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なぜ福祉国家の枠組みは崩れ、格差社会は形成されたの

  • 質問No.7287369
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なぜ福祉国家の枠組みは崩れ、格差社会は形成されたのでしょうか?

それを促進した政策もあると思いますが、どのようなものがあるでしょうか?

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質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.5
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ベストアンサー率 21% (1065/5003)

かつて日本は「1億総中流」と言われ、年功序列・終身
雇用の家族的経営が世界に注目された時代があった。
今や貧困格差を示すジニ係数は、欧米先進国に完全に
並んでいる(貧困率では先進国中アメリカに次いで2位)。
それは巷間言われているような高度経済成長時(’70年代)
ではなく、’90年代以降の事である。
その時期に、年間自殺者数が2万人から3万人へと激増
した事は、記憶にも新しい。
ちょうどバブル崩壊以降の話であるが、崩壊以降に6年も
好景気の続いたイザナミ景気(’02~’08)にも回復する
事はなく、貧富の格差は拡大し続けた(自殺者数も変らず)。

それは富裕層にのみ好景気が作用したという事であり;
1. ‘89年の均等税率の消費税導入&累進税率の所得税・法人税減税。
2. ‘97年の均等税率の消費税増税&(同上)。
3. ‘00年の介護保険や健康保険料増額のような社会保障の裨益者負担化。
4. ‘01年の派遣法による雇用の流動化(階層の発生)。

といった一連の金持ち・大企業優遇政策によって、本来、
累進課税による社会保障=富の再配分によって、お金の
ある所に集まって個人消費を抑制する(投機に流れる)
貨幣制の欠陥を補う役目のあった税制は、機能を失って
(好景気にも関わらず)、貧富の格差が拡大し続けたのだ。

こうした日本政府の拝金主義政策の裏には、格差社会
(競争社会)を良しとするアメリカによる日本骨抜き化の
意図が見える。
競争社会化は確かにアメリカ的だが、一方でアメリカ
は不景気になると減税して個人消費の刺激を図るのに、
日本は増税(それも個人消費に致命的な消費税)一本
槍であり、アメリカ的でさえないのだ。
日本の政治家は、そうした認識がなく騙されているか、
あったとしても自分の政治的立場が大事かのどちらか
なのだろう。

その他の回答 (全4件)

  • 回答No.4

ベストアンサー率 54% (331/605)

質問者の学年か、年齢か、質問歴などがわからないので、質問の背景や知識や考察のレベルもわかりません。 質問者の希望とは合わない可能性が高いですが、回答します。
 
格差社会を、「A(1)ある基準をもって人間社会の構成員を階層化した際に、階層間格差が大きく、階層間の遷移が不能もしくは困難である(つまり社会的地位の変化が困難、社会移動が少なく閉鎖性が強い)状態が存在する社会であり、A(2)それを自分の属する社会問題の一つとして考えている人が相当数になっている社会である」と2つの条件を同時に有する社会であるとみます。
 
福祉国家を、「B(1)急激な経済社会の変化で構成員の相当数が悲惨な感情を持ち、社会全体の不安の増大と混乱で社会秩序が失われそうな事態を憂慮した政権階層が、従前とは異なる強い保護政策をとり、B(2)国民の健康で文化的な生活を保障し、国民の福祉の増進を最優先するという政治スローガンを掲げて、社会保障制度の充実と完全雇用の実現、弱者支援を主要な施策としているように見える国家」の2つの条件を同時に有する社会であるとみます。
 
国民国家という政治スローガンが普及する前にも、貧困層が急激に増加した時期には社会の安定を確保するために救済策が採られたことは多いです。(B(1)は、歴史的にはよくあることです。B(2)は、国民国家ができて、国家の構成員は国民という名の下に平等であるという思想ができて、単に弱者救済、貧民対策ということではなくて、権利の実現のための保障という考えを出さざるを得なくなった後のことになり、産業革命や国家間の総力戦で発生する貧困をカバーしようとしてからでて来たものです)
 
(A(1)社会の構成員の格差そのものは昔からあります。昔の方が明白な格差があり、社会的地位の変化は非常に困難で、職業や居住地の変動も少ない閉鎖的な社会でした。B(2)は、社会的地位に上下はなく、職業、居住地も自由選択になった建前の社会で、個人能力などの違いから、できない/できるが事実として厳然と現れてきて、かつ、[可能性があると思っていた⇒可能性はない]への認識の変化が急であった場合に、[この認識の急変が感情の歪み起こし、鬱積した気分、諦め、恨み、激情触発的状態の人が多くなっている]とその時代の多数の人が考えているということです。
 
