- ベストアンサー
債務名義における債権者の住所に関する疑問
- 商事債権の給付訴訟で係属中の簡裁訴訟について、原告の住所と訴状の住所が一致していないことに疑問が生じました。裁判所書記官から将来の強制執行に影響があるかもしれないとの言葉があり、実際に問題があるのか気になっています。
- 原告の住所が商業登記された事業所の所在地と一致せず、住民票の住所と一致していない状況です。訴状を提出する際に裁判所書記官から訴状の住所と住民票の住所が不一致だと将来の強制執行に影響がある可能性があると言われました。
- 口頭弁論が終わる前に事業所の所在地を転居して住民票の住所を変更することは可能ですが、具体的な問題があるのか不明です。簡単に住所を変更できるのに、なぜ原告の住所と訴状の住所が一致しないのか疑問です。
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
その他の回答 (1)
- buttonhole
- ベストアンサー率71% (1601/2230)
>実際のところ、なにか不都合があるんでしょうか？ 例えば、預金債権を差し押さえたところ、陳述催告の回答書に支払う意思がある旨の記載があったので、取立権が発生した時点で、金融機関の窓口に出向いて支払を求めたとします。 その際に、窓口に来た人が差押債権者本人であることを金融機関が確認するために運転免許証等の提示を求められたり、受取証（領収書）に実印の押印及び印鑑証明書の提出が要求されることがあります。 運転免許証や印鑑証明書に記載されている住所と差押命令に記載された差押債権者の住所が一致していない場合、そのつながりを証明する公的な文書（住民票の写しや判決正本等）を示すことができませんから、支払を拒絶されるおそれがあります。そうなると最悪、取立訴訟をせざるを得なくなってしまいます。 ですから、住所を住民票上の住所に訂正するか、すくなくても、住民票上の住所を併記したほうが良いと思います。 >口頭弁論終結前に事業所の所在地に「転居」すること、つまり、住民票の住所を事業所の所在地に改めることは、いたって簡単なんですが・・・ 現在の生活の本拠は、事業所の所在地なのですか。それであれば、当然、転居の届出ができますし、むしろ、届出をするのが、住民基本台帳法上の義務です。しかし、そうでなければ、電磁的公正証書原本不実記録罪等の犯罪になりかねませんから、そんなことをするぐらいだったら、訴状を訂正した方が良いです。
お礼
buttonholeさん、お久しぶりです。以前は一方ならぬお世話になりました。この度もまたご回答くださり、ありがとうございます。 本来なら、私としても、居所の住所をもって訴えを提起するところなんですが、今回は諸々の事情があって、被告に私の居所を知られたくなかったのです。それで、訴状には事業所の住所を記しました。 ＞そうなると最悪、取立訴訟をせざるを得なくなってしまいます。 勝訴した場合には、強制執行（おそらく債権執行）をすることになると思います。でも、取立訴訟をするのは面倒ですね。う～ん、困りました。 ＞そうでなければ、電磁的公正証書原本不実記録罪等の犯罪になりかねませんから、 その点はおそらく問題ないと思います。現在、単身世帯主かつ個人事業主でして、就寝以外の時間のほとんどは事業所におりますので、「生活の本拠」として認められると思います。でも、住民票に関する公正証書原本不実記載等罪って、芸能人や代議士には甘いですけど、暴力団員にはやけに厳しかったりと不明瞭な部分もあるので、念のため行政機関に確認はしてみます。 今後も同様の事案が生ずることもありえるので、いっそのこと商号登記をしてしまうのが一番手っ取り早いのかなとも思えてきました。 ところで、今回の場合、判決確定後に住民票移転や商号登記をしたとしても、判決正本に記載された原告と執行債権者との同一性は認められるものなんでしょうか？
関連するQ&A
- 特別送達の受け取り拒否
私は原告で、弁護士さんを代理人とし慰謝料裁判の訴状を提出しました。 相手方は、特別送達を、住民票が違うことを理由に受け取りを拒否しました。 ただし、実質はその住所に住んでいます。 そのとき、不在票のような物を郵便局員が置いていったようです。 このような場合、送達完了とされますか？ よろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 訴状の原告住所の記載について
(1)訴状には原告の住所を書かなければなりませんが、住民票上の住所と現在実際に住んでいる場所とが異なっています。その場合、どこを訴状に記載すればよいですか。 (2)仮に現在実際に住んでいるところを記載するとすると、免許証や保険証などの証明書はすべて住民票上の住所になっているので、裁判の時に本人確認書類の提示を求められると思いますが、そのときに住所が違うということで問題にならないのでしょうか。 ご存知の方は、ご教授下さい。
- 締切済み
- その他（法律）
- 悪意を持って公示送達の利用できる？
