険の額も 少なくて済む。という解釈で正しいでしょうか？ （退職金は反映されないと聞いています） どうすれば 支払いが少なくて済むか教えてください。
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こんにちは、No.2です。 ＞年金のみだと住民税は非課税になるのですか？ 年金も収入の内になるので、住民税は払うことになります。 なぜ？ 団塊世代の方が一番、人口が多いです。 すなわち、年金受給者から住民税を徴収しないと自治体は 破綻？すると思います。 ご参考まで。
その他の回答 (6)
- hata79
- ベストアンサー率51% (2555/4940)
基本的に「前年の所得を基準に課税額を計算する」住民税や国民健康保険料などは、どうやって少なくするかを考えると「所得をなくす」しかありません。 退職をした翌年に、無職無収入なのに「住民税」が課税されますが、前年の所得を基準にかかるため、ちまたでは「退職した翌年の税金が大変だ」という言い方になってしまってます。 実は、毎年「前年の所得を基準にした住民税」の支払はしてるのですが、給与から天引きされてるので、前年分を払ってるのか今年の分を払ってるのかピンとこなくても、過ぎてしまってるわけです。 食事をする際にチケットを購入するそばやでは「あとから請求書がくる」ことはないです。 前払い制度をとってないレストランや居酒屋などでは、店を出るときに請求額がわかります。 この請求額をどうしたら少なくできるかは、食事をしてる最中に考えないとならないわけですが、既に食べてしまったものの代金は払う必要があります。 住民税も同様で「昨年の所得」を基準にして課税してきますので、さて今からどうしようかと考えても、どうにもなりません。 ただし収入が減少して納付能力がないとなれば納税の猶予措置を申し出ることができます。
お礼
ありがとうございます 丁寧でとっても解りやすい説明でした
- pxw02270
- ベストアンサー率36% (26/72)
なんか微妙に間違ってますよね。 No.４さんの言う通りだと思います。 質問者様がご自身で言っているように住民税は前年の収入で算出されます。 住民税のサイクルは前年の１～１２月の収入を元に計算して、６月～翌年５月で徴収なので、今年：２０１２年で定年になるのであれば、２０１３年６月～２０１４年５月の住民税が発生しますね。 定年で退職しようが継続雇用になろうがこれは回避できません。 定年で退職すればココで終わりですが、継続雇用でさらに２０１３年にも収入が発生するのであれば、年収次第では２０１４年６月以降も住民税が発生します。 「すくなくすむ」の逆ですね、さらにもう１年住民税が発生しますよ。 健康保険は、現在加入されているのが組合健保であれば、継続雇用ならそのまま組合健保に加入で保険料は下がると思います。 定年で辞めたら「組合健保を任意継続した場合の月額」と「国民健康保険の月額」を比較して安い方に入るしか無いですね。
お礼
ありがとうございます 言葉足らずでした。すみません。 継続雇用後の翌年なので その場合は「翌々年」という意味でした ＞定年で退職すればココで終わりですが・・・ 年金のみだと住民税は非課税になるのですか？ 健康保険については理解でしました。
- TooManyBugs
- ベストアンサー率27% (1472/5321)
間違っています。 継続雇用で収入が半分になっても住民税は前年の収入にかかるのですから額は変わりません。 継続雇用であれば国民健康保険ではなく組合健保などになるはず。 健康保険料は自治体と収入(前年、当年)によってどちらが安くなるかがかわってきます。
お礼
ありがとうございます 言葉足らずでした。すみません。 継続雇用後の翌年なので その場合は「翌々年」という意味でした。
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10403/21784)
＞収入を半額まで下げれば、当然、翌年度の住民税、国民健康保険の額も少なくて済む… それはそうですけど、少々の税金を払い惜しんで収入をセーブするなど、愚の骨頂です。 そもそも税金とは、稼いだ額以上に取られて逆ざやになることはありません。 多く稼げば多く稼いだ分の中から、少しだけ税金分が目減りするだけです。 ＞どうすれば 支払いが少なくて済むか教えてください… とにかく税金さえ安ければ良いのであれば、働かずに寝て暮らすことです。
お礼
ありがとうございます。 愚の骨頂ですか… 少々の差であれば 惜しみませんが… 寝て暮らせない状況です。
はじめまして、よろしくお願い致します。 貴方の言う通り安くできます。 しかし、通常は６０歳を過ぎても働く人が増えています。 又、貴方の場合はもう一年間継続雇用です。 当然、失業保険もかけていたので貰いたいですね。 しかし、辞める日から半年前の給料が基準になりますので 給料を減らすと、最後に退職してからの失業保険のもらえる金額が 少なくなると思います。 間違っているかも知れませんが・・・ ハローワークで詳しくは、聞いてみてください。 ご参考まで。
お礼
ありがとうございました。 失業保険からは 継続雇用の差額補填があるようです。
- aokii
- ベストアンサー率23% (5210/22062)
収入を半額まで下げれば、当然、翌年度の住民税、国民健康保険の額も少なくて済むという解釈で正しいです。 支払いが少なくて済む方法は、収入を少なくするしかありません。
お礼
ありがとうございました ＨＰ、参考にさせていただきます
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