• ベストアンサー

非労働者の生活保護者の割合

zzz111zzzzの回答

  • ベストアンサー
回答No.2

ついき http://www.sendai-l.jp/chousa/pdf_file/6/6-2/6_2_1.pdf こんなのいかがでしょうか?

関連するQ&A

  • 生活保護の申請に対する受給割合

    生活保護を申請する人に対して実際に受給される人の割合というのはどれぐらいなんでしょうか?

  • 生活保護受給者を支える予算は

    単純に日本人の全人口120000000人を生活保護受給者2100000人で割ると、57人です。その内、就労前の未成年や年金受給者を除くと実際は何人で生活保護受給者を支えているのかと愕然とします。これから先、どうなるのでしょうか。

  • 公的年金と生活保護

    公的年金保険料を納めない人は、将来無年金になります。(個人年金は別ですが) となるとやはり無条件で生活保護を受けられるようになるんですか?それとも国民年金受給額は本来得ることのできる収入として計算されるんですか?

  • 年金と生活保護

    生活保護費は年金に比べて受給金額が優遇されているように思います 生活保護費が200~290万円(18~24万円/月) 年金100万円(7~8万円/月) これは、年金生活者でも、生活保護が受けられる? ただし預金がない場合ですが・・・自宅も売って財産を無くした場合です 年金支払った政府の指示通りに収めた人が、納めない人より受給金額が少ないというのはおかしいですね。 年金を納めていなかった人は、将来が無年金になることはわかっていたはずだし これを、よしとするなら、生活保護費の上に年金を乗せるべきではないのでしょうか? これなら納得できますが

  • 生活保護

    妹のことについて悩んでいます。 現在の状況、妹は障害(精神)年金2級を受給しています。家族構成は、父(年金受給)、母(年金受給)、私(会社員)と同居しています。家は持ち家です。しかし、いずれは私も結婚し自宅をつぐと思います。この場合、妹の将来(経済面等)が心配なのですが、生活保護を受給することは可能でしょうか。私も援助することは考えているのですが、結婚した場合、そうもいかない場面がでてくると思います。 生活保護は一人暮らし(妹)をしないと受給できないのでしょうか? また、一人暮らしをして、実際に私を含めた家族が経済的な援助ができなければ受給することが可能なのでしょうか?教えてください。 よろしくお願いします。

  • 生活保護をもらったら、働かなくなると思いますか?

    生活保護を受ける状態にもいろいろあると思います。 心底困窮してる方から、不正受給を目論む輩まで。 各人の状況はどうあれ、一度生活保護をもらったら、 働くなる人もいるかもしれません。 その確率はどのくらいとあなたは思いますか? 生活保護をもらってる人全体に対する割合(%)で回答願います。 ニート限定とかはご遠慮くださいませ。

  • 生活保護の不正受給者の割合が、最近になり2.4%の

    生活保護の不正受給者の割合が、最近になり2.4%のことなので、割合からして約100人中2人は不正受給をするんですよね。

  • 生活保護の約95%が受給し続ける現実について

    生活保護受給者の約95%が、再就職などをして生活保護から抜け出せない現実があるとのことです。 この現実についてどのように感じますか? 私は、ある一定の割合(重度な病気などが理由)で一生生活保護から抜け出せないであろう人がいるのは仕方ないと思っていますが、ご存知のように生活保護の受給者の割合は不況と密接なかかわりがあることから、ここ近年になって突如、生活保護から抜け出せない人が増えたというのは大きな疑問符が生まれます(重度な病気が理由の割合が急激に増えた訳ではないこと)。  ここ近年生活保護に対する風当たりが強い要因の1つに感じています。  つまり生活保護という境遇に甘え続けるという図式です。 引きこもりやニートの増加に比例するが如く、生活保護受給者による引きこもり率も高まってる気がしてなりません。  正直、この約95%という数値は異常です。 私はてっきり2、30%ぐらいは生活保護から脱し元の生活に戻っていると思ってました。 でなければ、不況で失職したから生活保護が増えたという理屈が成り立ちません。 まるで国が引きこもりを公的に保護してるような錯覚さえ覚えます。 そして同時に、引きこもりを引きこもらせ続けたところで何の解決にもならないというのが この数値からも証明された気さえします。  恐らくこの95%の受給者の大半は、老後まで受給し続ける気ではないでしょうか? 何度も言いますが私は生活保護そのものを全否定はしていません。 実際、重度な人は一定の割合いると思いますしそれは仕方ないと考えております。 しかし不況によって受給者の割合が増えた点については、純粋に経済的に自律困難となったのが主要因であるわけで、こういった層がいつまでも受給し続ける現実については強い疑問が湧きます。 私はてっきり、2、3年受給したのちに生活保護から脱するのが一般的と思っていたのですが 全くの勘違いだったようです。 この点について皆様はどのように感じますでしょうか? 引きこもりまで国が守ってあげなければならないのでしょうか? これでは重度な生活困難者と、引きこもりとの線引きができません。 おかしすぎます。

  • 生活保護費を下げるべき? 最低賃金を上げるべき?