[福祉国家の枠組みが崩れた結果、格差社会が形成された]のではなくて、【C(1)格差はどんどんと大きくなり強固で移動も難しくなってくる、C(2)その格差拡大・固定化で生じる社会不安を防止するため教育支援・就業支援・セーフガード・医療・インフラ整備など福祉国家に進む努力をした、C(3)そのような施策や努力では格差の拡大と固定化は止めることができない、C(4)技術の進歩と高度システム化、弱者支援を主眼とした施策は、格差拡大の素地をますます強め中間層の転落を明確にした、C(5)閉塞感と展望のなさが多くの人に感じられる状態になって、格差社会という言葉が流行るようになった】のだと思います。
格差の拡大から社会が不安定になっていく過程で、それを防止しようとする政策や思想が福祉国家であり、それは成功しない政策なので、次には格差拡大が多くの人の目に見えてくるということです。
 
格差の拡大は、人間社会では必然的なものです。
シマウマやマグロ、鰯、サルなどの動物では、その群れの中で個体間で差が生じても、それが開いていくことも、次世代に引き継がれることもありません。
人間は、ほとんど無能状態で生まれてきます。生後、長い期間をかけて能力を身につけていく生物です。その能力の重要な部分は、日々の積み上げで形作られます。言葉や論理、思考も重要で、積み上げて力をつけた者と、積み上げ損なった者との力量差は、非常に大きく、さらにその力量差が次の1年、5年の力量差をつけるようになっています。また獲得した金銭や物的財産も次に運用などでメリットを出すことができる(差が広がる)構造をしています。道具を揃えたり、色々な配慮をしてやった方が、遙かに効率よくものを生産できるなどの原理があり、目前のことを直接自分の手足を使ってやるだけしかできないのと、道具を用意し、方法を工夫し、多数の人を組織し、科学的研究成果も活かしてシステマティックにやるのとでは、雲泥の差がつくのは当然です。個人でも、集団でも、そうした人間社会の特性を上手く活かした方法が採れるのと、取れないのとでは、どんどん差がつきます。そして、その差を埋めたり、差を取り戻すことは非常に難しいのです。不衛生、戦乱、異常気象、天災地変などで、人が短命で死ぬことが多ければ、格差の拡大速度はおおきくなりませんが、技術の蓄積が安全衛生を高め、偶発的事故を減らせば、能力差は強く表れます。科学技術が進歩し、色々な制度・仕組みが複雑になれば、それを上手く使える能力を若くして獲得した者は、その後の人生で多くの成果を得ますが、そうした能力を獲得し損ねた者は、多くの成果を得ることはもはや一生難しくなります。 技術は年々進歩するので、そうして進歩する技術を理解し使う力をつけることができる人間の数は、年々少なくなり、今では大半の人間にとって使いこなすどころか、原理さえも理解できないことばかりになり、技術革新や製品作りをリードできる人間は少なくなります。品質、性能、安全性、耐久性、価格の競争は厳しく、法的規制も山ほどかけるので、もはや大企業しかものが作れなくなりつつあり、販売業でさえも、個人商店が全国展開チェーンに対抗し勢いよく活躍できる状態ではありません。
大半の人間が、私企業や公企業等に雇用されていただく給料と社会保障で生活する状態です。
すでに先進諸国は、福祉国家そのもののような状態です。(北欧、南欧、西欧、米国、日本も)
福祉国家は、この格差の拡大や固定化を防止はできません。格差の拡大や固定化で構成員に鬱屈した心情が生まれる生活状態や就業状態を、福祉国家政策が緩和することができれば、福祉国家は成功していると言えます。しかし、もともとそれは無理です。
 
人間は生まれてから成長の過程で能力をつけてくるのですが、3歳までは大きな差ではなくても、10歳、15歳、20歳での差は、どうにもならないほどの差がつきます。そして、現代社会では、その上の方の能力を持つ者しか技術やシステムを上手に使えないのです。 大半の人間がそれなりに活躍の場面を得ることができたのは、法規制も少なく、性能や品質、コストの差があってもそれでも、小規模、あるいは個人ベースで生産や商売が何とかできていた時代までです。
自分や周りの人間では作ることができない高いレベルのものを享受するのが普通になった世の中では、格差はどうにもなりません。
成長初期の小さな子では、自分が作り貢献できる以上のものを与えられることを不思議に思わなくて当然ですが、大人になっても自分の能力・力量はもはや貢献が難しほどに社会や生産流通などが高度化してしまった現代では、大半の大人が単純労働をすることで所得配分をうけるようになるのは止む得ません。
 
過去の歴史は、絶対的な貧困レベルが社会不安をもたらすのではなくて、社会的地位に関する意識の心理的急変が社会不安と社会構造の変化を来したことがあることを示しています。
現代社会は地域や国家単位で区切れているのではなく、みなつながっています。(ギリシャの財政が世界に影響するように) 世界の人口構造は極端な問題を起しています。 一国内での格差問題よりは、この世界的格差問題が、この先現代の社会を根底から変動させるのではないですか。
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>> なぜ福祉国家の枠組みは崩れ、格差社会は形成されたのでしょうか?
>> それを促進した政策もあると思いますが、どのようなものがあるでしょうか?
 
