税理士さんに依頼することってなに？

質問

小規模法人で、決算書は自力で作ってますが、税理士さんに見てもらわなければいけないのでしょうか？

税理士さんって、人によって言うことが違うし、いくら税理士さんがＯＫと言っても、間違いがあれば責任は法人が追わなければならない。

法律はしっかり調べて、見落としリスクは自ら負えば、見てもらう必要はないと思うのですが...。

税理士さんにどんなことを依頼していますか？

回答No.1

ben0514 · ベストアンサー

税理士事務所で働いたことがある者で、現在小さい会社を経営している者です。
私の会社では税理士へ依頼していませんが、書かせていただきます。

税理士への依頼は任意です。
ただ、税法はたびたび改正されますし、その解釈も難しかったり、運用や判例によっても判断に迷うようなことがあります。また、法人税の申告書類は、枚数も多く、転記なども多く、一か所でも間違えるといろいろな所へ影響するような内容です。
申告書類の添付書類となる決算書は、複式簿記の仕組みを理解していれば、作成できるかと思います。しかし、申告書類などまで頑張れる素人は少ないことでしょうね。

税理士へのメリットとしては、税理士が誤った判断で依頼者に対して損害などを与えた場合には、税務署等へは会社が責任を果たすこととはなりますが、会社が税理士へ損害賠償することも可能です。
また、そのために税理士の多くは、職業賠償責任保険に加入し、備えていることでしょう。

素人の誤りによる損害額や影響度合いに比べ、税理士はプロということからミスも少なく、ミスがあってもカバーするだけの法律を知っており、スムーズな対応を行えることでしょう。

税務署等による税務調査などでは、法律論、法令解釈、判例などにより、納税者と税務署で判断が異なることがあります。その際に税理士の場合には、より詳しい法律論や判例等により交渉を代理で行ってくれます。
税理士と顧問契約などを結ばずに、立会だけを依頼することは可能かもしれません。しかし、立会の対応を請け負ってくれたとしても、実際に税理士が判断や確認した税務申告でないため、対応しきれいないところも多いでしょうし、立会料金なども高額になりがちでしょう。また、申告書類等に間違いがあっても作成税理士でない税理士は責任取りません。

法律は、あくまでも一般的な取り扱いを中心に作成され、原則的な判断、例外的な判断、優遇的な判断、同一事情であっても判断を悩ませますし、知らない法律は使えません。
私自身税理士試験の学習経験と実務経験がありましたが、家族の申告の下書きをしたうえで税理士へ依頼した際に、依頼税目を専門にしている大きな税理士事務所では、セミプロ程度の私の作成した申告書より、納税額が大きく変わりましたね。

税理士の判断は、多くの企業の顧問などによる税務判断、これらによる多くの税務署等の折衝経験蓄積された判例に基づいて、個別事象を考慮して判断します。
医者と同様、専門とする税目も税理士によって異なりますので、これらの能力は一定ではありません。大きな税理士事務所などの場合には、専門税目等がことなる税理士、経験の異なる税理士などの情報共有で判断資料も異なります。また、顧問先も１００％同一内容の企業があるわけではないため、判断が毎回異なる可能性もあるでしょう。

私も税理士へ依頼していない経営者ですが、お金に余裕があるのでしたら、税理士へ依頼されることをお勧めします。個人事業であれば素人申告でも大きく税額が変わらないかもしれませんが、法人は影響力が大きいように思いますからね。
ただ、ベテラン税理士と同程度の知識や経験などまでスキルを上げられる経営者、税務署と対等に交渉できる経営者、交渉できないような内容は税務署の指導通りに是正する経営者、税務署の言いなりになる経営者であれば、リスクを負うことを考えれるのであれば見てもらわなくてもよいことにはなると思います。

税理士への依頼内容は会社によっても異なります。
会計書類作成の記帳代行から依頼する会社もありますし、税務申告書類だけの場合もあります。
さらに給与計算などを依頼する場合もあります。年末調整や各種法定調書などの年一回程度の事務も依頼する場合もあることでしょう。
税理士によっては、経営コンサルタントなどの内容も対応することがあります。
税理士によっては、他の国家資格なども持ち、兼業事務所などとしていれば、税理士以外の分野も請け負うこともあるでしょうね。

税理士との契約には、税理士が用意するプラン、税理士と話し合いによる依頼内容を独自に取り決める場合などと、いろいろあると思います。
最後に、私が税理士事務所の職員であった際もありましたが、税理士事務所の職員で税理士資格を持たないで顧問先を担当し、税理士事務所としての専属窓口のような対応をすることがあります。そのような場合には、税理士の考え方によっては、同一規模同一内容の契約であっても、職員のレベルにより再ビス力が異なることも多いことだと思います。

お礼

ありがとうございます

信頼できる税理士さんを見つけて頑張りたいと思います。