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＞賃貸を探しに某会社に行ったところ とありますが、この会社は不動産会社ですよね。 不動産会社なら、宅地建物取引業法にて ・客に迷惑をかけたり、騙したりしてはいけない ・国土交通大臣又は各都道府県知事の与えた免許のもと、取引業ができる。 ・客に迷惑をかけたり、騙した業者に対しては、国土交通大臣又は都道府県知事が指導・処分を行う。 と書かれています。 不動産会社なら、会社の目につくところに宅地建物取引業の免許を掲げています。その免許証に免許を与えた国土交通大臣か、知事の名前のどちらかがかいてあります。 以下、その後の対応です。 ・会社に電話し、担当者ではなくその上司又は店長又は支店長を呼び出す。 （できれば訪問の方がいい。その場合もなるべく上の人との話を求める。） ・すぐに金を返してくれるように求める。 ・全額の返金を要求する。（書類作成費の話が事前になく、『このお金は戻ってきます』と言われているなら、当然全額戻ってくるんでしょう。） ・その場での返金がない、あるいは具体的な返金日時の確約がなければ、「客に返金すると言いながら、返金する意思が見られない。客に多大な迷惑をかけている業者として、免許権者である○○県知事（または国土交通大臣）に連絡し、指導及び処分を求める。」と言って下さい。 ・それでも明確な返事がなければ、ほんとに指導・処分を求めるんでしょう。 その後の電話先です。 具体的には、知事免許の場合、県庁又は都庁の宅地建物取引を扱う部門です。代表電話に電話すれば繋いでくれるでしょう。国土交通大臣の場合は、おそらく東京の国土交通省ではなく、各地方の出先機関が担当になると思います。県庁の宅地建物を取り扱っている部門、又は東京の国土交通省の代表電話に電話すれば連絡先を教えてもらえるでしょう。
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- ゴルゴ 13（@golgo13--）
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徹底的な素人です 専門家ではありません 詐欺と断定するのは難しいですが、債務不履行していることは間違いありません 大家さんとしては、「大きな金額ではないにしろ、まあそこそこ纏まった金額のお金だし、放っておけばいずれ相手は諦めるだろう」 との判断で、シカトしている可能性は否めません。 こうことは良くあることですので。 ＞「本契約の前で書類などを制作してしまっているので多少お金がかかります、只今計算しているところですのでまたこちらから連絡します」 宅建業法上、契約が１本まとまって、初めて金銭の請求ができるのであって、キャンセルになったからとの理由で、業者が「書類の経費」を請求することはできません 大家にしても、請求根拠は全くありません。 手付金ではあるまいし、いわゆる「預かり金」的な性格のものでしょうし、大家は全額返還の義務があります。 内容証明郵便を送って、しばらく様子を見てはいかがでしょうか？ それでも返還されなければ大家に少額訴訟で対処。
お礼
ありがとうございます。大きなお金でないのは会社側からしたらそうであるかもしれませんね。しかし、こちら側にとってはかなりの出費ですからね。そういった態度ですと考え物です。 なんとか取り返したいものです。自分は間違っていないと勇気付けられました。ありがとうございました。
お礼
ありがとうございます。言葉を濁してしまいすみません。某会社＝不動産会社で間違いないです。 確かに直接行った方が早いかもしれませんね。細かい所まで色々ありがとうございます。大手の会社なので必ず戻ってくると信じていますｗ ありがとうございました。