公的なネガティブ情報について

質問

会社に勤めていたのですが諸事情により
会社を出て、ハローワーク、健康組合、厚生労働省、
警察に今相談しているが警察や厚生労働省に諸事情
を訴えた場合、公的なネガティブ情報として
融資をしている銀行に情報としていくのでしょうか。
またハローワーク、健康組合までしか相談しない場合も
公的なネガティブ情報として
融資をしている銀行に情報としていくのでしょうか。

【諸事情の情報】
1.会社からパワハラを受け3ヵ月給料0円でサラ金のカードを作れと言われたこと。
2.強制的に2ヵ月間1日20時間働かされたこと。
3.退職届を出して会社に辞めたいと言っても辞めさせてもらえないこと。
4.警察に2回相談しましたが会社に連絡を取った場合、やり残した仕事の賠償請求、監禁
海外へ連れ出される危険性があること。

回答No.1

noname#179020

まず、パワハラは、基本的には民事問題なので、弁護士に依頼して裁判を起こすことが大原則です。

それに、ハローワークは、失業対策の担当行政機関なので、相談しても意味はないと思います。

また、健康組合も健康保険制度を管轄する機関です。また厚生労働省も社会保障制度全体を所管する機関なので、個別の案件は取り扱って貰えないと思います。

それに、「損害賠償」ってそもそも司法上の手続に基づいた制度です。つまり裁判を起こさないと法律的には有効になりません。
なので、直接請求がされても無視していても問題はありません。

労働問題の管轄する行政機関は労働基準監督署なので、ご相談されることをお勧めいたします。

それに、公務員には守秘義務が法律上規定されていますので、当事者の同意なしに民間企業には情報は流れません。