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法人税申告書別表４の仮払税金に関する疑問
- 法人税申告書別表４での仮払税金額に関する疑問です。一昨年の中間納付額の多さにより、期末の未払い法人税がマイナスになりました。そのマイナス額が、今回の仮払税金認定損と関係している可能性があります。また、100,000円の違いがある理由についても疑問を持っています。
- 法人税申告書別表４での仮払税金について疑問があります。一昨年の期末の未払い法人税がマイナスになった理由と、そのマイナス額と今回の仮払税金認定損との関係について教えてください。また、100,000円の違いがある理由についても教えてください。
- 法人税申告書別表４での仮払税金について疑問があります。一昨年の中間納付額が多く、期末の未払い法人税がマイナスになっています。このマイナス額が、仮払税金認定損と関係しているのか知りたいです。また、100,000円の違いがある理由についても教えてください。
- yasumitsuyo
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なるほど…１００，０００円の差異は前々年の期首繰越において既に発生していたんですね。 いずれにしましても、過年度の修正のようですので昨年の申告に対応する期間損益をゆがめている様子ですね…それはさておいて。 別表5-1で「仮払税金」の期首繰越が△９０７，９００円（本当は△１，００７，９００円…多分、前期繰越が間違っていたのでしょうね）になっていますよね？ また、同額の「未収還付法人税等」９０７，９００円（上記に同じく本当は１，００７，９００円のはずです）の期首繰越があるはずです。 加算の仮払税金還付額が「仮払税金△１，００７，９００円」の減少に対応します。 減算の法人税等の中間納付額及び過誤納に係る還付金額が「未収還付法人税１，００７，９００円」の減少に対応します。 どういうことかと云いますと… 別表4は損益計算書の機能があり、別表5-1は貸借対照表の機能をもち、別表5-1のプラス残は資産、マイナス残は負債と読み替えることができます。 そうすると、次のように考えられるのではないかと思います。 マイナス残の「仮払税金」の減少→負債の減少→純資産の増加→利益の増加 プラス残の「未収還付法人税」の減少→資産の減少→純資産の減少→利益の減少 これらを別表4の加算（利益の増加）・減算（利益の減少）に対応させて考えてみるとわかりやすいと思います。 蛇足ですが、業務のなかで理解する必要に迫られたなら…書籍等で詳細に調べることも大事ですが、帳票の関係を大きくとらえて感覚的に理解することが一番の近道なのかもしれませんよ。
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- miles3912
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中間納付の際は総ての税目について損金経理による納付になっていますね？ そうしますと、一昨年の別表4についてですが、「仮払税金認定損」に対応する次のような加算項目があったはずですが如何でしょうか？ 但し、その金額の合計は「仮払税金認定損」よりも多額なはずです。 〇損金に算入した法人税（2） 〇損金に算入した道府県民税及び市町村民税（3） ちなみに、法人税及び法人住民税は損金経理不可はご存知ですよね？ ここで、未払い法人税のマイナスをなぜ減算するかと云いますと、上記の二つの項目では納付した総額を加算していますが、還付相当額は元帳上において既に費用から減額（未収入金／法人税）していますので、所得計算上その分を減算しませんと、所得が過大となってしまいます。 但し、そうしますと通常は中間納付過払いの金額（６，５７３，１４０円）と「仮払税金認定損」の金額（６，６７３，１４０円）は一致する形で申告調整が行われるはずなのですが… 多分、差異金額の１００，０００円を翌期であわせるために、昨年の申告調整において「仮払税金認定損」で減算しているのではないでしょうか？ 提示された別表4の記載内容だけで推測しますと、上記のようなものではないかと思います。 いずれにしましても、今回のご質問では前提条件の提示が少ないため、推測を交えたお答えとなっております。 もし、間違っていましたら「ごめんなさい」なのですが…少なくとも別表5-1の対応箇所についても提示していただかないと正確な回答は難しいでしょうから、次回はこの点ご留意された方がよろしいかと思います。
補足
ありがとうございます。 一昨年は次のようになっていました。 別表４ 減算 仮払税金認定損 6,673,140 別表５ 期首現在利益積立金額 減 増 差引翌期期首現在利益積立金額 仮払税金 △907,900 △1,007,900 △6,673,140 △6,573,140 この1,007,900は別表4の加算で仮払税金還付額に同額が、また減算で 法人税等の中間納付額及び過誤納に係る還付金額に同額が記載されているのですが、 これはどう理解すればよいのでしょうか？
お礼
ありがとうございました。 何度も教えていただき、理解できました。