公示送達の利用と制限について教授願います。 訴訟において、相手先の住所がわからない場合、公示送達という手法にて「相手先に通達したものとみなす」という手段があります。 これについて以下のような場合はどうなるでしょうか？ 例） ある人が商売上のトラブルについて相手取って訴えたいと思った。 原告は、相手の住所、氏名は知っている。 ただし、訴訟を起こす少し前に相手が事務所所在地を移転していた。 相手は原告とはたった一回しか取引していないので、さして重要な取引先とは思っておらず、事務所移転の知らせはしていなかった。（被告側には悪意はないということ） 夜逃げではなく、移転先で商売を続けている。 郵便局には転送願いを出していなかった。 裁判所からの訴状があて先不明で戻ってきた。 （原告側にも悪意はない） こういう場合も公示送達が行われ、それを知らない被告は夜逃げ扱い、欠席裁判となるのでしょうか？ 原告側には訴状を提出するに当たって、被告の現住所が有効であることを確認する義務はないのでしょうか？ もし、上記の場合、欠席裁判になってしまうなら、原告は故意に被告の住所を間違えて訴状に記載する、とか移転を知っていながらずっと前の年賀状に書いてあった住所を理由に「私が知っている被告の住所はここです」と、故意に古い住所をあて先として、公示送達による欠席裁判を画策する、とかできてしまいそうですが。 また、トラブルにおいて、相手との連絡が何度かあり、相手先から 「そんなに不満なら訴訟を提起してください。逃げも隠れもしませんから、住所を教えます。」 といわれていたにもかかわらず、そのやり取りは弁護士や裁判所には伏せておいて「被告住所不明」として訴状を提出する、ということも可能のように思います。 また、このように悪意ある方法で知らぬうちに公示送達、欠席裁判が行われ、知らぬうちに敗訴していた場合、被告側に裁判のやり直しをしてもらう権利はあるのでしょうか？（大企業なら毎日官報に目を通し、裁判所の掲示を確認する担当者がいるでしょうが、中小企業や個人では、毎日官報に目を通して、自分が訴えられていないかどうかを確認することなど不可能だとおもうのですが） 公示送達を行う前、訴状提出の段階で、原告側に被告の確認作業の義務はどれだけあるのかを教えてください。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 本人・家族以外の住民票請求
訴訟で争っている原告に裁判所から決定書を送っているのですが、住所不明で送達ができません。相手が受け取らなくても送達が完了したことができるようにするために、裁判所の方から原告の住民票を取得するように言われました。 原告の本籍は京都市なので、京都市に郵送で住民票の請求をしたいのですが、申請書の中の世帯主の氏名や生年月日などが分からないので記入できません。記入しないと取得できませんよね？ その場合どのような解決策があるか教えてください。 宜しくお願い致します。
- 締切済み
- その他（行政・福祉）
- 送達場所に居住してない時の裁判
よく分からないまま本人訴訟の訴状を出しました。 相手の人は住民票の住所に居住してない模様です。 ですが、実家なので郵便などは届きます。 訴状の送達などは本人ではなく親でも受け取れるのでしょうか？ また、本人不在のままでも裁判を続けられると聞きましたが、その場合欠席裁判で私の言い分が通る可能性が高いみたいなんですが、裁判の途中に相手の人が見つかったとして、裁判が行なわれてることを相手に教えなかったり、裁判所に正しい居住地が分かったと伝えないことはいけませんか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 公示送達裁判で全面敗訴 違法手続？
公示送達に拠る裁判で全面敗訴でした 所在不明者の最終住所地で提訴しました 訴え提起から訴状は一週間程で被告に特別送達されるのが一般です ところが三週間後に裁判所から補正命令が届きました 不審でありますが、原告が補正命令に応じない場合には、裁判長が訴状を却下する（137条2項） 不承不承ながら従い公示送達申立書を提出して被告は答弁書も提出せず出席もせずに結審 擬制自白をしたものと勝訴を確信していました ところが請求全面棄却です この時に始めて公示送達がされたと気付きました 提起の１月後に訴状送達・期日指定が同時にされています 訴え提起→補正命令→公示送達申立書提出→訴状送達・期日指定→公示送達 所在不明の被告に訴状送達した４日後には公示送達されました。 素人考えですが、先ずに訴状送達をした結果を待って補正命令がされ公示送達となるのではないでしょうか。 即日に控訴はせずに確定させて３日後にこの訴訟指揮を本人訴訟で国賠に訴えました 初口弁で被告・国は追って認否 ３回期で結審されてしまいました 釈明権も行使できず審理不尽は歴然としています 求釈明として４件を主張しようにも裁判長は「意見として聞置く」証拠の峻別も事実経過も未審理です 来週30日の判決ですが責問権行使として上申書を提出しました ご教示戴きたいのは上記の訴訟手続が適正なものか否かです お願いします