格差社会は、当然にしてできるものです。 
福祉国家などの政策や思想によって、格差拡大を防ぐことはできません。
福祉国家政策がテンポを落とし、縮小するのは、財源がなくなるのに、対策すべきことは増えるからです。
財源がなくなるも、対策すべきことが増えるのも、構成員の大半が自力で活躍できない状態になるからです。社会の構成員の多くが[養ってもらう側]になっては、活躍する一部に財源を求めたとしても財源は細っていきます。
構成員の大半が自力で活躍できない状態になるのは、人間の多くは、その社会進歩に追いつく力を獲得できないからです。
格差社会の進展に寄与した政策、促進した政策はたくさんあります。
(以下は、そのような施策例)
1 資本主義で、良い品物を安く広く安定供給できる者が優位に立つのを助けた
2 科学を技術として実用化させて、高い技術を使える者を有利にした
3 弱者支援、落ちこぼれ防止などの施策を展開し、訓練と習熟で能力をつけさせるのを止めさせた(この結果、中間層が大量に低能力に止まってしまい、上位に入り込めなくなった)
4 安全衛生などを重視し、法規制し、それに配慮できない/力がない企業や個人を締め出した
5 情報化社会を良いことのように推進した(この結果、良否やコストの情報が即時に広範に伝達され、1者を強者とし、他のすべてを敗者にしてしまう状態にした)
6 交通、運輸の整備を一層進め、地域の分断をなくし、世界のすべてが市場であり、世界のどこのものでも、容易に購入できるようにした。(この結果、強者・勝者は世界レベルできまり、他は敗者にしてしまう構造にした)
7 医療給付を増やし、誰もが長く生き延びる状態をつくって、世話に手足をとられる人を増した
  • 回答No.3
それは不正に受給した国民が悪い結果をもたらした
のではないかと思います.

つまり,不正を許した役所の,≪やっつけ仕事≫的な
体制に問題があります.
地方の役所では,『福祉課』=『窓際族』という
なさけない状態の役所もあります.どうでもいいんです.
とりあえず,どこかの老人団体を表彰しておけば,安く
あがるだろう.みたいな.

政策ではありませんが,石原 慎太郎 という人が,
著書の中で,「福祉の行き過ぎが弱体化を招いた」という
考えをあらわにしていました.

せいじか的には,強いモン勝ちなんぢゃないでしょうか.
なんか愚痴っぽくなって申し訳ないです.
  • 回答No.2

ベストアンサー率 14% (98/698)

こんばんは、flarne さん。

第一次ベビーブームに生まれた人
1947年昭和22年生まれ(今年65歳を迎える人)
1948年昭和23年生まれ(今年64歳を迎える人)
1949年昭和24年生まれ(今年63歳を迎える人)
※この3年間の出生数の合計は約806万人にのぼる

【厚生労働省統計:平成22年度 「出生に関する統計」の概況】
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/syussyo06/syussyo1.html

うーん、マイホーム持ちが多いんじゃないかなこの世代。

定年で退職した後、再雇用されればいいけどこのご時世なかなか職に就くのも難しい。

退職した後、社会保険から国民健康保険絵と切り替え

税がどかんとのしかかってくる。いろいろ所有してるとなおのこと。

【国民健康保険(税)の計算】
http://sky-tree.net/ins/calc.htm

【国保の状況】
http://sky-tree.net/ins/etc.htm

たとえば…

税の負担を緩和させる措置として、生前贈与を活用した節税対策

贈与した側は節税になるかもしれないけど…

ときとして、贈与された側に負担がかかる場合もあるみたいね

注意点があるみたい

【生前贈与の注意点】
http://seizen-zoyo.net/info/01.html
  • 回答No.1

ベストアンサー率 32% (7189/21830)

現代の格差拡大は、人口構成において老人の
割合が増えたことにその原因があります。

老人は人生が蓄積されていますから、老人間の
格差は大きいのです。

その老人の人口比が増加したので、格差が拡大
しただけです。

それから、福祉国家の枠組みが崩れた、というの
はどういうことでしょうか。

福祉を維持しようとして、財政危機が、という
図式ではないですか。
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