解決済み

特殊関税の決定について

  • 暇なときにでも
  • 質問No.7315027
  • 閲覧数167
  • ありがとう数1
  • 気になる数0
  • 回答数1
  • コメント数0

お礼率 84% (11/13)

貿易実務の本によると、「アンチダンピング課税(不当廉売課税)や相殺課税は、専ら税関長が税額を確定する賦課課税方式により関税額が確定する」らしいですが、二つ疑問があります。

・税関長は全国各地の税関にそれぞれ一人づついると思います。その税関長が税額を決定するということは、同一貨物であっても、例えば横浜税関で通関した場合と東京税関で通関した場合では、税額が異なることがありうるのでしょうか。

・税関長は、「輸入品が不当廉売されているから○○円課税しなくてはならない」ことをどうやって知るのでしょうか。
不当廉売によって被害を被った人が、不当廉売貨物はどの税関で通関されたかを調べ、税関長に訴えて、税関長が輸入者に追加課税するのでしょうか。
それとも、税関長は貨物一つ一つについて、通関のたびに、市場の類似商品とその価格を自力で調査し、同時に輸入者に幾らで販売するつもりなのかヒアリングし、その価格は不当廉売であると判断したら不当廉売課税するのでしょうか。この場合、輸入者が嘘をついていないとどうやって確認するのでしょうか。

質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.1

ベストアンサー率 100% (1/1)

不当廉売関税や相殺関税の関税率は、通関の都度、税関長が調査して決定するのではなく、財務大臣が国内生産者から課税を求める申請を受けて、財務省と経産省などの職員で構成する政府の調査団に、問題となっている貨物の過去の一定期間の輸入について、海外生産者や輸出者に対してダンピングマージン(=輸出国国内価格ー輸出価格)や輸出補助金の額を調査させ、その額を限度として(例えばダンピングマージンが20%であれば税率20%)、今後5年間(最長)の課税期間中に課す税率を政令で定める仕組みになっています。

したがって、通関時には(個々の輸入貨物についてダンピングの有無を調べるのではなく)政令で定められた不当廉売関税や相殺関税の税率が適用されることになるため、課税標準が同じであれば、どこの税関での申告でも税額は同じになります。

また、「アンチダンピング課税(不当廉売課税)や相殺課税は、専ら税関長が税額を確定する賦課課税方式により関税額が確定する」については、関税法第6条の2第1項第2号ハの規定のことと思いますが、ここで確定するとされている不当廉売関税等は、調査の完了前に暫定的に課税するなど特別な場合で、調査が完了し不当廉売関税等の税率が決定した後の輸入では、通常の輸入申告と同様に申告納税方式で確定することになります。つまり、輸入者は、通常の関税に不当廉売関税等を加えた関税額を税関長に申告しなければなりません。

なお、ダンピング等が存在しない又はダンピングマージン等の額が異なる証拠があれば、申告税関の税関長に対して、輸入者は、納付した不当廉売関税等の還付請求ができますが、この場合も課税時と同様に政府の調査団が調査を行い、還付額を決定するとされています。
お礼コメント
2011aki

お礼率 84% (11/13)

分かりやすい解説有り難うございます。
書いてあったのはごく一部だったんですね。問題集の解答の解説に一行さらっと書いてあるだけだったので、この一文だけではどういうことなのかさっぱり分からず、調べても情報が見つけられず、途方に暮れておりました。
投稿日時 - 2012-03-05 23:44:30
感謝経済
AIエージェント「あい」

こんにちは。AIエージェントの「あい」です。
あなたの悩みに、OKWAVE 3,500万件のQ&Aを分析して最適な回答をご提案します。

関連するQ&A
このQ&Aにこう思った!同じようなことあった!感想や体験を書こう
このQ&Aにはまだコメントがありません。
あなたの思ったこと、知っていることをここにコメントしてみましょう。

その他の関連するQ&A、テーマをキーワードで探す

キーワードでQ&A、テーマを検索する

特集


感謝指数によるOK-チップ配布スタート!

ピックアップ

ページ先頭へ