- 締切済み
- その他（法律）
- 少額訴訟で訴状が送達できない場合。
少額訴訟で訴状が送達できない場合。 少額訴訟で相手を訴えても、相手の所在が不明などで、 訴状が通常の方法で送達できない場合、 少額訴訟では、公示送達はしない、って取り決めになっているので、 いつまでたっても訴状が送達できない。 この場合、いったん少額訴訟を取り下げて、 あらためて、通常訴訟として、提起しなおす、 というやり方しかないのか？ それとも、少額訴訟から、直接、 通常訴訟に移行できるの？（つまり取り下げしないでって意味）
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 会社の住所しかわからない個人に対する訴訟提起
ある個人に不法行為をされ、損害賠償請求の訴訟を起こそうと思っているのですが、相手の住所がわかりません。 訴訟を提起するので裁判所からの訴状の送付先を教えるようにメールで連絡したのですが、返答がありません。 この場合、相手の会社の住所を訴状の送達先にして訴訟を提起してもよいのでしょうか？ もしそれが不適切である場合、どのようにして相手の住所を知ればいいのか教えて下さい。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 意思表示の公示送達で相手の最後の住所とは？
家賃滞納で残置物放置、部屋損傷で夜逃げされました。まず、意思表示の公示送達で借主と連帯保証人(借主の父)に賃貸契約解除と滞納家賃の通知を送ろうとしました。 借主は住民票で等を挙げて当方の近くの簡易裁判所で申立てができたのですが、問題は連帯保証人への意思表示の公示送達申立ての管轄簡易裁判所です。 連帯保証人の賃貸契約書に記載された住所は高知県室戸市です。当方は大阪です。連帯保証人に内容証明を送っても宛所不明で戻ってきました。室戸市役所に住民票を請求しても、戸籍や徐票など全てを調べても、住所にも氏名にも該当者なしとの返答で、書面で返答書を貰いました。電話番号も携帯で住所を特定できませんでした。契約書上の住所も虚偽である可能性があります。 近くの簡易裁判所に両者への意思表示の公示送達の申し出に行ったところ、書記官も悩まれた上、郵券を２倍程持ってきてくれと言われ、翌日、書記官に指示された郵券を持参して意思表示の公示送達申立てに行ったところ、色々調べた結果、当簡裁では高知県室戸市と契約書に書いてある連帯保証人への意思表示の公示送達は管轄が異なるから受け付けられないと言われました。 確かに管轄裁判所は、相手の最後の住所地の簡裁であると種々の本に書かれています。書記官が言うには、最後の住所地とは住民票があった最後の住所地を意味せず、実際に住んでいた住所地を意味するとのことで、住民票の届けをせず、実際に住んでいる人は多数いるとのことでした。 添付する調査報告書には住民票を調べろと記載があるのに、最後の住所とは最後の住民票のある住所とは異なるとの書記官の判断には矛盾を感じます。 質問(1)、意思表示の公示送達の管轄裁判所で最後の住所地とは、住民票の最後を意味するものではなく、届けがなくとも最後に住んでいた場所を意味するのか？ その場合、本連帯保証人の最後の居場所など調べようもなく、意思表示の公示送達の管轄裁判所はどこになるのか？ 質問(2)、賃貸契約書に書かれた連帯保証人欄には、高知県室戸市となっているが、内容証明も届かなく、室戸市役所も該当者は過去に遡って種々調べたが該当者なしとの返答書がある場合、この連帯保証人への意思表示の公示送達の管轄裁判所は、本当に室戸市の管轄簡易裁判所なのか？ 質問(3)、もし室戸市の管轄簡易裁判所であったとしても、当方から遠い高知県の現地調査など困難で、もし行ったとしても、内容証明も役所に記録のない人物の調査など不可能なはずである。室戸市の簡易裁判所で意思表示の公示送達の申立てを、内容証明返送と室戸市の該当者なしの証明書で受理されて、意思表示の公示送達の決定を受けられる可能性があるのか？ 質問(4)、最後の住所地(居場所？)さえ判らない人物への意思表示の公示送達の申立てはできるのか？ ちなみに、連帯保守人の父の携帯電話に連絡した時には、繋がったので連帯保証人の父がいることは確かです。(現時点では、本電話は使われておりませんとのアナウンスが流れるだけです。)
- ベストアンサー
- その他（法律）
お礼
＞結局、第三債務者が納得するかどうかの問題です。 あっ、なるほど！ 私はすっかり公文書であることに執着していたんですが、それなら必ずしも公文書である必要はないですね。 第三債務者に対して、後に紛争が生じても債権の準占有者に対する弁済として保護され得るという心証を与えることができて、取立訴訟に及ぶまでもないと思わせることができるならば、私文書でも事足りそうですね。 でも、できることなら公文書を用意したいところですが、、、 訴訟の終了までには、まだしばらく時間がかかりそうですので、もう少し自分で情報収集かつ勉強をしたうえで、今後どうするかを検討したいと思います。 この度は、ありがとうございました。