税金の物納について

質問

先祖伝来の土地があります。　高齢の父母が亡くなった後、税金が発生しても貯金がなく、今土地を売っても田舎で収益のでにくい土地のため、売ることも借家など建てることもできにくい状態です。
物納で税金を納めることはできるのですか？　その場合はどういうふうなやり方なのでしょうか？

回答No.1

hata79 · ベストアンサー

物納での納付は相続税の許す納付方法で、特殊なものです。
およそ税と名のつくものは「現金納付」ですが、相続税だけが物納ができます。
相続税が発生して、現金一括納付が不能の場合には、延納での納付を検討させられます。
月賦ならぬ年賦での支払いです。
最長２０年間、毎年自分で決めた月に利子税と共に本税を払っていきます。
これは「収入がある方」でないと許可がされません。
そこで物納となります。
単純に金がないから物納をするというものではないことです。

物納申請をしますと、税務署で財産が物納に適してるかどうかを判定します。
国有財産を管理してる財務局（国税局ではない、こんがらがるところですが）が「物納財産として認める」と、時価で国が買い入れしたされます。

「どのようなやり方なのか」というご質問が何をお聞きになりたいのかわかりませんが、まずは「相続税が一括でお金で払えない」状態になったときに税務署（物納自体の窓口は国税局・税務署）に尋ねられるか、税理士に任せるかです。
まずは「本当に相続税が発生するのかどうか」を知るべきですから、レアケースである物納方法を調べるよりも、相続税自体の調査をなさるのが良いと存知ます。

お礼

ありがとうございます。相続税の調査をしてみます。

回答No.4

trajaa

状況がハッキリしません。

今現在は、納税の必要に迫られているのでしょうか？
それとも、今の侭では父母が亡くなった時にどうやって税金(相続税？)を払ったらいいのか？
という事なんでしょうか？

因みに、日本国内で相続に伴って実際に相続税を納める対象になったのは、全体の４％強だそうです。

つまり殆どの一般市民にとって、相続税の課税対象になる様な財産は持ち合わせていないということ。

ナノで、考えるべきは一度に納付する相続税ではなく、毎年少しずつ発生する固定資産税などの課税の方です。
その固定資産税なども、農地であれば宅地などと比較して格段に割安な税率が適用されるので実際には大した金額にならない事が殆ど。

何れにしても、この場で仮定の話をしても一般論でしかない。

あれ？田舎の収益性の低い土地・・・・農地では無いのか？
少なくとも今現在何がどの程度なのかとかその辺を自分で把握するのが先決ではないか？

帳簿なり何なりが存在するのかどうか？
税理士の様な専門家に依頼しているのか居ないのか？

お礼

ありがとうございます。細かくつきつめてしらべてみます。

回答No.3

dr_suguru

http://www.fzc-kyoto.co.jp/column/c200904_27.htm

＞物納で税金を納めることはできるのですか？

物で納めるなら現金化して納めよ。
国としても
不良物件は物納を受け付けない。

お礼

ありがとうございます。

回答No.2

k_k13

>高齢の父母が亡くなった後、税金が発生しても貯金がなく、今土地を売っても田舎で収益のでにくい土地のため、売ることも借家など建てることもできにくい状態です。

文言から相続税の事と推察します。

根本的な問題として、親に相続税が発生する見込みがあるだけの財産があるということでしょうか？
現行の相続税の場合、以下のように考えます。
(判り易く単純化しています。実際はもっと複雑です)

財産(現金預金・不動産・株式等の金融資産)－負債(借金)＝相続財産

相続財産－控除額(税金がかからない部分)＝課税される相続財産
　　　　　控除額は法定相続人(要は子供の事)の人数×1,000万円＋5,000万円

つまり、質問者さんという子供がいる以上、親御さんが最低でも6,000万円以上の財産をもっていない限り相続税の心配自体がナンセンスです。

それでも、相続税が生じるならば現金で納付するのが大原則です。
物納をしたいならば「物納申請書」で、現金納付できない理由と証拠を税務署に提出し審査を受ける必要があります。
また、物納財産が「相続税に見合う財産であるか」「現金化ができそうか」あるいは「国の財産として使用できるか」の審査もあります。
当然の話ですが、国にしてみれば役に立たない土地はもらっても困る訳です。つまり物納は街中の土地などでなければ審査が通らない可能性が高いといえます。

余談
上の相続税の計算はあくまでも現在の計算です。
民主党は控除額を減らす案を出しましたが、現在国会では消費税問題ばかりで相続税についてはほったらかしとなっており、今後相続税の計算方法がどう変更になるのかさっぱりわからない状況です。

お礼

ありがとうございました。いろいろ法律も変わろうとしてるのですね。難しい状況なんですね。