    生活保護受給者が増えていることが社会問題となっています。 生活保護受給者は月間に約14万円ほど現金受給できるほか、税金免除、国民年金納付免除、NHK受信料免除、医療費免除などの免除制度があり、また子女が居ればこれらの教育費、給食費などが支給されます。これらを含めれば実際には14万円よりも高い金銭援助を受けています。 一方、低賃金で働くワーキングプアなどと呼ばれる人たちは1か月働いても手取り給与が10万円そこそこの人たちもいます。彼らには各種の免除制度はないのでNHK受信料や国民年金納付などで支払いが終わると手元に残るのは10万円に満たない人も多くいます。 ***************************** これらの問題に対して 生活保護受給者は働かない怠け者(国民三大義務を果たさない者)だし、働かない生活保護受給者が働いているワーキングプアよりもリッチな生活をしているのを見れば、怠け心の有る者は ”不正してでも生活保護受給をして働かずに生きてゆこう” と思うだろう。 そういう人を増やさないためには生活保護費をもっと下げて、生きていくぎりぎりの金額だけ渡すべきだ。 そうしなければ最低賃金を上げる必要が出てきて、企業にとって負担となるから、そっちはすべきではない。やるべきは生活保護費を最低賃金以下に下げる方向だ。 という声があります。 一方で 生活保護費用は憲法に定められた生きる権利を保障するものであって、それを下げるべきではない。問題なのはワーキングプアが発生するような雇用環境にあるのであって、むしろ最低賃金が生活保護費を上回るように設定すべき。そうすれば多くの生活保護受給者や生活保護受給を考えている者も ”生活保護を受けるよりも働いた方がトクだ” と考えるようになるはず。 悪いのは生活保護受給者にも劣る程度の賃金しか支払わない企業の方だ。 という声があります。 更には 現金を渡すから問題なのだ。なぜなら現金には名前が書いてないから。 これを解決するために、食料・日用品購入については本人限定の購入チケットを支給すれば、酒や嗜好品を買ったり、賭博などの娯楽に使うこともできないからそうすればいい。 これらの”生活保護者用チケット”を使うたびに、  ”私は生活保護者でございます。皆様にタカって、皆様の税金で生きている怠け者でございます” という事を本人、周囲に強烈にアピールさせればいい。 不正受給とか最低賃金がどうのこうの、という問題ではなく、”生活保護を受けることは恥”という文化を復活させればよい。このようにチケット制を導入することで、辱めを受けて、生活保護をやめる人が増えていくだろう。そうして生活保護受給者を減らしていけば、生活保護費受給者全体数は減る。生活保護受給者が超少数派になれば、 ”これ以上生活保護を受けて世間から白い目で見られるよりも、生活保護より少ない手取りでも働いて生きていく方がまだましだ。もう生活保護なんて恥ずかしい目には遭いたくない!” と思う人間が増えてくる。そうやって生活保護者を労働者人口に呼び戻して、日本の労働人口を増やしていくことが、少子高齢化時代にもマッチした政策なのだ。 また現金を渡さずにチケット制にすることで、一部で問題化している生活保護受給者をかき集めて小さなアパートの一室に十数人で住まわせて、衣食住の面倒を多少みる代わりに生活保護費をピンハネする「生活保護ブローカー」なる悪徳ビジネスも根絶できるはず。  ん?  ”生活保護は恥ずかしいから受けたくないが、働いてもまともに生活できない。このままでは困窮して餓死か、自殺しか道はない” という人が増えたらどうするか、って? んなこたぁ知ったこっちゃないわ。そんな弱い人間は国民として不適格。弱いものに合わせて国家計画していたら国家が破たんする。ついてこれない奴は野垂れ死にすればよい。 という声もあります。 どれが正解なのでしょうか? それとも正解はこれ以外のどこかにあるのでしょうか? 正解を教えてください。

  • 年金受給しながら生活保護は受けれないのでしょうか?

    年金受給しながら生活保護は受けれないのでしょうか? 受給者ではないのですが、計算によるとだいたい月6万ほどとでました。 しかし一部免除期間もあり、金額が更に低くなります。 市町村によって違うでしょうが生活保護の申請はできるものなんでしょうか?